郵政非正規ユニオン第１号

団体交渉（６月２７日）で違法不当が明らかに

首切りの張本人＝支店長は団交の場に出てきて
ただちに雇い止め解雇を撤回しなさい！

　６月27日、私たち郵政非正規ユニオンは、６月末でのゆうパック課非正規労働者に対する雇い止め解雇の撤回を求めて、郵便事業会社東京多摩支店との団体交渉を行いました。ここで今回の雇い止めが徹頭徹尾違法不当であることがはっきりしました。このことを全社会的に明らかにし、あくまで解雇撤回まで闘うことを宣言します。現場管理職に責任を押しつけ団交の場に出てくることから逃げ出した榎春芳支店長を許しません。

被災家族の首を切るのか！

　今回雇い止めを通告された中には、実家が福島県の人がいます。家族が津波に流され、いまだ行方不明です。解雇されても故郷に帰れないどころか、家族の生活を支えなくてはならないのです。この人を解雇するのか？ 会社は、これにはまったく答えられませんでした。
　それどころか、こういう労働者はじめ今回雇い止め通告された人たちからも義援金を集めておいて、それを支店長名で被災地に送っていたのです。義援金を取るだけ取って自分の「手柄」にし、返す刀で雇い止めとは。榎支店長は恥を知れ！

「解雇回避の努力」まったくなし

　支店は雇い止めの理由について「経営上の事由」によるとの一点張りで、その根拠を何も言えませんでした。要するに「赤字だから」というものです。赤字なら労働者の首を切っていいのか？ とんでもない。数々の労働関係の法規、裁判の判例でも、そんなことは認めていません。
　労働者の首を切る前に、会社がやるべきことがあります。鍋倉社長はじめ会社役員は責任をとって、役員報酬を返上し、退職金も返上して辞任すべきです。それでも足りなければ、私財を投げ打っても自分たちがつくった赤字をうめるべきです。会社は解雇を回避するために経営努力する義務があるのです。こういう追及にまったく答えられません。言ったことは「正社員もボーナスを１・３ヵ月分減らし、痛みを分かちあっている」と。昨年７月に宅配統合が大失敗したとき、鍋倉社長が「現場が不慣れなせい」と、すべて責任を現場労働者に押しつけた体質は変わりません。

１５人首切る一方で６４人の新規採用

　私たちゆうパック課の15人を雇い止めする一方で、支店は３週間雇用のアルバイト64人を雇うことが明らかになりました。ふざけるな！ こんなことが社会常識的にも認められるわけがない。完全に違法です。
　「経営努力というなら、昨年７月に宅配統合が破産して以来、信頼回復のために働き、経験を積んできた私たちをまずもって雇用継続すべき」という追及にも、まったく答えられません。

雇用継続の根拠が次つぎ明らかに

　私たちは、ハローワークで「長期雇用」ということで東京多摩支店を紹介され就職しています。それで会社は雇用促進の助成金を国からもらっています。このことを知っていて雇い止めなのか？ 解雇したら助成金を返還するのか？それとも助成金をふところに入れ続けるのか？ まったく答えられません。
　私たちは、これまで雇用期限がきても自動的に雇用継続されてきました。これを「黙示の更新」といい、「雇用期限がない」とみなされ、特別な理由がない限り雇い止めできません。このことを知っているのか？ ７月以降も継続雇用を前提に、私たちは５月に身分証明書用の写真を撮られているのを知っているか？ これにもまったく答えられません。

不当労働行為の数々も明らかに

　会社の不当労働行為も次ぎつぎ明らかになりました。労働組合として解雇撤回を要求し団体交渉を求めているのに、組合員一人ひとりに「解雇理由証明書」を手渡そうとしたり、郵送したりしています。「組合を通してくれ」と受け取りを拒否した組合員には、採用や雇用継続や勤務の実績の開示を求めていることの回答をしませんでした。これは組合に対する分断と介入という不当労働行為です。
　そもそも17日を期限に文書回答を要求しているのに、団体交渉をここまで引き延ばし、開いたと思ったら満足に回答もしない、次回の団交を７月末に設定しようとする。こういう不誠実な態度も不当労働行為です。

労働委員会・裁判に訴えます

　今回の団体交渉で、私たちに対する雇い止め通告は完全に違法であり不当であることが明らかになりました。地方労働委員会（地労委）や裁判に訴えたら百パーセント勝つことを確信しました。７月１日になっても雇い止めが撤回されなければ、ただちに地労委と裁判所に訴えます。私たちは解雇撤回まで、あらゆる手段を駆使して闘います。
　郵政職場で働くみなさん、とりわけ非正規雇用の仲間のみなさん！
　自分たちの雇用は自分たちで守ろう。いっしょに闘いましょう。私たちの組合に入ってください。

７月１日抗議行動やります

「郵政非正規ユニオン第１号」へのリンク

６．１９怒りのフクシマ行動

福島市で反原発集会 １５００人「福島返せ」

６・19 フクシマ・アピール
本日は、３月11日の大震災、福島原発事故以降、福島現地で闘われる最初の全国闘争です。原発事故に悩み、悲しみ、苦しむフクシマの思いのすべてを心の底からの怒りに変えて、政府、東電と徹底的に闘うことを宣言する場です。
労働者、農民、漁民、母親、青年、学生が団結し、怒りを一つにしてフクシマから全世界の原発を止めよう！ 原発も核も放射能もない社会を実現するために闘いを開始しよう！
原発事故はすべてを変えた！ 家を奪われ、仕事も生活の糧も奪われ、はぐくんできた農地や家畜を奪われ、そして子どもたちの未来まで奪われようとしています。地震、津波での犠牲のうえに、福島第一原発事故によって数万人が着の身着のままに避難を強制されました。原発事故や放射能汚染の状況はまったく知らされず、「ただちに人体に影響はない」がくり返されながら、「安全」なはずの地域が計画的避難地域へと拡大され、３カ月が過ぎた今でも避難が続いています。
県内外への避難民は10万人、県外への転向を余儀なくされた小中学生は１万人を超えています。家族も地域のつながりもバラバラにされ、仕事も金もないのに「自立」だけを求められる現実の中で、人間としての尊厳までもが奪われようとしています。
多くの避難民もいる福島市、郡山市など県内の３分の１の地域では、１００万人を超える人々が年間20㍉シーベルトにせまる高放射線量のもとでの不安な日々を強いられ、原発で働く労動者には過酷なまでの被曝労働が毎日強制されています。
これほど甚大な被害を出し、私たちに言い尽くせぬような苦悩、絶望を強制しながら、国や東電は自分たちだけは安全な場所にいて、マスコミや御用学者を使って、自らの責任を隠蔽し続けています。何人もの農民を「原発さえなければ」と自殺に追い込み、子どもへの「年間20㍉シーベルト」を許容する、政府や東電がやっていることは人殺しそのものです。こんなことは絶対に許せません。
文科省の原子力関連予算だけで、今年度じつに2571億円。核開発のためには金に糸目をつけないくせに、「年間20㍉シーベルト」の撤廃はかなくなに拒み、校庭の削り取った汚染土も放置したまま、子どもたちの命を守るための最低限のことすらしていません。環境省は、放射能で汚染された瓦礫（がれき）の最終処分場は福島県以外にはありえないと言い放ちました。ふざけるな！ 福島をなんだと思っているんだ！ 私たちはモルモットではない！
政府の新成長戦略会議では、海江田経産相が「原発の再起動に全力を上げる」と発言していたことが発覚しました。事故などおかまいなしに、あくまでも原発政策を推進しようというのです。この国は本当に腐っている！
このまま黙っていていいのか、これはフクシマに対する挑戦状です。「国家の成長」が原発推進なしにはできないというなら、そんな国などいりません。労働者人民の命、子どもたちや青年の未来よりも、核武装と一握りの資本家の儲けを選ぶ社会など断固拒否します！ こんな連中を、これ以上のさばらせておくわけにはいきません。全ての財産を吐き出させ、全ての背金をとらせなければなりません。
労働者、農民、漁民、学生、市民、すべての怒りをひとつにして、国と東電にぶつけよう！ 今日をその出発の日にしよう！ 全国・全世界の原発を廃止する闘いをここフクシマの地から開始しよう！ 資本主義のもとでは原発事故は収束できません。国の言う「復興」など欺瞞です。
歴史を動かしてきたのは、いつの時代も私たち労働者人民の大衆的実力行動です。世の中を動かしているのが誰なのかを資本家たちに、国に思い知らせてやりましょう！
労働組合が、被曝労働を前提としてしか成り立たない原発に反対していれば原発は作れなかったはずです。労働者は労働組合を軸に団結して、先頭に立って闘い、農民もともにすべての民衆が力をあわせて、全国、全世界とつながらり、実力で、奪われた一切を取り戻しましょう！
核と人類は共存できません。原発は廃炉以外ありません。大震災と原発事故を受けて、青年が、すべての人が、社会のあり方、生き方を自らに問いかけています。資本主義社会に労働者人民の未来はないことに気づき始めています。
６・11は全国で１００万人が「原発止めろ、原発なくせ」の行動を起こしました。全世界で「フクシマをくり返すな」の数百万のデモが闘われています。福島県内でも郡山、いわきと闘いが始まっています。あくまでも原発を維持し、核武装しようとする連中を、やっつけるために立ち上がりましょう！ この社会のすべての生産を担い動かしている、私たち労働者や農民が主人公となる社会を今こそ自らの手でつくり出しましょう！
子どもたちの未来をかけ、人類の生存をかけて、デモで、ストライキで闘おう！ 労働者とすべての民衆の連帯と団結こそが未来を拓く力であり希望です。放射能に未来を奪われてたまるか！ 今こそ怒りを声にして行動しよう！
すべての原発をすぐに止めよう！ すべての原発を廃止しよう！
政府と東京電力は、福島第一原発事故の一切の責任をとれ！
すべての被害をただちに補償しろ！
政府と東京電力は、すべての情報を開示しろ！
原発で働く労働者に被曝を強制するな！
すべての放射能汚染を除去し、一切を元に戻せ！
文科省は「年間20㍉シーベルト」通達を撤回しろ！
震災解雇を許すな！ すべての非正規職を撤廃せよ！
あらゆる職場にたたかう労働組合をつくり、ストライキで闘おう！
すべての核兵器を廃絶せよ！
８・６ヒロシマ、８・９ナガサキへ総結集しよう！
ヒロシマ・フクシマ発１０００万署名を集めよう！

 

 
【福島民報】

 
【福島民友】

合同・一般労働組合全国協議会・郵政非正規ユニオンのビラ

雇い止め＝解雇は絶対に許しません！
労働組合を結成し立ちあがりました
合同・一般労働組合全国協議会・郵政非正規ユニオン

私たちは、新しく労働組合を結成した「郵政非正規ユニオン」です。郵便事業会社東京多摩支店で働く私たちに対し、会社は一方的に６月末での雇い止めを通告してきました。自分たちの雇用を自分たちで守るために組合をつくって、会社に解雇通告の撤回を求めました。私たちの組合結成宣言（裏面参照）をご覧ください。
郵政職場で働く仲間のみなさん！ とりわけ雇い止め通告を受けている仲間たち！ ともに解雇撤回を要求しましょう。私たちに連絡してください。このチラシは、私たちを応援してくれる全国各地の仲間にお願いして配ってもらっています。このチラシを配っている人たちに声をかけ、相談してください。
今まだ雇い止めを通告されていなくても、郵政は９月末にさらに大量の雇い止め解雇を計画しています。次はあなたかもしれないのです。
３月にも雇い止め通告が吹き荒れましたが、これに全国で反撃して勝利する闘いが起きています。３月末をもってゆうメイトを雇い止め解雇する、あるいは一方的に時給を下げたり労働時間を短縮することで賃下げすることが全国で強行されました。これに対し、きっぱりと「自分は辞めません」「こんな不当なことは認められません」と言い切って非正規労働者が立ちあがりました。これに、あわてふためいた会社側が、解雇通告を撤回し雇用継続を認める、あるいは不当な賃下げを撤回する事態が次つぎと生まれています。
岡山では、ゆうメイトの仲間が、不当な雇い止めに対して裁判を起こして、完全勝利しています。だからもう裁判を起こすまでもなく、一方的な雇い止めは違法であり無効であるとして、雇用継続を命じる判決が確定しているのです。この判決を武器に闘えば必ず勝てます。
ぜひ私たちと、いっしょに立ちあがりましょう。
私たちの組合に入ってください！ すぐ組合に加盟しなくとも、私たちのように要求書を書いて会社に突きつけることができます。連絡してください。いっしょにやりましょう！

 ビラへのリンク

郵政非正規ユニオン結成宣言

２０１１年６月１０日

労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間であるからだ。人間として、労働者として会社からの不当な雇い止めや抑圧や差別と闘うために、「郵政非正規ユニオン」を結成しました。

東京多摩支店長は、５月末にゆうパック課の社員に対し、昨年７月に採用した契約社員の多数を「契約解除」し６月一杯で雇い止めすることを、社会的常識としての「本人の意思確認」もせずに一方的に通告してきました。

今回の雇い止め通告をうけている契約社員は、昨年７月のゆうパックと日通との統合の失敗と、１０００億円の赤字のなかで採用された社員です。さんざん働かせておいて、今度は会社が赤字だから雇い止めにする、「お前はもう用済み」とばかりに使い捨てにしようというものです。また今首を切れば涙金の夏のボーナスを出さなくてすむという計算までして雇用の打ち切りを通告してきました。

会社は私たちを解雇した上で、繁忙期のみに３週間のアルバイトを採用することを決め、現在募集をはじめています。倒産でもなく、事業所の閉鎖でもないのに、アルバイトに置き換え、私たちを雇い止めにすることは解雇権の乱用であり、違法であり絶対に認めることは出来ません。

私たちは、この一年間会社のために、３ヶ月間の期間雇用という条件の中で、一人ひとりが契約を更新するために正社員以上に働いてきました。自分の生活のためだけではなく、病気治療中の両親や家族を支えるためにも、会社をやめることは出来ません。家族も含めて生活の糧を失うことになります。

今社会全体は、世界大恐慌と大失業、３月１１日の東日本大震災、福島第一原発事故の中で新たな仕事を探すこともきわめて困難な状況です。

会社はこうした社会状況をわかりながらも、あえて言えばこうした社会的混乱に付け入って私たちの契約を打ち切ったものと思います。雇い止めされた社員がその後どうなろうとかまわないという本当に卑劣な仕打ちです。会社は民営化されたとはいえ郵便事業は社会的事業です。週５日の深夜勤で体がボロボロになっても一生懸命働いている社員を追い出すような会社が、健全な経営や社会的事業として国民からの信頼を得ることは出来ません。郵便事業の健全な経営の建て直しは、郵便事業の民営化の中で失われた国民のみなさんとの信頼関係の回復です。どんなに営業努力を叫び社員の尻を叩いても経営が改善するわけはありません。もう一方ではJP労組中央本部と会社の癒着を断ち切ることです。「労使は運命共同体」と主張し、赤字の責任は現場にあるとして、それに逆らうものは徹底的に排除し、職場を牢獄のような環境に追い込んでいるのです。

正規・非正規を問わず社員が安心して、希望を持って働くことの出来る職場環境を保証することが、郵便事業会社が国民に信頼され経営危機を克服していく道です。私たちのがまんももう限界です。このままでは会社も私たち自身も潰れてしまいます。すべての社員の皆さんに「郵政非正規ユニオン」に結集するよう呼びかけます。そして一緒に闘い会社の姿勢をただし、この会社を担い、動かしているのは俺達だ！と、労働者の誇りを取り戻しましょう。「郵政非正規ユニオン」は、全国・全世界で闘う労働者と団結し闘います。 労働者の未来の光は団結・労働組合です！雇い止め撤回まで闘うことを宣言します。