6/22首相官邸前！ 19:00時点で3万人超え！
2012/06/23
2012/06/19
団結便り第１４号をアップしました
会社は全労働者に不払いの残業代を支払え！
これまで残業代が支払われず、「サービス残業」が恒常化していた
全ての労働者の皆さん、これまでベストライフでは、多くの労働者が残業代を支払われていない状態でした。ところが退勤時間を過ぎて、仕事が終わるまで続けたとしても、その分は残業代が支払われていない、「サービス残業」の状態でした。これ自体、労働基準法違反です。全ての労働者のこれまでのサービス残業分を会社に支払わせていきましょう。
退勤時間を過ぎたら「タイムカードを押してから仕事しろ」！？
先月5 月26 日、高見組合員は、退勤時間に業務が全て終わらず続けていました。途中で副主任が「タイムカードを先に押してから（仕事を）続けろ」「上司が言ってるの」「会社の決まり」等、繰り返し言ってきたのです。
これは大問題発言です。本来払われるべき残業代を労働者に消させようとする事態です。それも「上司が」と力づくでタイムカードを押させようした、パワハラ行為です。
その上で翌27 日、施設長が高見組合員に対し、上記の副主任の発言は「会社の方針ではない」と謝罪がありました。違法が強要されたのですから当然の事です。またここで初めて「どうしても終わらない時、上（施設長、役職者）がかぶるしかない」と言われました。不払い残業代に関しては次回団体交渉でも議題とします。
労働組合に集まり団結しよう！
改めて2009 年秋のユニット制強行のもとで、多くの労働者が職を追われてきました。この過程だけで東村山ではパート労働者７人雇い止め解雇されました。当時清掃、洗濯、入居者の車での送迎などを行っていたケアアシスタント4 人全員、看護師２人、事務１人です。他施設でも同様な事が行われていたと聞きます。一方で会社はユニット強行後「介護介入時間」などと称して事務やケアマネ、看護師に通常の業務以外に介護業務を強制されてきました。
現状、東村山ではこの間、会社が遂に看護師や事務にまで洗身などの入浴中介助を指示してきたのです。午前中の入浴介助では着脱から入浴、整容まで１人で行えと指示してきました。ものすごい負担増であり、力合わせて反対していきましょう。
「ユニット検証」と称して年々労働者に負担が課される事態。連日「会社の指示通りできていない」と怒鳴ってくる事が後を絶ちません。労働組合に集まり、団結した力で働きやすい職場にしていきましょう。ご意見、要望をお寄せ下さい。他の施設の方からも是非、お待ちしています。
2012/06/18
2012/06/17
７・８三里塚現地闘争に大決起を
市東さんの農地裁判勝利！ 第３誘導路工事粉砕！
７・８三里塚現地闘争に大決起を
三里塚芝山連合空港反対同盟
闘う仲間のみなさん！
三里塚芝山連合空港反対同盟は、７月８日、空港予定地内の農地で緊急闘争に決起します。反対同盟と心を一つにするみなさんの決起を強く訴えます。
昨年８・６現闘本部破壊との攻防は、闘争の節目をなす闘いでした。反対同盟は東京高裁50名の不当逮捕をものともせず闘いましたが、これは新たな闘いの前哨戦です。市東さんの農地決戦が、闘争圧殺をうちやぶり本格的攻防に突入しました。
なによりも、農地取り上げ阻止の裁判闘争が、５・28をもって緊迫した段階を迎えたことです。千葉地裁民事3部・多見谷裁判長は、この日をもって強引に証人尋問を開始しました。月１回の尋問期日を指定して年内に証人調べを終結させて反動判決に向かう動きが露骨です。国策裁判をなんとしてもうち破らなければなりません。
他方、第３誘導路工事は昼夜兼行の突貫工事で取香２号線をトンネル化し、５・28裁判当日の不在をねらって開通させました。来年３・31供用開始を至上命令として、危険極まる橋梁工事を強行しています。５・28千葉市内デモは、これらの攻撃に対する渾身の反撃として打ちぬかれました。
攻撃の本質は、「国策」「公共事業」の名による農業からの徹底収奪と農民殺しです。破綻した収用委員会の代替機関として、裁判所を使って農地を事実上、強制収用する！ 作業場と農機具置き場など営農に関わるすべてを奪い取り、騒音地獄にたたき込んで移転を強要する！
――この人を人とも思わぬ暴挙をどうして許すことができるでしょうか。この農地取り上げは、一人の農家の問題ではありません。原発・被災地と基地強化の沖縄、命と暮らしを破壊するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、首切りと非正規化、消費大増税など、その根はひとつです。
３・11大震災と福島第一原発の爆発は、これまでの価値観を一変させ、大集会とデモがすべての原発を停止させました。追いつめられた野田政権はなりふりかまわず大飯原発の再稼働を決定し、橋下大阪市長の変節に助けられてこれを強行しようとしています。
恐慌と長期不況のもとで戦争・改憲攻撃が強まる中、いまや一切が妥協の余地のない闘いを求めています。絶対反対・実力闘争を不動の大原則とする三里塚が、その真価を発揮するときがきました。
福島・沖縄・三里塚を結び闘おう！ 動労千葉との労農連帯、関西を始めとする住民運動、学生、市民の運動をさらに発展させよう！
農地死守！長期不屈の連続決戦へ。７・８三里塚に大挙、結集してください。
2012年６月３日
記
市東さんの農地裁判勝利！ 第３誘導路工事粉砕！
７・８三里塚現地闘争
【日時】７月８日（白）午後１時３０分
【会場】成田市東峰 反対同盟員所有畑
（市東さん宅南側の開拓組合道路沿い）
【主催】三里塚芝山連合空港反対同盟
2012/06/13
2012/06/11
福島診療所グッズ販売
☆支援グッズを開始します☆
Tシャツ、トートバッグ、缶バッジ、ステッカー等々を準備中。
半額がカンパとして診療所建設委員会に送られます。
６・１０国鉄闘争全国運動の集会会場にて登場☆乞うご期待☆
注文の方法や連絡先等々も近々準備完了。
取り扱ってくれるお店等々も募集いたします。
☆連絡先や振込先はこちら☆
◆０７０－５４７６－６１６２
★郵便振込口座 02200-8-126405 福島診療所建設基金
★銀行口座 福島銀行 本店（110） 普通 1252841
福島診療所建設基金 代表 渡辺 馨
★Paypal clinicfukushima＠yahoo.co.jp
渡辺馨（福島診療所建設委員会）
（注意：上記メールアドレスをコピー＆ペーストする場合、全角の ＠ を半角の @ に打ち直してご使用下さい）
2012/06/09
2012/06/08
2012/06/07
2012/06/06
団結便り第１３号をアップしました
「介護職員処遇改善加算」は公費（税金）だ
会社の恩恵かの様に言うことは許されない
５・2１団体交渉報告
５月2１日、会社側と再度団体交渉を行いました。会社側出席者は、菊地勝巳施設総務課長、牧、庄司施設総務課員、代理人の丸山弁護士の4 名でした。
「新賃金制度」であるかの様に騙してきた！
今回、会社は「新賃金制度」と称して以下の事を口頭で告げてきました。
①今年７月分給与から「介護職員処遇改善加算」を実施する。名称未定だが「～手当」という形で支給。
②個々の支給金額は一律ではなく、考課を実施。内容は、「施設評価」三段階Ａ、Ｂ、Ｃランク。「個人評価」4 段階Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ四段階。これに基づき支給金額は会社決裁。
③考課は年二回実施予定。支給額は変動する。
※エリア長会議、エリア施設長会議で、経営者自らが既に伝えている内容だという。
これは「新賃金制度」ではありません。介護職員処遇改善加算は、介護職員処遇改善交付金（以下、交付金と略）の廃止に伴い国が導入してきたものです。会社が出す金ではありません。国の財政措置であり、私たちの税金です。これは会社が好き勝手「決裁」できる金ではありません。あたかも会社による「賃金制度」であるかのように騙してきました。
暴言を繰り返した菊地施設総務課長
そもそも前々回の団交の席上、菊地課長は、5 月から「新賃金制度」を「実施できます」と言明していました。この言明と違う事態について一言もありませんでした。組合で追及したところ、「馬鹿じゃないですか」「君黙りたまえ」と暴言を繰り返しました。途中で「言い過ぎた発言があったことは、大変申し訳ありませんでした」とは言ってきました。
勤務手当について。今回の団交直前に、会社側から組合に対して2008 年5 月に社長名で出された文書が届きました。いかようにもとれます。
会社の賃金形態が勤務手当のように不透明な点が多く、可能な限り明らかにしてきました。その上で今回、組合からベースアップ（基本給の昇給）要求を再度出すことを会社側に告げました。
介護職員処遇改善加算は100％介護労働者に支給されるべきもの
改めて、介護職員処遇改善加算は、100％労働者に支給されるべきものです。これまでの交付金は、手続きから支給まで全て経営側が行っており、きちんと労働者に支払われていたか不明でした。（ただし、一昨年の当組合の追及によって、ベストライフが国から受けた交付金の一部を会社に支払い義務のある法定福利費に使われていたことが明らかになりました。詳細同紙7 号）
しかし、少なくともケアマネ、事業所、利用者、プランを確認する必要のある労働者は、一人一人の利用者がどれだけ介護職員に支給される処遇改善加算がついているかを知ることができます。これがきちんと介護労働者に支給されていなければ、事業所、会社が横領行為をはたらいていることになります。横領を許してはなりません。各々の利用者の加算を計算すれば、本来労働者に入るべきものがどれだけ事業所に入っているかがわかります。100％労働者に入らないということがあれば、事業所、会社が横領していることになります。また、制度の趣旨からいっても、会社の恣意的査定は認められません。
今年度の介護報酬改訂への審議でも、「労使間の交渉が処遇改善の基本」という見解が出されています。つまり、「話し合うようにしなさい」というのです。組合では今後も会社を追及します。労働組合のもと力をあわせましょう。
労働組合に結集して団結しよう
長井社長による「序列形成」のもと、現場では「検証」などと称する労務支配が一層強められる事態。大きな声で「はいと返事しろ」など、激しくなっているのではないでしょうか。上記菊地施設務課長のような暴言もこの会社のなかで出回っていると見ざるをえません。このようななかで私達労働者は安心して働けるでしょうか。このようなあり方を力をあわせて変えていきましょう。今回も会社は考課という形で労働者どうし競争させ、ばらばらにしようとしているのではないでしょうか。
私達労働者が安心して働ける場をつくるには、まず団結することからはじめましょう。憲法28 条では、「労働者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動する権利は、これを保障する」とあります。労働者が労働条件を変えるために労働組合をつくり、たたかうことは法律でも保障されています。ぜひ労働組合のもと力をあわせましょう。
新自由主義への新しい対抗軸となる
新しいい労働運動をつくろう
６・１０全国集会
6 月１0 日（日）午後1 時（12 時半開場）
文京シビックホール（東京都文京区春日１－１６－２１）
主催 国鉄分割・民営化に反対し、1047 名解雇撤回闘争を支援する全国運動（国鉄闘争全国運動）
