2013/09/22

3労組の11月集会結集への訴え

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 エジプト・リビア・シリアを始めとする中東諸国では、民衆が独裁と圧政に抗して多くの民衆が決起しています。
 しかし、資本・権力者は、民衆への弾圧・虐殺で延命を図ろうとしています。
 独裁政権と新自由主義の終えんを迎えているのです。
 日本では、自民党・安倍政権による「アベノミクス」のまやかしをマスコミも煽り、大手労働組合を始め、多くの労働組合がすりより消費増税を認めようとしています。
 新自由主義体制の終えんを民衆からの収奪によってのりきろうとしています。

存在問われる日本労働組合

 日本の労働組合の存在が問われているのです。
 動労千葉・港合同・関西地区生コン支部の3労組が呼びかける11・3労働者集会に結集する労働組合・労働者は、闘う労働組合の再生をかちとり、この資本主義体制を打ち破る力の結集なのです。
 全日建運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関西地区生コン支部)は、生コン産業における産業別労働運動を40年以上にわたって取り組んできました。
 関西における建設産業における建設資材という限定された業種ではありますが、その産業に結集する労働者と大手ゼネコン・独占セメントメーカーに支配収奪されている中小企業を組織して独占資本と対峙して闘いを継続しています。
 労働者の団結は、要求によってかちとれるのです。 同一業種による統一要求こそが、労働者の団結を深めるのです。

職場の塀越え生コン労働者の団結を実現

 関西地区生コン支部は、生コン産業において統一要求を掲げて闘うこと、職場の塀を越えて近畿2府4県の生コン産業で働く労働者の団結をかちとってきました。
 労働者・労働組合の団結は、思想や理論だけでかちとれるものではありません。
 産業別・業種別労働運動を掘り下げ、同一地域の労働組合と横の共闘を広げていくことが多くの労働組合との団結をかちとる手段なのです。
 そのためにも、各地域・職場で闘いを組織することが必要なのです。
 職場の闘いなしに労働者の団結はかちとれません。
 動労千葉は、JRの闘いを中心として官公労働者への闘いを喚起しています。港合同は、地域における労働者・労働組合の砦としての役割を果たしています。
 この3労組が呼びかける全国集会は、3労組の闘いの特徴を活かしながらそれぞれの職場における闘いを組織し労働者の団結を広げることを目的として取り組まれてきました。
 この集会を取り組み始めて10数年が経過していますが、いまだ圧倒的な数の労働者・労働組合の結集はかちとれていません。
 新自由主義を突き進む自民党「安倍政権」の民衆に対するまやかしによる政権維持を許しているのも労働組合の結集・団結が弱いからにほかなりません。
 今回の11・3労働者集会で多くの労働者・労働組合との出会いと団結が広がることを求めて多くの労働者の参加を呼びかけます。

 

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 港合同は、半世紀にわたる歴史の中で争議がなかった年はありません。そうした日々の闘いの中で〈闘いに勝つためにどうすれば良いか〉を考える中で「企業の塀を越えた運動を」「地域は一企業であり、支部は分会職場である」という活動目標を定めました。
 企業内に閉じこもっていたのでは、運動が制約されるし、視点も小さくなります。だから企業別組織である支部や個人加盟労働者を地域的に結集させ、地域総体の組織を活用して闘うことに努めてきました。
 また地域合同労組を「駆け込み寺」にとどめず「闘いの砦」にするということです。港合同でも不安定雇用・未組織労働者の組織化に向けて毎週の駅頭街宣を継続しています。日常的な相談活動を通じた組織化の実践は、組合員をオルグ団として組織し、階級的な立場に立って敵味方を見極めた判断を持ち、組合員大衆と信頼関係でつながっていく活動家をつくり出すきわめて有効な活動です。そのことが労働組合を強力な組織へと成長させてくれるのです。

争議を支えた地域共闘の力

 港合同では、去る3月11日、91年から22年継続されてきた(医)南労会での長期争議に決着をつけるに至りました。
 その過程では、12人の解雇、数億円に上る未払い賃金を累積させ、当該支部と港合同の組織壊滅を企図した資本・権力が一体となった大弾圧もありました。こうした攻撃を、実力闘争を基調とした地域共闘・官民連帯の力で、毎日の昼休み門前集会や元旦行動、最終局面では裁判所・検察・メインバンクを集中的に攻めて、資本を解決の場に着かせたのです。
 これまで南労会闘争に心を寄せ、支援連帯を頂いてきたことに改めて感謝申し上げます。当該支部は、診療所で働く組合員と、闘争の過程で立ち上げた労働者事業としてのデイケアセンターの組合員に分かれていますが、闘う組織を守り抜いて、ますます地域に根差した労働運動へと前進しています。
 今一つ、港合同の重要な闘いは、橋下大阪市長と維新の会による公務員労働者に対する団結破壊、組合つぶしとの闘いです。
 この攻撃は、官民労働者の分断を煽り、すべての労働者に保障された団結権をなきものにしようとするものです。残念ながら、大阪市の足下から労働組合の反撃の闘いを見ることはできませんが、その周辺では、斎場労働者9人が「心づけ」問題を口実とした解雇攻撃に3年にわたる裁判闘争を闘い、5月15日に大阪地裁で解雇撤回の勝利判決をかちとりました。
 橋下市長が打ち出した入墨アンケートでは、6人の労働者が調査を拒否したとして分限処分を受け、現在、人事委員会や裁判で闘いが始まり、支援の陣形が広がっています。
 港合同は、困難を乗り越えて立ち上がった労働者に惜しみない連帯を表明し、橋下市長に象徴的な組合つぶし・団結破壊の攻撃に、断固として闘っていく決意です。
 港合同の闘いの多くは中小零細企業での闘いです。産業構造上、大企業・独占資本に支配されており、困難な闘いばかりですが「どんなに強そうに見える敵であっても弱点のない敵はいない」「いかなる困難の中でも執念をもって闘えば勝利できる」との確信をもって闘い抜いてきました。
 労働運動の現状を見る時、職場に闘いの旗は見えず、権利意識は後退し、団結が奪われています。こうした現状を突破する鍵は国鉄闘争にあります。港合同は一貫して国鉄闘争に連帯し、動労千葉や闘う闘争団の仲間と共に闘ってきました。
 労働組合が今こそ団結と闘う力を取り戻す時です。今年の11・3集会を、思いを同じくする多くの労働者・労働組合の賛同・参加を得て、成功させたいと思います。

 

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 動労千葉は、26年間、国鉄分割・民営化攻撃と対決し、解雇撤回・業務外注化阻止闘争を闘い続けてきました。
 中曽根元首相は、その狙いを「国労をつぶし、総評・社会党をつぶすことを明確に意識」「お座敷をきれいにして、立派な憲法を床の間に安置することが目的だった」と語っています。
 国鉄労働者は嵐のような攻撃にさらされ、20万人が職場を追われ、200人が自殺に追い込まれました。労働組合は際限なき後退を余儀なくされ、「国鉄方式」と呼ばれる民営化・労働規制緩和攻撃が全労働者を襲っい、四半世紀で2千万人が非正規職に突き落とされました。
 国鉄分割・民営化はまさに暴力的な首切り攻撃でした。「国鉄は消滅するのだから全員辞めてもらう」「JRは新たに設立される民間会社だから採用の自由がある」「国鉄とJRは別法人であり、民営化の過程で不当労働行為があったとしてもその責任はJRには及ばない」
 こんなことが許されたら、どんな不当解雇も、不当労働行為もすべてやりたい放題です。国鉄改革法の成立は、労働者の雇用と権利に対して打ち下ろされた歴史的な一撃だったのです。
 攻撃はそれだけでは終わりませんでした。民営化された職場で吹き荒れたのは、鉄道の業務を数百の子会社・孫会社にバラバラにして労働者ごと突き落としていく外注化攻撃でした。鉄道の安全や雇用をメチャクチャに破壊してでも利潤の極大化を求める資本の貪欲な本質が解き放たれたのです。

「国鉄改革」の真実を暴いた

 しかし、闘いはついに真実を暴きだしたのです。「国鉄とJRは別法人」どころか、JR不採用の選考基準を国鉄幹部とJR設立委員長が相談して決定し、その場に政府の官僚も同席していたことが明らかになったのです。実際に不採用基準を作ったのは葛西国鉄職員局次長であったこと、動労千葉12名は採用決定の数日前まで「採用候補者名簿」に記載されていたのに「不当に差別する目的、動機」によって急きょ外された事実も裁判所に認定させました。
 国鉄分割・民営化が、政府・国鉄・JR・司法権力が一体となって仕組んだ国家的不当労働行為であったことが一点の曇りもなく明らかになりました。
 この真実が暴かれれば、以降、すべての労働者を襲った攻撃が不当なものであったことが証明されます。さらに、安倍政権が進めようとしている公共部門の丸ごと民営化や全労働者非正規化攻撃もその根拠を失い、崩れます。ここをひっくり返せれば、猛威をふるってきた新自由主義的労働政策そのものの息の根を止めることができます。
 安倍政権は「アベノミクス」なる破滅的政策を掲げて、改憲と戦争、原発再稼働、沖縄基地強化、三里塚農地強奪、全面的な民営化と雇用破壊、社会保障制度の解体と大増税に突進しています。
 限定正社員制度、派遣法改悪、解雇自由・労基法適用除外の国家戦略特区、小中学校民営化、TPP参加……すべてが我慢の限界を超えて進み、生きることそのものを奪われた怒りの声が社会に満ちあふれています。全世界で労働者の大反乱が始まっています。歴史は動き始めました。
 今こそ、闘う労働組合を全国の職場に甦らせよう。11・3労働者集会を呼びかける3労組は、新自由主義の核心的攻撃に真正面から立ち向かい、労働組合の力で中小企業者も協同組合に組織して巨大独占資本に勝利し続けてきた産別闘争をつくりあげ、地域すべてを一つの労働組合、闘いの砦として組織することによって、労働者の団結こそが社会を変革する力であることを示しています。
 もっと怒りの声を! 今こそ団結を広げよう! 11・3労働者集会への参加を心から呼びかけます。

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11月集会特設ページへのリンク

2013/09/18

再稼働反対!9・14さようなら原発大集会in亀戸!!!

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再び稼働原発がゼロになりました。その前日の9月14日(土)、東京・亀戸中央公園で「再稼働反対!9・14さようなら原発大集会」(主催:1000万署名)がひらかれ、9000人が集まりました。【続く…

とめよう戦争への道!百万人署名運動サイトから転載

2013/09/16

郵政非正規ユニオンNEWS30号

全国版30号

 

「ベテラン切り捨て」で職場はより荒廃する!
雇い止め、スキルダウン許すな!

泣き寝入りは厳禁!

 全国の職場で、雇い止めとスキルダウンが相次いでいます。郵政非正規ユニオンは、労働者に対する不利益の一切を絶対に許しません。はらわたの煮えくりかえるような、会社のやり方に、決して泣き寝入りしてはいけません。随時、労働相談を受け付けています。連絡を下さい。

会社の勝手に雇い止めはできない

 長期間働いたベテラン労働者を、雇い止めにすることなど、許されません。昨年8月10日より、改正労働契約法の「雇い止め法理の法定化」が施行されました。有期雇用であっても、更新を繰り返している場合、会社の勝手な都合で雇い止めすることはできない(雇用が継続される)というものです。
 会社は、労働者が法律を知らないだろうとタカをくくって、口からでまかせをいい、「退職願」に署名させようとしてきます。こんなやり方は無効です。もし何か書類を書かされたとしても、心配することはありません。撤回することは可能です。非正規ユニオンに相談してください。

スキルダウン=退職強要を許さない

 5年、10年と働く大ベテランが、時給いくらの雇用を強いられています。時給が数百円単位で下げられるスキル制度で、生活設計すらも立てられません。
 会社はもっともらしい理由を並べて処分やスキルダウンの口実にしてきますが、すべて不当な言いがかりです。だいたい、月の賃金が半年おきに数万円も下げられるような仕組みそのものがデタラメなのです。
 会社は、「事故をなくそう」とも「誤配を減らそう」とも、思ってはいません。営業はもちろん、事故も誤配も、労働者支配のためのネタでしかないのです。ブラック企業の卑怯なやり口はどこも一緒です。どんな理由をつけて賃下げや首切りを迫ってきても、絶対に屈してはなりません。

全国に怒りが渦巻いている!

 こんなデタラメな労働者支配は必ず破綻します。
 先月の大会においてついに、連合JP労組中央に現場からの「不信任」が叩きつけられました。攻防の一切は、職場でのたたかう労働運動の復権にかかっています。
 本気で団結すれば労働者は生きていけます。管理者がいなくても職場は回ります。私たちがいなければ、職場は一日たりとも回りません。労働者はひとつになってたたかいましょう。
 国鉄闘争のように、郵便局から「絶対反対」のたたかいをまきおこしましょう。
 会社や管理者のやり方に、誰もが怒りをもっています。怒りをひとつにして、職場の総反撃を叩きつけましょう。
 安倍政権は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「新たな成長戦略」を3本の矢とするアベノミクスを打ち出しました。最大の柱は、国鉄分割・民営化を数十倍するような全面的な民営化攻撃です。それと一体で限定性社員制度の導入、派遣労働の全面的な規制緩和がねらわれています。しかし、すべては破綻しています。
 安倍首相は、成長戦略のキーワードとして「民間活力の爆発」「世界で勝って、家計も潤う」と発言しています。
 しかし、労働者派遣法が86年に施行され、87年に分割・民営化が実施されてからの20数年で何が起きたでしょうか。
 「民営化して競争すれば豊かになる」「規制を緩和して企業が儲かれば、労働者の生活も良くなる」といったことのすべてがウソでした。膨大な非正規職が生み出され、労働者は自分自身が生きていくことさえ困難な状況に突き落とされました。医療、教育、年金、社会保障といった社会的な基盤もすべて破壊されてきました。
 ここから社会すべてを飲み込むような民営化を行えばどうなるのか。労働者の生活と権利は完全に限度と限界を超えて破壊され、社会すべてが崩壊に叩きこまれます。これが成長戦略の正体です。

攻撃の焦点は公務員に

 「大胆な金融政策」は、国内で流通するお金の量を2倍にして年間2%のインフレを実現するとしています。市場に流通する国債の7割を日銀が買い取っています。
 「機動的な財政政策」は大規模な公共投資のことで、自民党は「10年間で200兆円の公共事業を行う」と計画しています。それと同時に、15年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス。国債をのぞき、歳入から歳出を引いたモノ。09年以降は40兆円を超える赤字)をゼロにするというのです。
 こんな政策がはじめから成立しようがないことは誰の目にも明らかです。1千兆円を超える国家財政赤字を抱えてこんな政策を行えば、あっという間にギリシャ型の財政破綻に陥ります。
 結局、起きることは公務員への賃下げ・首切りを切っ先とした全社会的な雇用破壊と全面的な民営化攻撃です。すでに、安倍政権の号令一つで全公務員への一律賃下げを行う、前代未聞の賃金破壊が行われています。大阪の橋本市長や東京の猪瀬知事など、自治体業務の丸ごと民営化も進められています。

出発点は分割・民営化

 丸ごと民営化の手法は「国鉄方式」です。その国鉄分割・民営化が、ウソとペテンで塗り固められた国家的不当労働行為であり、違法・無効なものだとなればこんなやり方は成り立たなくなります。
 安倍政権や橋本市長が進めることをひっくり返すことができます。そして、国鉄分割・民営化から20数年の会田、労働者を襲った現実のすべてが問い直されざるを得ません。
 「今こそ国鉄闘争の火をもっと大きく」。分割・民営化に屈せずに闘い抜き、民営化・新自由主義を追いつめてきた国鉄1047名解雇撤回の闘いが、力を発揮するときです。

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2013/09/13

全国水平同盟杉並支部結成大会に85名が結集!

全国水平同盟杉並支部書記長 狩野正幸

8月30日、東京・杉並区内において、全国水平同盟杉並支部結成大会がかちとられました。7月14日の全国水平同盟結成大会に続く東京・関東での旗揚げです。杉並支部員、関東のきょうだい、東京西部の労働者など85名の仲間が集いました。

議長の松田副支部長の開会挨拶の後、主催者挨拶にたった田中支部長が「本日をもって全国水平同盟杉並支部を結成します」と高らかに宣言。連帯の挨拶のはじめに、全国水平同盟の平沼事務局長が「西郡闘争の地平の上に、いよいよ新自由主義と闘う部落解放闘争が開始された。西郡、杉並に続いて水平同盟の発展をかちとろう」と訴えました。関東選出の小川執行委員は、「労働者階級に根ざした水平同盟の運動に人生を賭ける」と決意を語りました。

杉並支部とひとつになって闘う

さらに、部落解放東日本解放共闘岩本事務局長、合同・一般全国協小泉事務局長、西部ユニオン吉本委員長、東京NAZEN北島邦彦さん、星野再審全国連絡会議から星野暁子さん、在本土沖縄労働者会議宮里委員長が連帯の挨拶。それぞれの立場から杉並支部とひとつになって階級情勢を切り開いていく決意を述べました。また議長から、西郡支部、動労千葉、動労水戸など多くのメッセージが届いていることが紹介されました。

新自由主義と闘う部落解放運動をつくる

議案提起を狩野書記長がおこない、20年におよぶ全国連杉並支部としての差別糾弾闘争を、階級闘争から切断された血債主義・糾弾主義として総括。その中で、全国連本部との路線闘争に勝利し、西郡とともに新自由主義とたたかう部落解放運動をつくることを選択したこと、支部の闘いの中から階級的団結を掴み、自ら転換をかちとって全国水平同盟に結集したことを具体的かつ核心的に報告しました。そして、非正規職撤廃を正面課題に闘うこと、狭山闘争を発展させること、国鉄決戦に勝利すること、西郡住宅闘争に勝利することなどの闘いの方針を提起しました。また、全国水平同盟規約が議長から提起され、確認されました。

ユニオンの発展と水平同盟の発展はひとつのもの

議案提起をうけた討論では、支部員から「ユニオンの発展と水平同盟の発展はひとつのものだ」「星野さんの再審をかちとろう。狭山闘争に勝利しよう」「職場闘争に取り組んでいるが、もっと仲間つくる」「血債主義は階級の団結を阻む内なる壁だった。敵の激しい攻撃はチャンス。青年を組織して闘う。」など自信あふれる発言が続きました。群馬から参加したきょうだいは「水平同盟結成報告集、今日の杉並の議案を読んで感動した。共に闘う」と述べました。

杉並支部は「非正規職撤廃・国鉄決戦勝利!組織拡大!」で闘いぬく!

議案・会計報告・人事案などを大きな拍手で一括採決。田中支部長が、新執行部を代表し「杉並支部は非正規職撤廃・国鉄決戦勝利!の闘いを貫き、組織拡大で次の世代に闘いを繋いでいく」と決意表明。団結ガンバローのあとインターナショナルを全員で斉唱して大会を締めくくりました。全国水平同盟の歴史的発展を共にかちとりましよう。

合同・一般労組全国協議会サイトから転載

2013/09/11

解雇撤回・国鉄10万筆署名貫徹のために

合同・一般労組全国協議会は総力決起を!

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀

9月15日代々木公園から渋谷デモへ

国鉄1-47名解雇撤回・動労千葉鉄建公団訴訟。東京高裁は解雇撤回・JR復帰判決を出せ!新たな外注化・強制出向を許すな!非正規職撤廃!9・15総決起集会に全力結集しよう!
何としても、9・15は署名集約最終日だ。9月1日時点での1047名解雇撤回署名数は34728筆。自治労大会での10 万筆署名が812筆も集まったことに現れているように、自治体労働者は国鉄分割・民営化攻撃と1047名闘争を自治体労働者自身の問題として受け止め、闘いを求めている。JP労組大会での3割の批判票は労働運動の地殻変動情勢を示している。全労働者は1047名の解雇撤回10万筆署名を水路に労働組合を甦らせる闘いに必ず立ち上がる。

11月集会へ向けての闘いがスタート

9月1日に都内で3労組の11月集会第1回実行委員会が開催され、11月集会に向かっての闘いがスタートした。11月3日は「国鉄闘争を中心に置きながらも原点にかえって、三労組が実践してきた闘いの経験の中にこそ労働運動再生の展望があることを訴える」集会だ。動労千葉・田中委員長は「公務員労働者がどう闘うかにかかっている。俺たちの力で変えたい。生きるために闘わなければならない非正規の仲間が結びつく、景色の見える11月集会にしたい」と訴えた。9・15集会―9・25の反動判決を許さず、11月集会1万人結集に向かって全力で闘いぬこう。

合同・一般労組全国協第5回大会の成功を

10月6日に合同・一般労働組合全国協議会第5回大会を開催する。第5回大会の成功と全国の合同・一般労組の組織拡大、11月集会参加を勝ち取る闘いは一体不可分だ。新たな分会、労働組合を組織して、資本と闘い11月集会1万結集の先頭にたとう。

正規・非正規を問わず分会や職場権力を取りにいく闘いを

限定正社員制度、派遣法改悪、国家戦略特区、労働契約法改悪などのあらゆる手段を用いた10割の労働者の非正規化攻撃は全産別に及ぶ。したがって合同・一般労働組合全国協議会の組織対象は全産別だ。しかし、そのことは教育労働者ユニオン、自治体労働者ユニオン等を結成するなどの、それぞれの産別に非正規ユニオンを組織することを自己目的化させることではない。
それぞれの産別で正規雇用の労働者と一体になって、正規を非正規化させない闘いの先頭に立つのが合同・一般労働組合の使命だ。その際に、そこの産別で非正規ユニオンが必要な時は郵政非正規ユニオンを組織したように、合同・一般労働組合全国協議会が先頭に立って新たな非正規ユニオンを立ち上げて非正規職撤廃のために非正規労働者を全力で組織して闘う。しかし既成労組の中で、正規・非正規を問わず分会や職場権力を取りに行くために闘い、労働組合全体をひっくり返す闘いを目指すことが正道だ。

全国労組交流センターに加盟して闘おう!

全国労組交流センターの運動はそういう性格を持っている。その意味で合同・一般労働組合全国協議会として全国労働組合交流センターに加盟して闘う意義は、明らかだ。全国労働組合交流センター運動の先頭に全国協が立ち、国鉄決戦勝利へむけ総決起しよう!

合同・一般労組全国協議会サイトから転載

2013/09/04

9.1さようなら原発講演会~脱・反原発秋の陣スタート

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9月1日午後、東京・日比谷公会堂で「つながろうフクシマ!くりかえすな原発震災 さようなら原発講演会」が開かれました(主催:「さようなら原発」一千万署名市民の会)。
鎌田慧さんが、「今日からもう一度脱原発運動の大きなうねりに向けてがんばっていこう」と呼びかけ、大江健三郎さんと小出裕章さんの講演を軸に、フクシマの怒りとともに、安倍政権の原発再稼働ストップ、廃炉に向けた運動を強めようと確認し合いました。【続く…

とめよう戦争への道!百万人署名運動サイトから転載

2013/09/03

郵政非正規ユニオンNEWS29号

全国ビラ29

 

「新一般職」導入!
JP労組中央本部へ現場の怒りがついに爆発!
第6回JP労組全国大会!本部方針に3割の反対票!

長野大会で激震がはしる! これからは現場の時代だ!

猛暑のなか働く皆さんご苦労様です。「JP労組第6回全国大会」で起こった劇的な多数の反対票によって、JP労組中央が完全にコントロールを失い崩壊過程へと突入した事を伝えたい!
これまで「本部方針にはイエスしかない」という代議員の姿勢が完全に現場主導へと切り替わった。
全国から動員された代議員は462人、傍聴は800人。例年通りならJP中央の提起した方針に反対する代議員はほんの数人。だが今年の大会の提起は「新人事・給与制度」「新一般職」の導入、そして「郵政グループビジョン2021」の完成のための推移である。
これに対して大会参加の代議員の約三分の一が反対を表明し、緊張感に満ちた大会となった。このまま「現場は全員反対、代議員が徹底抗戦」を構えたままで実行に移せば巨大「JP労組」が大多数の現場派とごく少数の経営側とで真っ二つになり分裂する可能性すらある。それだけ現場の怒りが限界点を超えて本部打倒の気運が全体に満ちていることがわかる。いかに代議員といっても同じ郵政労働者、労働組合員として「もう黙っていられない!」ということだろう。郵政民営化からJPEX統合破綻をはじめ、闘わない結果いかに職場が地獄とかしたかは誰も体験している。労働強化で疲れ果て自爆営業の強制や退職干渉で苦しんでいるかは正規・非正規を問わずとして現場で働く社員の思いや怒りは共通している。これだけ多数の反対票で埋め尽くされた怒りの大会は郵政民営化移行では初の事態であり実質的には「否決・流会」と責任者の責任追及へとなりそうだ。

それでも当局は雇い止め・スキルダウンによる攻撃を激化させている!

激動の大会は現場の怒りが爆発して劇的な事態に突入したが「非正規社員への大幅なスキルダウンや雇い止めは激化している」むしろ中央本部が打倒される事を警戒する当局は職場の社員を徹底的に痛めつけ鎮圧する姿勢を明確にしている。
郵政非正規ユニオンは8月20日からはじまる雇い止めに備えて構えていたが相談の件数は相当なものだ。
「スキルがさげられて時給が300円も減らされた!嫌なら辞めろと恫喝されている!加盟して闘いたい。このままでは生きてすらいけない・・」「仲間が何人も雇い止め予告通知が渡された。半年先には自分も対象になる。相談を!」という連絡がどんどん増えている。これまではスキルダウンについても雇い止めについても「郵政非正規ユニオン」の行動力が強い地域はそれが抑止力となって比較的ゆるやかだったものが一気に激化している。
大会代議員の反乱によって現場が怒りで固まりつつあることをみた上層部は「なりふりかまわず反対意見を潰せ」という動きをしている。
郵政非正規ユニオンは現場の為に徹底的に闘う労働組合として、すべての郵政社員と連帯して仲間に降りかかる攻撃のすべてを当局の側に返していく姿勢を強くすることを明確に訴えたい!
理不尽なスキルダウンや退職干渉。自爆営業の強要やパワーハラスメントは違法行為であり郵便法・労働法としても刑事罰の対象である。
郵政40万が違法を承知でまかり通る現実を社会へと発信して、郵政の職場を一から作り直し取り戻そう!
「郵政非正規ユニオン」は現場のと一体となり徹底的に闘い勝利する労働組合である。
現場社員による、郵政非正規ユニオン一千名建設に合流し共に闘おう!
全国の仲間が待っています!

ニュースへのリンク

2013/08/18

郵政非正規ユニオンNEWS28号

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労働者は使い捨てのモノじゃない!
誇りと命を奪われてたまるか!
雇い止め、退職強要、スキルダウン許すな!

現場から「絶対反対」の声をあげよう!

郵便局で働く仲間の皆さん。連日の猛暑のなか、本当におつかれさまです。
9月末の契約更新に向けて、スキルシートの記入・提出が始まりました。会社は、前回に引き続いて、全国の職場でスキルダウンや雇い止めをねらっています。郵政非正規ユニオンは、仲間への賃下げ・首切りを絶対に許さず、共にたたかいます。
このかん争議をたたかうなかで、会社にとっては、個々の労働者の生活のことなど一切眼中になく、たとえどんなに身を粉にして働こうと、自爆までして営業成績を上げようと、所詮は使い捨ての「モノ」としかみていないということがはっきりしました。「かもめーるの局販売目標は何十万枚。推進率は何パーセント」とか、「今年度の人件費削減目標達成のために、大量な雇い止めと、スキルダウン」というように。
しかし、こんなデタラメは、既存の労働組合が現場を裏切り、闘わないことによってしか貫徹しません。逆に、現場から「絶対反対!」のたたかいを始めたとたんに、当局など圧倒してしまいます。東京多摩局であれほど怒鳴り散らして偉そうにしていた管理者は、労働委員会の審問に出てきた途端、借りてきた猫のようになってしまったではありませんか。会社の不当な扱いに対しては、毅然として「おかしい」と声を上げていくことです。会社は、スキルランクで労働者を個別バラバラにして競わせようとしてきます、しかしいまや現場の怒りは沸き立っています。一人が声をあげたとたん、「俺も」「私も」という声がつぎつぎと出てきす。現場にたたかう団結を拡大し、雇い止め、スキルダウン攻撃に反撃しよう!

★ミスや成績不良をあげつらい、スキルダウンや退職強要の口実にするのはブラック企業の常套手段。期間雇用だからといって雇い止めは簡単にはできない。だから会社は1対1の場で「自己都合退職」を迫ってくる。何を言われても「辞めない」を貫こう。
★管理者との対話はその場でノートに記録。バレないとみれば、会社はウソをついてでも不利な条件を飲ませようとしてくる。
★会社の狙いは職場丸ごと非正規・低賃金化。連日のデタラメに、現場の怒りは頂点に達している。怒りをひとつにして反撃しよう!
★不当な扱いを受けたら、郵政非正規ユニオン(080―5685―2113大畠)に連絡を下さい!

「郵政グループビジョン2021」攻撃粉砕しよう!

日本郵政が発表した13年3月連結決算は、最終利益が前期比20%増の5627億円で、07年の民営化以降の最高益を出しています。経常収益(売り上げ)は1・9%減の15兆8491億円と減収です。それで、史上最高益です。徹底した人減らしと合理化=強労働の結果です。職場がまわらず、健康被害と過労死や事故死が続出しています。郵政グループビジョン2021は、「新人事・給与制度」「新一般職」を導入し、徹底した労働者間の競争と合理化=「生産性向上運動」に労働者をかりたて、10割非正規職化と21500人もの労働者の首切り削減をねらう、極限的な人減らしと合理化の計画です。今春の雇い止めや強制配転攻撃は、郵便職場の団結を破壊し、労働者から抵抗する力を奪い、現在の18万1000人体制を管理者以外は全員非正規の15万9500人体制にしていく攻撃の始まりです。
「グループビジョン2021」を率先推進しているJP労組本部を許さず闘いましょう。8月20~22日のJP労組大会で本部は、新人事・給与制度と一体で「限定正社員」である新一般職の導入を決定しようとしているのです。
「限定正社員」は、今春、安倍政権の産業競争力会議や規制改革会議で提案されたアベノミクスの成長戦略の一つ。「雇用の維持」から「雇用の流動化」を進める安倍政権が、「正社員より解雇しやすい」と来年度中の法制化をめざしている大攻撃です。郵政資本は、この「限定正社員」=新一般職を来年4月から導入すると、労働者階級へ挑戦状をたたきつけてきました。大会で承認するなど許せません。粉砕あるのみです。
新一般職は、10割非正規化に向けた大攻撃の始まりです。新一般職の導入は、よりいっそうの分断と競争をもたらし、一握りの管理職と管理職候補以外は全員を非正規職化する攻撃です。こんなことがまかり通ったら、職場は文字通りの労働監獄です。安倍政権の「解雇自由」攻撃に労働組合が手を貸すなど断じて認められません。郵政労働者は、全労働者の未来をかけて「限定正社員」=新一般職の導入を阻止しよう!

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2013/08/13

被爆68周年、8・6ヒロシマ大行動が今年も全力で闘い抜かれました。

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1999年5月、新安保ガイドライン関連法成立が強行されました。そして、さらに盗聴法案、国旗・国家法案、憲法調査会設置法案など戦争体制づくりに向けた反動法の強行が策されていた延長国会のさなかの8・6、広島から「再び戦争をくり返すな!8・6ヒロシマ大行動」が呼びかけられました。【続く…

とめよう戦争への道!百万人署名運動サイトから転載

2013/08/10

8・5「再稼働阻止・全原発廃炉ヒロシマ世界大会」に参加して

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8月5日、広島市内で、すべての原発いますぐなくそう!全国会議(NAZEN)と8・6ヒロシマ大行動実行委が主催して反原発の国際的な集会が開かれ、全国から650名が参加しました。海外からもアメリカ、ドイツ、韓国から参加があり、トルコ・イギリス・スコットランドなどからも連帯のメッセージが届きました。世界各地の反原発反核の運動がヒロシマでつながり、全原発廃炉への展望を感じる集会でした。参加できなかった方々に集会のエキスを紹介します。【続く…

とめよう戦争への道!百万人署名運動サイトから転載

2013/08/09

8・5「闘う合同・一般労働組合総決起集会」基調

非正規労働と被曝労働に対する青年労働者の怒りが爆発した選挙闘争

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被爆 68周年、どんな困難にも核廃絶の未来に希望をもって苦闘してきた被爆者の闘いを、全国、全世界の労働者の闘いと一体となって本当の解放に向かって大きく前進させる時がきました。

本日の闘う合同一般労組総決起集会を成功させ、8・5全原発廃炉再稼働阻止ヒロシマ世界大会、8・6ヒロシマ大行動に大結集しましょう!

参院選の結果、山本太郎氏は66万6684票(得票率11・84)を獲得し、堂々4位で当選しました。大恐慌3・11情勢のもと、新自由主義への怒りが首都・東京のど真ん中で爆発したのです。安倍政権は、このたった1人の決起と勝利に打撃を受けています。ブルジョア議会主義・ブルジョア独裁の幻想は徹底的にあばかれて、労働者階級の陸続とした決起に、安倍政権はふるえあがっています。この首都における巨大な力関係の変動こそ、国鉄4ケ月決戦がきりひらいたものです。この地平を8. 6~8. 9から、9. 25反動判決阻止へ、9. 15の大結集へと大発展させましょう。

労働者大衆が、自主的主体的に決起したとき巨大なエネルギーが解き放たれ、すばらしい労働者自己解放闘争が巨万の規模で爆発していくことを示しました。あらゆる幻想をうち砕き、ついに国家と資本への100万の労働者階級の非和解的な決起が開始されました。青年を先頭とした全階層の安倍―新自由主義への根源的怒りをひきだし、それを投票行動という形をとった革命的大衆行動の具体的な決起へと組織しました。史上最弱の安倍政権がなりたっているのは、安倍を支える労働組合勢力=連合が存在したからです。その連合が、民主党の崩壊と運命を共にしようとしています。山本選挙は、こうして連合打倒の闘いそのものとなりました。

山本太郎氏の3つのスローガンに示される、3. 11以降の「生きるための闘い」が、1200万人を対象化し、100万人を獲得しました。太郎氏の訴えは、日を重ねるうちに労働問題が増え、労働者階級の「生きるための決起」と団結が拡大していきました。山本太郎さんの訴えを子供連れのお母さんが泣きながら聞いていました。宣伝カーの前に飛びだして長時間残業問題を訴える労働者…。山本太郎氏は、「反原発は労働問題をぬきに語れない」というところまで、「3つのスローガン」を深化させていったのです。そのことにより本来の闘う労働組合をみずからつくりだしていく闘いの出発点となっていきました。山本太郎さんの訴えは反動勢力との非和解的激突のなかで、新しい団結をうみだし、同時にその無限の階級的広がりの可能性をかちとりました。それはまさに福島と結びついた反原発闘争の巨大な発展の新たな段階をかちとったのです。

動労水戸は、被爆車両K544の再運用に対して、7・16勝田車両センターでの時限スト、1 6日に他の職場を含む全組合員の総力ストと朝の抗議闘争、動労千葉も合流した支援との150人の大門前闘争に決起しました。17日における時限ストも含めて、これらの闘いは勝田車両センターの交番検査の強行を阻んだのです。この闘いは山本太郎選挙と一体で闘いぬかれ、郡工の闘い―福島の闘いに直結しています。

山本太郎さんの3つの政策、特に「飢えさせない」の3番目のスローガンは「過労死問題」に踏み込み、それは25年前から始まったと述べています。国鉄分割・民営化問題が非正規雇用問題の出発点であることをつかみ始めたのです。

今日の非正規職問題の出発点は国鉄分割・民営化にあります。1985年の派遣法成立。86年施行。労働基準法14条の改悪―有期労働契約。労働契約法の成立。労働審判制。グリーンスタッフ型有期労働契約(2007年)―5年を上限とする有期雇用が非正規公務員に拡大。改正労働契約法(2012年一部施行・2013年4月施行)―5年で無期転換を逆用し、5年上限の雇い止めを就業規則化する動き。2013年1月からの規制改革会議、産業競争力会議を経て「日本再興戦略」(6・14)に至ります。非正規化の攻撃は国鉄分割・民営化から始まったのです。

7・12の総務省発表によれば20 12年の非正規労働者の総数(推計)は2 04 2万と初めて2000万を超え、雇用者全体の割合も38・29%と4割に迫っています。過去5年間の転職した正規労働者の40・3%が非正規に。正規労働者は121万人減少、パート・アルバイトは101万人、契約社員65万人等々と増えています。全労働者を非正規化して生き延びようとするのが新自由主義です。国鉄分割・民営化の隠されてきた真実を暴き、1047名の解雇撤回を勝ち取る闘いは、非正規職撤廃闘争と一体です。

追い出し部屋の原型は「人材活用センター」

国鉄分割・民営化攻撃が始まるのは1982年です。この時体制内労組・御用組合=動労は「ヤミ・カラ」キャンペーンに率先協力し、「働こう運動」と称して、合理化に協力していきます。毎年何万人という合理化が進み、82年を最後に高卒の新規採用がストップします。ローカル線廃止で「余っていく」という形をとって「余剰人員」が生み出され、北海道の動労の運転手を東京へ転勤させて、国労の活動家を玉突きで強制配転させました。そうして国労の運転手を売店や「人材活用センター」などに追いやりました。こういう中で国労からの脱退者が出ると同時に200人を超える国鉄労働者が自殺に追い込まれました。「人材活用センター」は「労組活動家の隔離収容所」でした。レールを切断して文鎮を作らせたり、さびたロッカーのさび落とし、炎天下の草むしりなど本来の仕事をさせないで活動家をつぶすために作られた「隔離収容所」だったのです。

朝日新聞の「限界にっぽん」・「追い出し部屋」で特集されている原型はこの「人材活用センター」です。リストラ対象者をマンションの一室に隔離して「出向」させ、「マツモトキヨシ」や「ブックオフ」の募集業務の代行を電話でやらせ、自主退職や自殺に追い込むのが「追い出し部屋」です。このような中で、心の病での労災が10年で5倍になり、2012年度は475人、うち93人が自殺(未遂含む)に追い込まれています。

安倍が議長を務める『産業競争力会議』や『規制改革会議』で、解雇規制の緩和が提言され、追い出し部屋なんか用意しなくても社員をすぐクビにできるようにしたらどうか、?という話し合いがなされる中でこういう特集が組まれているのです。この会議のメンバーの一人でもある新浪剛史ローソン社長は「解雇法理について、四要件を全て満たすことは、世界経済に伍していくという観点からはたいへん厳しい。緩和をしていくべき。被解雇者選定基準の合理性はたいへん重要。特に、被解雇者選考基準が大事。たとえば、勤務態度が著しく悪く、または結果を著しく出せていない社員は、他の社員に迷惑をかけていることを充分認識しなくてはいけない」と述べています。

4ヶ月決戦のさらなる爆発―9・15~9・25へ

JR不採用基準を不当労働行為と認めた画期的な6. 2 9判決を出した白石裁判長を更迭・左遷し、東京高裁・難波裁判長によって5. 8結審を強行し、9. 25には反動判決を出すという大反動の密集にまで日帝権力と資本が追いつめられました。それは国鉄改革法という壁がうち破られ、分割民営化以来の3 0年間の労働者支配がひっくりかえる闘いです。分割民営化=国鉄の改革の「あばかれた真実」を徹底的に社会問題化し、分割民営化による連合支配を今こそ根底的に打倒し、4大産別を先頭に階級的労働組合が再生・創生されることが求められています。この9. 2 5反動判決阻止は、4大産別をはじめ全産別が総決起する闘いです。すべての職場、産別は、国鉄改革法と国鉄改革がもたらした権力、資本の支配の現実のなかにあります。この4ケ月決戦こそ、全労働者が職場から総反乱に決起する時です。10万筆署名がその武器です。パンフ「暴かれた真実」で武装し、職場で1 O万筆署名を行うことこそ職場からの総決起を作り出す道です。

JRでは駅業務を駅員ごと下請け会社に強制出向させる形の駅丸投げ外注化攻撃が始まっています。それと一体でグリーンスタッフの雇い止め攻撃が昨年からはじまっています。東京では、解雇した労働者が環境アクセスという会社に再雇用されています。千葉ではCTSです。手取り1 6万―1 8万円だった賃金は1 2万―1 3万円になったと言われています。駅員として5年間働いたべテランの労働者を雇い止めでクビにして、あたかも救済するかのように言って、超低賃金の外注化要員として動員しようというのです。こんなことが許されるなら、労働者の権利など無きに等しいです。J R東日本は今年4月1日に、首都圏4支社を統括する新たな駅事業会社「J R東日本ステーションサービス」を発足させました。駅業務を丸投げする会社です。しかも、東労組は「契約社員を業職限定社員に転換しろ」という要求を逆提案しました。駅の丸投げ外注化の際に、自動的に解雇・転籍できる存在にしようというのです。

「膨大な労働者が非正規職化され、または未組織化されている現在の情勢の中で、階級的労働運動の復権はいかにあるべきかを考えたとき、解雇撤回闘争や外注化阻止闘争を自らの職場で非和解的に闘い続けると同時に、千葉県下における合同労組の組織化に動労千葉自身が本格的に乗り出す方針と組織体制がどうしても必要です。」(国鉄千葉動力車労働組合第69回定期委員会2013年6月30日資料 38頁)とあるように、動労千葉は千葉県下の合同労組の組織化に本格的に乗り出す組織方針を決定しました。合同・一般労働組合全国協議会はこの方針を受けて、ちば合同労組を先頭に動労千葉と共に千葉県下の非正規労働者のみならず、CTSや環境アクセスの労働者の組織化に本格的に踏み込む組織方針を確立しなければなりません。

10万人署名を貫徹し、上記の闘いを推進することと一体で組織拡大を実現しましょう。

全国協1000人建設を何としても実現しよう

郵政非正規ユニオンは東京・関東の13局の組合員拡大を先頭に全国で組合員を拡大し、6月23日に第3回大会を勝ち取りました。都労委命令が年内にも出る段階に来ています。東京西部ユニオン・アメリカンアパレル分会は反原発の闘争から職場での分会結成に結び付け、分会長の雇い止め解雇の攻撃に対してストライキで反撃しました。ちば合同労組・モリタメディック分会は組織拡大を実現し、勝利的和解を勝ち取りました。広島連帯ユニオン・ユニオン自立(京都)も青年の組織化を勝ち取り前進しています。関西合同労組大阪東部支部では全国水平同盟西郡支部と一体となった青年交流会・労働相談会の組織化と分会建設など画期的な取り組みが進んでいます。

東京では鈴コンを中心に進められてきた首都圏広域労組連絡会が首都圏青年実行委員会と合流して会議を進めてきました。9月から東京労組交流センターと一体になって「東京労働学校」(仮称)を開始します。この「東京労働学校(仮称)」は職場闘争委員会・労組交流会・労働相談会であり、合同・一般労組の青年の組織化の中心環になるようなものです。東部ユニオン吉崎製作所分会の7・26の半日ストライキはこの首広連・青年実の会議に参加する中で準備、貫徹しました。ストライキを打って職場で団結して資本と闘うオーソドックスな闘い、職場で15名まで組織化したあり方は労働組合つくりの原則を貫くことにより実現できたことです。

首広連の成功と闘いの核心は動労千葉の反合運転保安闘争路線をそれぞれの組合が学び実践を開始したことです。階級的労働運動の神髄はここにあります。北部ユニオンの泉陽会分会のオンコール制度との闘いも反合運転保安闘争です。求められているのは職場の仲間を組織して労働組合に組織する力を身につけることです。労働組合を組織したらそれを運営していく力をつけることです。そのためには生きたマルクス主義を身につけることが必要です。

被曝と闘う福島200万の労働者・ふくしま合同労組、被災地の宮城連帯ユニオンと固く連帯して闘うことは、全国協の死活的課題です。全原発廃炉の道は、原発労働者と連帯し階級的労働運動の発展によって実現できます。その意味で被曝労働拒否を貫いて闘う動労水戸のいわき事務所を拠点にいわき合同ユニオンが結成されて、除染労働者、原発労働者を組織して闘いを開始したことは決定的です。

沖縄においては日米安保体制に対する怒りを日々爆発させ闘いぬいています。安倍政権は辺野古新基地建設強行、オスプレイ配備、基地労働者への非正規化攻撃を強めています。沖縄では3つの合同労組が連絡会を作り、闘いぬいています。その中で「障害者は労働者ではない」という沖縄県労働委員会の不当な命令に対し中労委闘争が始まっています。この中労委闘争を全国協がともに闘いぬき、沖縄3労組連絡会が全国協に結集してくれることを望んでいます。

6月8日の全国協全国代表者会議で昨年から123名の組合員の拡大が報告されました。10月6日の第5回大会に向かって1000名の組織化を何としても実現しましょう。10万人署名運動の拡大、国鉄闘争全国運動の拡大、9・15全国集会へ向かって組織して組織しまくる中で青年労働者の組織化を勝ち取りましょう。

合同・一般労組全国協議会サイトから転載

2013/08/06

郵政非正規ユニオンNEWS27号

全国ビラ27

長野JP労組全国大会に
郵政非正規ユニオンは抗議行動に起つ!!
現場の反対で「限定正社員」導入を白紙に!

「限定正社員制度」は正規社員の非正規化だ!

郵便局ではたらく皆さん日々の猛暑のなかご苦労様です。
8月20日から長野県において開催されるJP労組全国大会について訴えたい。
全国大会で承認が策動されている「限定正社員制度」とは、いかなるものかと言うことです。安倍首相は、日本経済の成長がうまく進まない原因として、「終身雇用制」に問題があるとして、この「終身雇用制」を解体し、企業にとって都合のいいように「首切りが自由」に出来る「限定正社員制度」を、この秋にも政府が決定しようとしています。
ところが、日本郵政とJP労組は、政府さえまだ決定していない「限定正社員制度」を、この8月のJP労組の全国大会で承認を取り付け、来年4月から、新規採用者と期間雇用社員の一部を合流させ発足させようとしているのです。正規社員については、「配転」や「職種変更」等に応じない正社員を順次強制移動させ、5年後には正規社員の大半を「限定正社員」にするというものです。
この制度は、首切りが自由に出来ると同時に、コスト削減(低賃金化)がもう一つの狙いです。
賃金等は期間雇用社員並みの労働条件に替えられてしまいます。
郵政民営化の破綻のなかで、日本郵政とJP労組が、「限定正社員制度」に飛びつき、徹底した低賃金と首切り、同じ仕事をしながらも職場を正規社員、限定正社員、非正規社員に分断し、徹底的な競争が職場に持ち込まれ、営業ノルマ等の極限的な加重労働が社員に強制されるのです。

JP労組は労使一体の労働組合であり社員のために闘わない!

安倍首相は「限定正社員制度」導入やミャンマーへの郵便システムの輸出の強引な決定のために、「鍋倉・齋藤・坂社長」ら経営陣を事実上更迭し、郵政民営化委員長である西室氏を日本郵政の社長に据えたのです。
この「限定正社員制度」については、多くの現場の情報を集めた結果、その多くは生き残れるのはコネとゴマすりと運。椅子取りゲームの椅子には先にコネをもつ役員が座っており、現場から座れる椅子などない。能力的に認められた社員でも競争と多忙化が押し付けられて更なる業務過多で、病気になったり倒れるのも時間の問題です。
非正規社員に対しては、更なる分断が持ち込まれ、使い捨ての解雇攻撃が今まで以上に激しくなります。
9月末の雇い止め予告通知に先駆けて、試用期間中の期間雇用社員への一方的な退職強要が行なわれています。これは郵政非正規ユニオンとして、争議中の東京目黒局の試用期間中の組合員への解雇と同じです。解雇権の乱用の防止として、試用期間中の社員への教育訓練の徹底は法制化しており、仕事が遅いとか気に食わないといった理由では簡単に解雇は出来ません。
JP労組中央も含めて「労使対等」ではなく「労使一体」であることによって、会社は雇い止め・解雇をやりたいほうだいやっているのです。
多くの労働組合が労働者代表としての「対等」とはせずに「労使協調」としている中でも、JP労組が御用組合・労働貴族の代表格と位置づけられる根拠は、経営者の意向を遂行することを目的とした「労働組合」として、恥じることもないからです。
郵政非正規ユニオンはあくまで、労使は対等であり日本郵政の手先となって、現場を苦しめて恥じないJP労組中央と徹底的に闘い、闘う労働組合の現場からの建設を目的としています。
「限定正社員制度」導入に反対し、郵政非正規ユニオンに加盟し共に闘おう!

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2013/08/05

郵政非正規ユニオンNEWS26号

全国ビラ26

郵政はブラック企業!
JP労組は日本最大の御用組合!
JP労組全国大会での「限定正社員」制度承認阻止を!

8月20日からのJP労組全国大会に総決起しよう

郵便局ではたらく皆さん日々の猛暑のなかご苦労様です。
8月20日長野県で開催されるJP労組全国大会で、「限定正社員」制度導入が決定されようとしています。
「限定正社員」とはなんなのか?安倍首相の成長戦略によって突如として現れた制度であり、その内容についての定義はまったくといっていいほど議論されてはいませんが、その内実を暴露したい。
「郵政グループビジョン2021」によれば「郵政のあるべき姿」として現在の現場の雇用を3つに分割し、「管理職とその候補生」「限定正社員=新一般職と再雇用社員」「月給制期間雇用社員と期間雇用社員」のピラミッド構造を作り、現在の総社員数から期間雇用社員を更に3万人解雇するものです。
雇用人員も単純に三分割し、全社員を「管理職」「限定正社員」「期間社員」とするものです。現在の現場では50人~100人の非正規社員に対して正規社員が数人で管理職が数人です。
それが「郵政グループビジョン2021」では、全社員の内管理職とその候補生が3割、限定正社員が3割、非正規社員が3割となります。
現場で働くものでなくとも3人に1人が「役職者と候補生」となるなど、異常な職場体制を作ろうとしているのです。
「郵政のあるべき姿」とは「社員が多く人件費がかさむので更なる大量解雇と正規社員の非正規化を狙っているのです。

「限定正社員」は名ばかり正社員であり事実はただのアルバイト

安倍政権の成長戦略の一つである雇用の流動化と、「解雇自由」を促進する「限定正社員」制度とは、社員全体を競争させ守りの堅い正規社員の「整理解雇の4要件」などの権利をなくし、全社員を低賃金、雇い止め・解雇自由の非正規職に落としこめようとする郵政とJP労組中央が結託した攻撃です。
「限定正社員」制度は、事業が閉鎖されたり、会社が移転したり、外注化されれば一ヶ月間の賃金を支払うことで自由に解雇できるというものです。郵政のように事業自体が採算性のない巨大企業では、外注予定、閉鎖予定の局をあらかじめ決めておいて、解雇したい社員を集めて計画的に破綻させる。JPEX計画はそもそもが郵便事業の配送を外注化することが目的で進められよとしていたのです。
今回決定されようとしている「限定正社員」制度の導入は、郵便事業を経営陣以外を丸ごと外注化してしまえば40 万社員を丸ごと解雇した上に、法律的に罰則はないというとんでもないものです。
いうまでもなく正規社員が無権利状態となった時には、現状の非正規社員には更なる競争と軋轢と多忙化の上に雇い止めが吹き荒れることは間違いありません。
だがこの「限定正社員」制度導入を8月全国大会で承認をたくらむJP労組中央に対して、現場から多数の反対の声が上がれば止めることは出来ます。「郵政非正規ユニオン」は労使対等の「現場の労働組合」として断固反対し、反対する社員は正規・非正規を問わず反対署名を集めて闘います。
「現場を本来のあるべき姿」として取り戻すのが「郵政非正規ユニオン」の目的であり、存在意義です。「限定正社員」制度導入に反対し断固闘おう。

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2013/08/02

反対同盟と弁護団の声明

130729判決に対する声明

声明

2013年7月29日
三里塚芝山連合空港反対同盟
事務局長 北原鑛治
三里塚芝山連合空港反対同盟顧問弁護団
事務局長 弁護士葉山岳夫

2013年7月29日千葉地方裁判所第3民事部多見谷寿郎裁判長は、①反対同盟員である農民市東孝雄さんが耕作する、成田市天神峰字南台と字天神峰の農地合計7284 ㎡を成田国際空港会社に対し明け渡せ、②天神峰土地上の共同出荷場、会議用の離れ、ビニールハウスなどを収去せよ、③市東さんが求めた千葉県知事の農地賃貸借解約許可処分を取り消せという請求は、棄却するという不当極まる反動判決を言い渡した。反対同盟と顧問弁護団は、市東孝雄さんと固く連帯してこの反動判決を満身の怒りをもって弾劾する。
この判決は、第1 に、憲法29 条、25 条、31 条に違反する判決である。空港会社の前身空港公団は、1993 年6 月収用裁決申請を取下げた結果、成田空港建設のための事業認定処分が失効し、土地収用法による農地などの強制的収用は、不可能になった。にもかかわらず本判決は、空港会社が千葉県知事による不当な農地法20 条の解約許可処分を利用して小作農地を強奪するという法的根拠のない実質的な公用収用を容認し、かつ、市東さんの生存権を適正手続きなしに侵害するものであって、憲法29 条3 項、25 条、31 条に違反する違憲きわまる判決である。
第2 に空港公団が旧地主から農地法5 条、公団用地事務取扱規程に違反して、小作権者市東東市さんに無断で底地を、しかも敷地外の農地については、県知事の許可を得ることなく買収するという無効の土地売買を強行したこと、第3 に、したがって、空港会社が農地所有者でないにもかかわらず20条を悪用して解約申し入れを行い裁判所を法的根拠なく収用委員会代わりに利用して農地の強奪をはかろうとしたこと、第4 に、千葉県知事が空港会社による偽造の同意書、確認書に基づくでたらめな許可申請について不十分きわまる審議しかせず、また、農地賃貸借契約の解約許可要件が具備されていないのにもかかわらず、許可を下すという重大な手続き違反、要件違反を犯したことなど空港会社、千葉県による違法行為のすべてを容認、追認、免責し、そのうえで農民を保護すべき農地法をもって現に耕作している農民に死を宣告したものというべきであり、一片の正当性、道理もない。
90 年以上三代にわたって耕作してきた農地、しかも完全無農薬農業の農地は、三里塚農民市東さんの命である。
なにものにも絶対に代えがたい農地を奪うことは、農民市東さんの命を奪うものである。多見谷裁判長は、人民に敵対する成田空港建設という国策に加担して、違憲、違法の累積した空港会社の請求を受け入れ、良心に反し、公正らしさをかなぐり捨てて、農民殺しの下手人に成り下がった。
この判決は、裁判所が、ハブ空港の地位を羽田空港に奪われて焦りに駆られた空港会社の意を体して、安倍超反動政権による農民、労働者に敵対する新自由主義的国策の片棒を担ぐむき出しの暴力装置であることを自ら宣言したものというべきである。
それにもかかわらず、多見谷裁判長は、仮執行宣言をつけることを断念した。反対同盟を中心として全力をつくした裁判闘争、署名運動、現地全国集会、千葉集会、デモ闘争、街宣活動は、ついに仮執行宣言を阻止した。
この判決は、48 年間にわたり、成田空港絶対反対、空港廃港、農地死守を掲げて闘ってきた三里塚芝山連合空港反対同盟に対する公然たる敵対攻撃である。
反対同盟は、この攻撃を断固としてはねかえす。弁護団は、市東さんとともにこの不当極まる判決に対して直ちに控訴する。
反対同盟は、市東さんをあくまでも守り抜き、反対同盟顧問弁護団とともに全国の労働者、農民、学生、市民と固く連帯した闘いを一層拡大強化して市東さんの農地を死守して、現地実力闘争の一環として控訴審闘争を闘い、これに勝利して、人民に敵対する成田空港を廃港にする日まで、徹底的に闘い抜くことを宣言する。

反対同盟と弁護団の声明へのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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