１１月集会呼びかけ

世界の労働者と団結し、戦争と民営化の道を許すな！
今こそ闘う労働組合を全国の職場に
11・2全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い

 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合

　「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と訴え、私たちが初めて日比谷野外音楽堂に集まったのは１９９８年のことでした。それから16年。11月労働者集会は、職場で奮闘する全国の仲間たちに支えられ、毎年開催されてきました。そこに結集したのは、労働運動の再生をめざす熱い決意でした。

　そして、今年、私たちは歴史の岐路に立ちました。安倍政権は集団的自衛権行使の閣議決定を強行し、クーデターに等しいやり方で憲法を踏みにじり、再び戦争に突き進もうとしています。「戦争をする国」への転換は、これまでの社会のあり方を全部破壊して暴れまわる力を生み出します。労働者の権利も、集会・結社・表現・通信の自由も、 教育や学校も、何もかもが攻撃にさらされようとしています。資本主義の危機が、パレスチナで、イラクで、ウクライナで、世界中で戦争をひき起こしています。

　安倍政権の手で、総非正規職化、解雇自由化、労働時間規制解体など、労働者の権利を打ち砕く最後の扉が開かれようとしています。非正規職に突き落とされた２千万の労働者たちが「生きさせろ」と叫んでいます。日本創世会議は、８９６の自治体が破綻・消滅の危機に直面しているとの提言を出し、社会まるごと民営化を断行しろと煽っています。社会保障制度や医療、教育など、人が生きていくためのすべての条件が攻撃されています。福島では、これまで人類が経験したことのない大規模な放射能汚染が拡大しているというのに、原発政策を維持するために、真実を隠して県民が見殺しにされています。

　すべてが限界をこえ、怒りの声は社会の隅々まで積みあがっています。今こそ闘う労働組合を全国の職場に！　労働者の団結した力で安倍政権を倒そう！

　11月労働者集会は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争への反動判決をきっかけに始まりました。国家総ぐるみの不当労働行為が正当化されたのです。「こんなことがまかり通ったら、組合つぶしも首切りもやりたい放題になる」という危機感と怒りが３労組を結びつけました。国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃でした。私たちは、それを打ち破って闘う労働運動を自らの手に必ず取り戻すと固く決意したのです。その闘いは、２０１０年の「政治解決」を乗り越えて、採用差別の基準自体が不当労働行為であったことを明確に認めさせるところまで前進し、最高裁で正念場の攻防が続いています。

　私たちも自らの飛躍をかけて新たな闘いに立ち上がっています。連帯労組関西地区生コン支部は、独占資本による支配構造を揺るがす力をもった産業別運動を生み出し、その発展をめざして組織拡大闘争に総決起しています。全国金属機械港合同は、「団結こそ命」をスローガンに企業の壁をこえて地域をひとつの労働組合として組織し、大阪市長・橋下による労働基本権解体攻撃に真正面から立ち向かっています。動労千葉は、国鉄分割・民営化とその後の業務外注化攻撃に立ち向かい、ＪＲ本体と下請け企業に働く労働者をひとつに組織する新たな闘いに挑戦していま

す。動労水戸は原発推進のための福島見殺し政策に対し職場からのストライキで立ち上がっています。国鉄闘争全国運動も、権利喪失の原点となった国鉄分割・民営化攻撃の真実を暴きだし、本格的な闘いの発展を呼びかけています。11月集会は、新自由主義攻撃に立ち向かう労働者の国際連帯闘争の画期的な発展を生み出し、勝利の展望を示しています。

　この16年、全国の仲間たちとともに築き上げてきた力を解き放つときがきました。資本の攻撃に屈し、労働者の権利を売り渡してきた労働組合の現状に怒り、苦闘しているすべての労働者に「労働組合には力がある」と呼びかけよう。渦巻く怒りの声の先頭にたち、時代への危機感を集めよう。本集会への多くの皆さんの賛同と結集を心から呼びかけます。

２０１４年８月

◎名称　世界の労働者と団結し、戦争と民営化の道を許すな！
　　　　今こそ闘う労働組合を全国の職場に！
　　　　11・２全国労働者総決起集会
◎日時　２０１４年11月２日（日）正午
◎場所　東京・日比谷野外音楽堂

◆たたかう労働組合の全国ネットワークとは？

　１９９８年、全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部（全日建関生支部）、全国機械金属労働組合・港合同（港合同）、国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）の三組合が呼びかけて、「たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう！１１・８全国労働者総決起集会」を開催しました。
　以降、たたかう仲間たちの賛同と協力によって毎年１１月に集会を積み重ね、２００２年の１１・１１集会で第13回を数えるに至りました。

　この１１月集会を呼びかける契機となったのは、組対法（組織対策法）反対闘争と、国鉄１０４７名問題に関する東京地裁の９８年５・２８反動判決に対する闘いでした。国家総ぐるみの不当労働行為を開き直り、労組法－労働委員会制度を否定するこの判決に対し、「こんなものがまかり通ったら、不当労働行為＝組合潰しも首切りもやりたい放題だ」という危機感と怒りを強烈に持ったことが、三組合の「呼びかけ」の出発点になりました。

　そしてこれまでの様々な問題を乗り越えて、今こそ闘う労働組合が大同団結することが求められているという思いを込めて「全国ネットワークをつくろう」と呼びかけたのです。

【１１月集会サイトへのリンク】

8.23辺野古での大集会に連帯し、首相官邸前で抗議行動

8月23日、辺野古沖での海底ボーリング調査の中止を求めて、米軍基地キャンプシュワブの第1ゲート前で大規模な抗議集会が行われた。1週間ほど前に呼びかけられたにもかかわらず、沖縄各地から3600名が参加した。【続く…】

【とめよう戦争への道！百万人署名運動サイトから転載】

ＪＲ郡山総合車両センターの外注化阻止！ ９・１１集会

労働組合は反原発の先頭に
９・１１郡山デモにみんなで行こう！

ＪＲの安全破壊を許さない！
ＪＲ郡山総合車両センターの外注化阻止！

９・１１集会

９月１１日（木）　１３：００
本町緑地（郡山駅から南に徒歩5分）　

戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう！ ８･１７大集会

 

 長崎・「平和への誓い」の城臺美彌子さんが発言

韓国・民主労総ソウル地域本部 統一委員長 チョヨンナンさん

集団的自衛権反対ニュース５号

 

“憲法を踏みにじった暴挙”
長崎の被爆者代表(城台美弥子さん)が首相直撃の怒り！！
 

 【とめよう戦争への道！百万人署名運動ビラ置き場から転載】

ビラへのリンク

８・17大集会

戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう！
８･１７大集会へ！

■東京　日比谷公会堂（日比谷公園内）
■８月17日（日）12時より

●記念講演
・荻野富士夫（小樽商科大教授）さん　　「『蟹工船』から見えてくるもの」
・民主労総ソウル本部チョヨンナン統一委員
「労働者民衆が望まない戦争と原発はなくすべき」
●コント　松本ヒロさん 　
「アベこべ政治をひっくり返そう

朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます

要請文
 

朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます

　朝日新聞は8月5日・6日の朝刊で、これまでの「慰安婦」報道の検証結果を発表しました。一部のメディアやネット上に、「『慰安婦』問題は朝日新聞の誤報・捏造によって作られたもの」という中傷や批判があることへの反論です。

特集記事では、故吉田清治氏による強制連行の証言は虚偽として記事を取り消し、「慰安婦」と「女子挺身隊」を混同した誤用を認め、取材記者による事実の歪曲を否定しました。「強制連行」に関しては、朝鮮半島や台湾に限れば「軍による強制連行を直接示す公的文書」は見つかっていないが、他の地域には証拠もあること、問題の本質は軍の慰安所で女性たちが自由を奪われ、意に反して「慰安婦」にされたという強制性にあることだとしています。
　これらの内容は、「いまさら…」と嘆息したくなるほど、日本軍「慰安婦」問題を少しでも知る者たちには常識となっていることばかりです。このような検証なら、もっと早くに行ってもよかったのに…と思いましたが、事実確認も検証も全く行わずに暴論と虚報を垂れ流している産経新聞などの一部メディアが跋扈している現状を考えれば、朝日新聞の姿勢と自己批判は真っ当で、意義あるものと言えるでしょう。ただ、朝日新聞が相変わらず「女性のためのアジア平和国民基金」を評価していることには、失望を禁じえません。「国民基金」による負の影響をもっと学ぶべきです。そして、「慰安婦」被害を朝鮮半島に極小化し、問題を矮小化しようとしてきた日本政府の“下心”にも迫ってほしいと願わずにはいられません。

　ところがこのような朝日新聞の検証記事を受けて、一部のメディアや政治家たちが、これを政治利用しようと動き出しました。彼らは朝日新聞の報道が全部間違いであり、「慰安婦」被害という戦争犯罪に当たる歴史的事実までなかったような言い方をしています。朝日新聞の報道が日韓関係を悪化させ、国際緊張を招いたと言わんばかりです。
　自民党の石破茂幹事長は国会での検証まで言い出しました。これはまさに報道の自由への国家介入にあたります。橋下徹大阪市長は「産経が頑張って、朝日が白旗あげた」と大はしゃぎで、「国家をあげて強制連行をやった事実がなかったことがほぼ確定した」などと述べました。彼らは白を黒と言いくるめるつもりなのです。恥ずかしげもなく、何と犯罪的なことをしようとするのでしょう！日本国内では言いたい放題の彼らの滅茶苦茶な暴論は国際社会では全く相手にされず、ただ危険視され蔑まれるだけだということに、まだ気がついていないようです。
　彼らは、10代から20代の頃に慰安所に監禁され、毎日数人から数十人もの日本兵に強かんされ続けた女性たちの残虐な被害と、半世紀を経て勇気を持って名乗り出、日本政府に対して裁判を起こし、謝罪と賠償を求めて立ち上がった彼女たちの存在を一顧だにしないのです。
　被害女性の国籍は10ヶ国以上に上ります。開館から9年が経つアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）では、1年ごとに各国・各地の被害を伝える特別展を開いてきました。展示の中心は、被害女性たちひとりひとりの被害と人生を伝える個人パネルです。これらの個人パネルを読んでいくと、あまりにも深い傷跡とそれをも乗り越えた女性たちの勇気と決断に心打たれると同時に、戦争が終わってから69年、被害女性が名乗り出てから20年以上も経つというのに、被害者の訴えに耳を傾けないできてしまった日本政府の非情さと犯罪性を痛感せざるをえなくなります。

　私たちは日本政府に訴えます。今、求められているのは「河野談話の作成過程の検証」ではなく、日本軍「慰安婦」制度についての第3次政府調査です。第2次調査以降、慰安所の設置や運営、「慰安婦」の移送などについて、研究者や市民によって膨大な数の公文書や証拠文書が発掘されています。これらの検証と、聞き取り調査が進められてきたアジア各国の被害者の証言と目撃者や元兵士の証言を収集し、「慰安婦」制度の実態について更なる真相究明を行うべきです。高齢となった被害女性への聞き取りは、今が最後の機会になるでしょう。
　この7月にジュネーブで開かれた国連の自由権規約委員会は、「慰安婦」問題（「慰安婦」に対する性奴隷慣行）について日本政府に対し、以下のような所見を出しました。

14. 委員会は、締約国が、慰安所のこれらの女性たちの「募集、移送及び管理」は、軍又は軍のために行動した者たちにより、脅迫や強圧によって総じて本人たちの意に反して行われた事例が数多くあったとしているにもかかわらず、「慰安婦」は戦時中日本軍によって「強制的に連行」されたのではなかったとする締約国の矛盾する立場を懸念する。委員会は、被害者の意思に反して行われたそうした行為はいかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任をともなう人権侵害とみなすに十分であると考える。委員会は、公人によるものおよび締約国の曖昧な態度によって助長されたものを含め、元「慰安婦」の社会的評価に対する攻撃によって、彼女たちが再度被害を受けることについても懸念する。委員会はさらに、被害者によって日本の裁判所に提起されたすべての損害賠償請求が棄却され、また、加害者に対する刑事捜査及び訴追を求めるすべての告訴告発が時効を理由に拒絶されたとの情報を考慮に入れる。委員会は、この状況は被害者の人権が今も引き続き侵害されていることを反映するとともに、過去の人権侵害の被害者としての彼女たちに入手可能な効果的な救済が欠如していることを反映していると考える(2 条、7 条、及び8 条）。

国際社会が問題視しているのは暴力的な連行の有無ではなく、「被害者の意思に反して行われた」行為なのです。上の文章に続く、日本政府への6項目の勧告（「慰安婦」被害の訴えについての捜査と加害者処罰、完全な被害回復、証拠の開示、教育、公的な謝罪表明と国家責任の認知、被害者の侮辱や事件の否定への非難）もたいへん厳しいものです。しかし、日本は規約の締約国として勧告を順守する努力義務があります。アジアの被害国だけでなく、世界中がこの戦争犯罪の実態を知るに至り、一向に問題解決に乗り出そうとしない日本政府、むしろ問題そのものを否定したがっている日本政府に厳しい目を向けています。新しい調査の結果をもとに、これら勧告にしっかりと対応してください。

　そして朝日新聞、産経新聞も含めた全てのメディア関係者に訴えます。各国・各地で「慰安婦」にされた女性たち（多くは故人になってしまいましたが）の証言や被害にあった時の状況を、今からでも遅くはないですから丹念に取材し、それをメディアを通して多くの日本人に伝える努力をしてください。また、自由権規約委員会をはじめとする国際社会の勧告に、日本政府がどう対応するのか、これもしっかり取材して、私たちに伝えてください。

　日本政府も日本人も日本のメディアも、「慰安婦」問題をタブー視して避けて通ろうとしたり、歴史修正主義者たちのでたらめな暴論を許したり、沈黙したりすることが許されなくなってきました。今こそ私たちは、未解決の戦争被害である日本軍「慰安婦」問題に、真正面から真摯に向き合わなければなりません。

 2014年8月10日

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）

【アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）から転載】

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６９回目原爆の日被爆者代表

 　一九四五年六月半ばになると、一日に何度も警戒警報や空襲警報のサイレンが鳴り始め、当時六歳だった私は、防空頭巾がそばにないと安心して眠ることができなくなっていました。
　八月九日朝、ようやく目が覚めたころ、魔のサイレンが鳴りました。
　「空襲警報よ！」「今日は山までいかんば！」緊迫した祖母の声で、立山町の防空壕（ごう）へ行きました。爆心地から二・四キロ地点、金毘羅山中腹にある現在の長崎中学校校舎の真裏でした。しかし敵機は来ず、「空襲警報解除！」の声で多くの市民や子どもたちは「今のうちー」と防空壕を飛び出しました。
　そのころ、原爆搭載機Ｂ２９が、長崎上空へ深く侵入して来たのです。
　私も、山の防空壕からちょうど家に戻った時でした。お隣のトミちゃんが「みやちゃーん、あそぼー」と外から呼びました。その瞬間空がキラッと光りました。その後、何が起こったのか、自分がどうなったのか、何も覚えていません。しばらくたって、私は家の床下から助け出されました。外から私を呼んでいたトミちゃんはそのときけがもしていなかったのに、お母さんになってから、突然亡くなりました。
　たった一発の爆弾で、人間が人間でなくなり、たとえその時を生き延びたとしても、突然に現れる原爆症で多くの被爆者が命を落としていきました。私自身には何もなかったのですが、被爆三世である幼い孫娘を亡くしました。わたしが被爆者でなかったら、こんなことにならなかったのではないかと、悲しみ、苦しみました。原爆がもたらした目に見えない放射線の恐ろしさは人間の力ではどうすることもできません。今強く思うことは、この恐ろしい非人道的な核兵器を世界中から一刻も早くなくすことです。
　そのためには、核兵器禁止条約の早期実現が必要です。被爆国である日本は、世界のリーダーとなって、先頭に立つ義務があります。しかし、現在の日本政府は、その役割を果たしているのでしょうか。今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です。日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではないですか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。
　福島には、原発事故の放射能汚染でいまだ故郷に戻れず、仮設住宅暮らしや、よそへ避難を余儀なくされている方々がおられます。小児甲状腺がんの宣告を受けておびえ苦しんでいる親子もいます。このような状況の中で、原発再稼働等を行っていいのでしょうか。使用済み核燃料の処分法もまだ未知数です。早急に廃炉を含め検討すべきです。
　被爆者はサバイバーとして、残された時間を命がけで、語り継ごうとしています。小学一年生も保育園生も私たちの言葉をじっと聴いてくれます。この子どもたちを戦場に送ったり、戦禍に巻き込ませてはならないという、思いいっぱいで語っています。
　長崎市民の皆さん、いいえ、世界中の皆さん、再び愚かな行為を繰り返さないために、被爆者の心に寄り添い、被爆の実相を語り継いでください。日本の真の平和を求めて共に歩みましょう。私も被爆者の一人として、力の続くかぎり被爆体験を伝え残していく決意を皆様にお伝えし、私の平和への誓いといたします。

　平成二十六年八月九日
　被爆者代表　城台美弥子

「安倍は帰れ！」 8.6早朝、式典参加の安倍首相に叩きつける

被爆69周年の8月6日は、あいにくの雨。その雨の中、朝7時過ぎから広島平和記念公園の原爆ドーム前で「8.6ヒロシマ・アピール集会」が始まった。
元原発労働者の斉藤征二さん、福島から椎名千恵子さん、沖縄から沖縄大学の学生、さらに地元の広島大学の学生や労働者の発言が続き、2014年8.6ヒロシマアピールが読み上げられた。

「7・1閣議決定という、まさしく「ナチスの手口」で憲法9条をなきものにし、他国への武力行使、戦争を宣言した安倍首相。その安倍首相が、8・6平和式典で『過ちは繰返しませぬから』と刻まれた慰霊碑の前に立つ。これほどのヒロシマへの蹂躙はありません」（アピール文から抜粋）【続く…】

【とめよう戦争への道！百万人署名運動サイトから転載】

全国協ニュース第６８号を発行しました！

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郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ ＮＯ４７号

東京荻窪局スキルダウン撤回！

２１０円の大幅スキルダウンの全面回復と荻窪局の謝罪を勝ち取った！

　荻窪局のＭ組合員に対する、２０１３年４月から15ヶ月にわたる大幅スキルダウンを全面的に撤回させ、謝罪を勝ち取った。
　そして「今後スキルダウンも雇い止めもいたしません。」と確認した。郵政非正規ユニオン杉並分会の第１回団体交渉の勝利である。
　郵政で働く仲間の皆さんに違法なスキルダウンの撤回を勝ちとった事を伝えたい。
　７月16日に開催された荻窪局との団体交渉の議題は、スキルダウンＡランクからＢランクへの大幅な減給の撤回だ。
　今回の団体交渉で荻窪局は、Ｍ組合員のスキルダウンについては、「事務上のミス」で、本人への説明も不十分であり承諾も得ていなかったので、スキルダウン15ヶ月分の未払い賃金の支払いと、スキルもＡランクに戻すことを表明した。
　しかしＭ組合員への年額40万円から60万円に近い賃金カットが説明不足の「事務上のミス」などという言い訳ですまされるものではない。
　スキル評価それ自体に重大な誤りがあったのだ。
　この点について、荻窪局はかたくなに拒み、何の説明もなく、ただひたすら「事務上のミス」を繰り返した。
　Ｍ組合員に対するスキル評価を荻窪局だけの「事務上のミス」に封じ込めようとした。これは明らかに、２０１３年４月からの全郵便事業会社でスキル評価に誤りがあったからである。
　この重大なスキル評価の誤りによって、荻窪局で20名、全国４千郵便事業会社で、期間雇用社員の大幅なスキルダウンが行われている可能性がある。誤ったスキル評価によって、期間雇用社員が生きていけない賃金で自主退職に追い込まれ苦しんできたのだ。
　Ｍ組合員は「事務上のミス」などという一言で、15ヶ月も大幅減額された。このことに荻窪局側は何の痛みももっていない。Ｍ組合員自身や家族の生活が窮地に陥る中でも、Ｍ組合員は頑張って働いてきた。
　人件費削減目標があるから意図的にスキルダウンをして辞めさせているのではないのか。謝罪すべきじゃないのか。という組合側からの追求に、荻窪局側の総務部長をはじめとした四人が一人ずつ「申し訳ありませんでした・・」と、Ｍ組合員の前で頭を下げて謝罪した。さらに組合側は、Ａランクに戻っても報復的に契約解除の雇い止め解雇やスキルダウンを行わないことを要求した。荻窪局側は「一切いたしません・・」と約束した。
　これまでの３年間で郵政非正規ユニオンは雇い止めやパワハラ、自爆営業の強制に対し、断固反対し闘い抜いてきた。
　しかし郵政当局は一貫して「非正規だからしょうがない。自爆は強制していない。パワハラは適切な指導が行き過ぎに感じられたのだろう」といい「見解の相違」だと開き直ってきた。
　どんなに悪事が明らかになっても、謝罪一つなく頭を下げることはなかった。
　だが、この勝利によって郵政非正規ユニオンに加入し闘えば、スキルダウンも回復し、労働組合への加入を理由とした雇止めも撤回させることが出来る。

スキルダウン雇い止め退職強要受けたらすぐ連絡を！

　日本全国の悔しいと思う仲間は、全員郵政非正規ユニオンに加入し、失ってきた賃金、労働者としての誇りや尊厳を取り戻そう。
　この団体交渉には郵政非正規ユニオン執行部と共に、東京西部ユニオン、合同労働組合八王子、そして先に杉並区議補選を闘った北島邦彦氏も参加。地域も産別も超えた労働組合としての強力な団結力が一体となって勝ち取った勝利だ。
　人員不足によって起こってしまう誤配やいい加減なスキル評価に問題がある。人員増や違法なスキル評価制度の撤廃を次回団体交渉の議題にすえ、より核心的問題として郵政全体の企業姿勢と職場環境の改善へと広げ全国的な問題の解消へと進める。
　スキルダウンや自爆営業や退職強要といったパワハラに対して、裁判で闘うことは、高額の裁判費用や長期間かかることから困難を極めていたが、郵政非正規ユニオンと連帯する地域の合同労働組合とが一体で闘えば、一回の団体交渉によって変えることは出来る。
　郵政40万社員は郵政非正規ユニオンと共に闘い郵政労働者としての誇りをとり戻そう。
　郵政非正規ユニオンと共に闘おう！

 

郵政非正規ユニオンに合流し

奪われたものを取り戻そう！

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スキル評価も業績評価もいらない！

スキル評価も業績評価もいらない！

こんな制度をつくった
ＪＰ労組本部役員は現場で働け

　郵便局で働く労働者のみなさん。東京・杉並の荻窪局でスキル評価による賃下げを撤回させる重大な勝利が勝ちとられました。

団交で管理者が謝罪！

　郵政非正規ユニオン・杉並分会の仲間は、７月16日に荻窪局と団体交渉を行い、スキル評価制度による１年数ヶ月間の大幅賃下げを撤回させました（左にニュースを掲載）。
　荻窪局は昨年４月、ＭさんのスキルをＡからＢに引き下げ時給で２１０円もの賃下げを行いました。Ｍさんは、この賃下げを許せず、郵政非正規ユニオンに加入し、撤回を求めて団体交渉を行いました。当局は「スキルレベルの適用に誤りがあった」と撤回を認め、昨年４月にさかのぼって、減額分を追加支払いすることを約束したのです。
　重大な勝利です。みなさん闘えば勝てます。
　そもそもスキル評価制度は、違法でデタラメな賃下げ攻撃であり、解雇攻撃です。「嫌ならやめろ」という民営郵政の労働者を分断・支配する政策です。

スキル制度は廃止だ！

　なんでこんなデタラメがまかり通っているのか。それは、ＪＰ労組が会社のいいなりになってスキル制度を認めているからです。組合が絶対反対で闘えば、必ず撤回させることが出来ます。
　Ｍさんの勇気ある決断と闘いが、不当な労務支配を崩壊させる大きな前進を切り開きました。私たち労働者が団結すれば、すごい力を持っています。非正規雇用制度そのもを撤廃させ、社会を変えていくことが出来ます。共に声を上げていこう。

１ポイントあたり支給額に２００倍もの格差

　全国の職場では、４月から導入された新人事・給与制度に怒りの声が沸騰しています。とりわけ、６月の給与から反映された業績手当はデタラメです。
　都内Ａ局では、「業績手当・営業・外務」の「所属チーム１ポイントあたり支給額」が「Ｂ班は８円。Ｃ班は１７０円。Ｄ班は２１２円。Ｅ班は１７００円」と、最大で２００倍以上もの格差が生まれています。これに個人ポイント数がかけ算ですから大変です。
　疑問に思った労働者が支給額の根拠を、管理者に聞いても、ＪＰ労組役員に聞いても、誰も分からない！ある課の部長いたっては、他の課に比べて額の違いが大きいので、労働者の「何でうちの課は低いんだ」という抗議と質問に答えられずに、ＤＯＳＳへの打ち込み物数を「実数にプラス１００を上乗せするように」とデタラメなことまで言い出す始末です。あまりにもひどい実態です。
　そもそも、新人事・給与制度によって労働者全員の賃金が下がっています。３万〜４万下がったという人や、今年、月給制契約社員から新一般職になった青年では４〜５月の手取りが７万円も下がったという人もいます。とんでもない賃下げです。絶対に許せません。なにが「頑張った者がむくわれる」賃金制度だ！　こんなデタラメな新人事・給与制度は直ちに廃止する以外にありません。

今こそ一切の評価制度を廃止に追い込もう

　こんな賃下げ制度をＪＰ労組本部は「運動の大成果」と、自分たちが作ったと言っています。とんでもありません。賃下げを推進するなど、労働組合とは言えません。
　いま全国の職場で、組合員への説明のための職場集会も一切開かずに、大幅賃下げ・格差拡大・総非正規化の「新人事・給与制度」を現場に知らせずに、一方的に認めてきたＪＰ労組本部に怒りの声が巻き起こっています。
　今こそ「生産性向上」で会社と二人三脚のＪＰ労組本部を打倒して、労働組合を闘う労働組合に作りかえていきましょう。

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７／１集団的自衛権の閣議決定弾劾
戦争させるな！　安倍たおせ！
８・１７安倍をともにたおそう集会に集まろう

　７月１日、安倍首相は、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を強行しました。これは、「戦争と武力の行使を永遠に放棄する」「戦力を保持しない、交戦権を認めない」とした憲法９条を完全に踏みにじった、事実上の戦争宣言です！絶対に許すことは出来ません。

海外での武力行使ＯＫ

　閣議決定した日本が武力を使う前提条件「新３要件」に「自営の措置としての武力行使」が盛り込まれました。この「自衛の措置」う口実に海外での武力行使が認められることになるのです。そこには何の「歯止め」も「制限」もありません。

世界のどこへでも戦争に行く

　「自衛」とは、自国に限ったことではありません。新３要件には「我が国と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生したとき」とあります。つまり、アメリカがやっている戦争に日本も加わっていくのです。

近い将来には徴兵制も

　６月25日の『朝日新聞』で元防衛官僚・加茂市長の小池清彦さん（77歳）は、「集団的自衛権の行使にひとたび道を開いたら、拡大を防ぐ手立てを失うことを自覚すべきです。日本に海外派兵を求める米国の声は次第にエスカレートし、近い将来、日本人が血を流す時代が来ます。自衛隊の志願者は激減しますから、徴兵制を敷かざるを得ないでしょう」と語っています。

ストライキで戦争を止めよう！

　安倍の戦争政治、もう口先で批判してこと足りる状況ではなくなりました。
　じゃあどうするのか。職場・生産現場で労働者が団結して戦争絶対反対の声と行動を、ストライキを始めとした実力行動を起こしていくことこそが戦争を止める最大の力です。
　武器を、兵器を作るのは誰ですか？　安倍が作るんじゃないです。現場の労働者が作るんです。だから軍需産業で働く労働者が自分たちは、同じ労働者である他国の人びとを殺すような武器は作らないんだと団結してストライキを行ったら、一発の弾丸だって戦場に送られることはなくなります。鉄道やトラックの運輸労働者が戦争のための兵隊や武器は運ばないんだと言ってストライキをもって輸送を止めたら、一人の兵隊、一台の戦車だって戦場に送れません。労働者が団結して、戦争絶対反対のストライキをもって闘うことこそ、戦争を具体的に止める道です。
　もうひとつは、自分たちを戦場に送り出して、敵・味方に分けて殺し合いをさせるようなそれぞれの政府をそれぞれに倒すことです。労働者が国際的に団結して手を握った時、戦争は必ず止めることができます。
　職場に闘う労働組合をよみがえらせることこそが最大の戦争を阻止する闘いです。そして、労働者国際連帯の力が決定的です。「８・17安倍をともに倒そう」集会に参加し韓国・民主労総の労働者と団結していこう。

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賃下げ撤回勝ちとる！

７月１６日荻窪局・団体交渉
闘えば変えられる事を実証！

　ついに７月16日、初団交をやりました。団交の席で、荻窪郵便局丸田総務部長以下４人が、昨年春のＭさんのスキル決定過程の誤りを「遺憾に思います」と謝罪。組合は「これはＭさんだけの問題ではない」と、引き続き８月団体交渉を申し入れました。皆さん！やれば出来る！ 相談・要求を寄せて下さい。ＪＰ労組組合員も声を上げよう！

　郵便局で働く皆さん！　猛暑の中、お疲れ様です。
　去る７月16日（水）に、私たちは日本郵便（株）荻窪郵便局と第１回の団体交渉を行いました！
　そこで悪名高いスキル評価制度を使った１年数ヶ月間の大幅賃下げを撤回させました！
　考えても見て下さい！　長年働いている郵便局の労働者の賃金を、雇用契約更新時期の圧力で時給２１０円（賃金の約15％）も下げること自体が労働基準法違反のデタラメな制度です。
　追及は始めたばかりです。当局は、責任の所在も原因も明確にせず、「団交要求を受けてＭ組合員について調べて誤りを発見した」と言いながら、「他に20名位のダウン該当者がいるが『誤り』はない」と言い張ります。
　要求しないと下げられたままなのか？ 　闘えば不当に奪われた賃金も、汗して働く労働者の誇りも取り戻せます！

「遺憾」と謝罪したなら、経緯・原因・責任を明らかにせよ！
７／１６荻窪局・団体交渉要旨報告（その１）

荻窪局だけの問題ではない！　郵政全体の問題だ！

（組合…以下、組）「誤り」の具体的内容とは何か？
（荻窪局…以下、局）昨年４月１日からの、ＭさんのスキルがＡからＢに下げた課程で、スキルレベルの適用に誤りがあり、その分（２１０円）について、昨年４月以降の給与等の差額を追給します。
（組）賃金と評価を戻すのは当然だが、いつの時点で「誤り」とわかったのか？
（局）６月16日（組合員通知・団体交渉を申入れた日）以降に調査してわかりました。
（組）要求しなかったらそのままだったということでありとんでもないこと。計算して戻しますということで済むのか。責任者は誰で、謝罪や一筆出すのが当然と思うが、そういう事も何もないのか？
（局・・４人が立って）遺憾に思います。
（組）「誤り」の経緯が口頭の説明では不明確です。他にも大幅な賃下げを伴うダウンをされている労働者がいると思うがどうか？ 荻窪局の期間雇用社員数、この間ダウンさせられている労働者数は？
（局）局全体の期間雇用社員は２百数十人、スキル評価でこの間ダウンは約20人です。
（組）他の労働者についても戻すべきだと思うがどうか？
（局）Ｍさん以外には「誤り」はなかった。
（組）それは納得できない。きちんとした資料を出すべきだ。泣く泣く自主退職した人もいる。スキル評価に伴う書類等で客観的なものが必要だ。
（局）基本は出せないが、持ち帰って検討します。
（組）本社や支社からコスト削減目標を課されてやっているのではないか？
（局）削減目標はあります。
（組）郵政全体の問題としてさらに追及します。この問題は今日では決着できない。８月に今日議題となった事の継続団体交渉を要求します。
（組）組合活動によって雇用更新しない等の不利益扱いはしないこと、組合活動監視等の不当労働行為はしなこと（局）不利益扱いはしないし雇用更新も従来通りです。不当労働行為はしません。
（組）局前ビラまきの監視は不当労働行為だから止めよ
（局）ご意見として伺います。

次号に続く

【合同・一般労組全国協議会サイトから転載】

郵政非正規ユニオン・杉並分会発行の「ユニオン団結通信第４号（２０１４年７月１８日）へのリンク

８・１７集会

ビラへのリンク

８・６ヒロシマ大行動

ビラへのリンク

７月１５日正午、参院議員会館前での抗議行動に決起しよう！

動労千葉の旗のもとに結集し、
「集団的自衛権行使反対！
７・１閣議決定撤回！」
を掲げて、ともに闘いましょう！

全国協のみなさん！連日の闘い、ごくろうさんです。

７月１４日の東京新聞の記事を紹介します。

「閣議決定撤回」を掲げ、市民が国会包囲。集団的自衛権行使認めないと。

武力で他国を守る集団的自衛権行使の容認に関する、衆参両院の予算委員会集中審議を前に、行使容認に反対する「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」などが、１３日、東京・永田町の国会正門前や首相官邸前で抗議行動を行った。

「閣議決定絶対撤回」「戦争する国絶対反対」。３０００人の参加者（主催者発表）は「閣議決定撤回」と書かれたプリントを掲げ、シュプレヒコールを繰り返した。集団的自衛権行使の容認に関し、１４日に衆院、１５日に参院で、安倍首相らが出席する予算委員会集中審議が行われる。実行委などは、１４日に衆院第二議員会館前、１５日に参院議員会館前で、正午から抗議活動を行う。

動労千葉は、１５日参院前に結集します。全国協も、ともに立ち上がりましょう！

【合同・一般労働組合全国協議会サイトから転載】

労働組合は労働者への犠牲転嫁を許さない

 

夜勤一人制度の6月実施を阻止！！
労働組合は労働者への犠牲転嫁を許さない 

　会社が強行しようとした東村山の夜勤一人体制化を、６月１６日からのシフトでひとまず阻止しました。そして7月1日、施設長は「夜勤体制現状は2人」と発表しました!大きな勝利です。さらに夜勤一人体制を力を合わせて完全撤回させましょう。

会社の暴挙を食い止めた！！

　会社はこの間「会社の決めた事には従え」「上司に従え」等、労働者を削減して過酷な労働を強制し、検証制度をはじめ、行うと決めた事は強行し続けてきました。だから、夜勤一人体制6月実施を阻止した事は画期的な事なのです。
　会社が踏み込んできた夜勤一人体制を一旦止めた事は、労働者が力を合わせれば過酷な現場を変えられる希望を開きました。後掲の団体交渉で明らかにした様に、一人夜勤は労働者に過大な負担を強制し、解決できない矛盾があります。
つまり、夜勤体制に限らず、これまで会社に強いられてきた数々のシステムも労働者が団結して反対すれば変えられる展望を開きました。そして労働組合を嫌悪し、高見分会長を直接業務から外しておいて、「人員不足」を理由に一人夜勤を導入する事自体が矛盾なのです。会社は高見分会長の夜勤と直接業務外しを直ちに止めよ！

5月２８日団体交渉報告２

　前号に続き、主な要旨を報告しますが、本社は現場を何も把握していません。

（組合）夜勤一人体制になったら休憩時間はどうなるのか？
（牧総務施設課主任）現場の状況もあるので必ずしも一人体制でない。施設、会社、職員の同意あって初めて試験的に始めていく。休憩時間も話し合いで決めていく。
（組合）既に実施されているという調布や御殿場の場合は？
（主任）調布の場合は遅番が19時まで。基本的に遅番がいる間に休憩を取って頂いている。30分位と聞く。19時から完全一人。聞く限り11時半から12時半位の間で休憩取っている事が多い。休憩トータル1時間半。
（組合）仮眠時間は？（主任）掌握していない。
（組合）一人夜勤で休憩時間中にコールあった場合どうするのか？
（主任）入居者を守る観点から全く対応しないのは、安全守る為に考えつかない。
（組合）「待機者体制」について、東村山で施設から30分以内に来られる職員は何人か？　（主任）正確な数値はわからない。
（組合）夜だから電車がない時もある。待機者に連絡取れない場合、配置できない場合もありうるのではないか。対策考えているのか?
（主任）待機者配置できないなら、そもそも一人夜勤ができない施設と認識している。
（組合）待機者の判断基準は数値化されているのか？「施設から30分以内」とは厳格なものか？35分だとダメとか。１人いれば良いとか。1人で３６５日待機とか。
（主任）手元にない。本社で確認させて頂く。
（組合）会議の説明の中では？　（主任）私が出ている会議では数値は出ていない。
（組合）「テスト」期間で全て洗い出せるわけがない。「テスト」中は起きず、実施されてから起きる事が十分ありうる。福島第一原発の様に「想定外だった」では済まされない。東村山では施設長が「今月中には結果を」と夜勤体制の再面談すると言っていた。そうすると吟味されているか疑問。現行のテストはいざという時もう一人いる事が前提。早急に「結果」が出てしまう。牧主任の方で調査し、指導して頂きたい。
(主任）東村山の調査をさせて頂く。精査できていないなら、見切り発車するならば全力で止めなければならない。

　前号で指摘した通り、施設長の暴挙は本社も認識している様に、東村山の一人夜勤導入は無理があります。一人で休憩中のコール時「全く対応しない事は考えられない」と本社が言う様に、結局一人なので対応せざるを得ず、休憩などなし崩しになるという事です。夜勤一人体制は実施などできません。東村山のアンケートでは多くが「やはり2人が良い」と発表されました。本社は他施設での矛盾を見るべきです。会社はまだ夜勤一人化の撤回はしていません。５月末施設長は夜勤一人体制を呼びかけており、ユニット制「目的」にある「仕事量の公平化」を理由として挙げています。入居者が少なければ夜勤一人で良いのでしょうか？安全確保と入居者にとっても良い事でしょうか？「仕事量の公平化」は労働者に過酷な労働を強いるものです。先日、夜勤で新たに労働強化がされ始め、許せません。会社は次回団体交渉を先延ばしせず早く行え。

労働組合に入ろう！

　夜勤一人体制をひとまず阻止した事は、労働組合の力が大きいです。労働組合として会社と団体交渉を行い、本社と施設長との見解の矛盾を引き出しました。これがなければ会社側の矛盾も何も明らかにならず、夜勤一人化は強行されたでしょう。　夜勤体制に限りません。離職者が多い事は、会社の決めたシステムに問題があるのではないでしょうか。力を合わせて働きやすい職場にしましょう。皆さんと力を合わせたくこれまで取り組んできました。どの施設の方でも大歓迎です。皆さんからの連絡をお待ちしています！　

ニュースへのリンク

ＪＰ労組全国大会で、解雇撤回・現職復帰で闘う！ と宣言

郵政非正規ユニオン　Ｓ

　６月18～20日、ＪＰ労組の第７回定期大会において、「不当解雇撤回！現職復帰！」の闘争宣言を、断固として訴えました。

　〈郵政民営化絶対反対をつらぬこう！「新人事・給与制度」導入許さない！非正規職撤廃！雇い止め解雇するな！〉の大横断幕を掲げ、「戦争と首切り―労組破壊の安倍政権を打倒しよう！」のビラをまく仲間の決起は、労組中央と闘わない本質をあばきだすと同時に、ＪＰ労組組合員の闘う決起を強力にうながすものになりました。

正社員１年未満で解雇！　に全体が注目

　私は、正社員1年目で解雇されました、とアピールをしながらビラを配りました。最初は、受け取る人も中々いませんでしたが、大会の開始時刻が近づくにつれ、多くの方がビラを受け取っていました。その中で、約10人近くがぎょっとした顔でこちらを見て、「えっ」と驚き「どこの郵便局？南多摩支部か」とびっくりしていました。

解雇撤回！　の訴えに、逃げ惑うＪＰ労組幹部

　また、私に「あなたの解雇撤回は闘いません」と宣言したＪＰ労組の地方本部の選挙管理委員も来ていました。ビラを持って追いかけたが、「ごめんねー」といって私の前から逃亡しました。

　大会が始まると私たちは、大会の運営スタッフに私を解雇した事についてどう考えているか聞きたいから、小俣ＪＰ労組中央本部書記長を呼んで欲しい旨を伝えたが、小俣書記長は私に会いに来ませんでした。運営スタッフには話は地本にして欲しいと言われました。

訴え（１）―不当な解雇をゆるせません

　私は八王子西郵便局の郵政労働者です。正社員1年目であるにも関わらず、1年未満で解雇されました。この解雇は不当な解雇です。違法な解雇を私は受けました。今や、郵便局全体がブラック企業になっています。

　私だけの問題ではありません。私の同業種の同期も、浅草では半分が辞めてます。私の勤めている地域の三多摩ではもう既に私が把握しているだけでも約6人が自主退職に追い込まれています。

　この現状をＪＰ労組の皆さんはどう思われますか？　地域に根ざし、地域の人のためにあった、地域と共にあった郵便局はどこにいったんですか？　その地域の人の信用を利用して、利益を上げる事ばかり郵便局は考えています。

訴え（２）―ＪＰ労組を闘う労組に変えよう

　私は不当な解雇を撤回させ、職場に戻り、JP労組を闘う組合に変えます。闘う労働組合を甦らせます。ＪＰ労組は私の解雇を闘わない。他労組とは闘わないと宣言しました。ＪＰ労組は、私が相談にいってもあなたが悪いと言ってパワハラを認めませんでした、どころか私にあなたの頭が固いと説教しました。

　ＪＰ労組が私の解雇を許さないと闘えば、私の解雇はすぐに撤回できました。闘えば勝てるのに、何故、闘わないのですか。労働組合で団結して闘えば勝てます。共に団結して闘いましょう。

【合同・一般労組全国協議会サイトから転載】
 

全国協ニュース第６７号を発行しました！

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安倍やめろ！ ファシスト倒せ！

6/30～7/1
「安倍やめろ！ ファシスト倒せ！」
の青年たちのコールが官邸を直撃

　6/30（月）夜の首相官邸前はすごかった。2年ほど前の反原発デモで官邸前の道路を埋め尽くしたときの光景を彷彿とさせる状況となった。
翌日の7/1に「集団的自衛権行使容認の閣議決定をする」と、安倍内閣が挑戦的に言い放っているとんでもない情勢の中で、｛そんなことは認められない！」「閣議決定するな！」と、仕事帰りの人々も多く駆けつけた。
　「絶対に負けられない戦いが、そこにはある、6.30首相官邸前へ！」とツイッターでも呼びかけられていて、高校生や青年たちも続々と集まってきていた。【続く…】

【とめよう戦争への道！百万人署名運動サイトから転載】