郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ第３号

郵政非正規ユニオンより緊急の呼びかけ！

  本日２月２４日郵政非正規ユニオンは東京多摩支店との団体交渉を行いました。団体交渉の内容は後日掲載の予定ですが。
全国の郵便局の正規社員・ゆうメイトの皆さんに緊急でお伝えしなくてはならない事態が明らかになりました。

「３月雇い止めやるのか？」（ユニオンの問いに
「３月末雇い止めやりますよ！」（中川業務企画室長

ふざけるな！また非正規の首をきるのか！
昨年に続いて強行される３月雇い止めは絶対に許せない！郵政非正規ユニオンは断固として闘います。
昨年より続く雇い止め計画４万６千人は現在、昨年６５歳社員１万２千人首切り。そして残りのゆうメイト３万４千人、それでも追いつかない追加７００億円赤字穴埋めの為の大量雇い止めがいよいよ３月末よりスタート。今回はそれだけにとどまらずに正規社員の給与３割カットというとんでもない事態が口火をきりました。
「雇い止めやりますよ！」との挑戦的なセリフは郵政における１６万非正規社員を蔑視する、郵政経営陣の考えを代表しての発言です！
昨年のゆうメイトの雇い止めでは６５歳以上の契約社員だけでなく各支店の支店長の独断で、率直に言うと「気に入らない」という理由で多くのゆうメイトの仲間たちが怒りと涙で職場を去って行きました。
その中で私たちは非正規社員を中心にユニオンを結成し、今や全国区となった「郵政非正規ユニオン」はゆうメイトだけでなく、闘わないＪＰ労組の犠牲で正規職で一時金３割カットのみならず、今年において実行されるとされる給与３割カットにも一歩も引かずに闘う事をここに明言します。
そもそもの郵便事業の大赤字は郵政経営陣や社長である「鍋倉・齋藤社長」が真っ先に責任をとるべきであり、まじめに日々の職務に励み何の責任もない正規・非正規社員に転嫁すべき根拠は何一つありません。
責任をとらない社長を始めとする経営陣。社員から多額の組合費を集めながらまったく闘おうとしないＪＰ労組中央本部こそ悪だという事です。
正規社員にしても漠然と給与の３割カットというのは、単純に３０万円の月収が約２０万円になるということです。
ゆうメイトは雇い止めになれば即路頭に迷う。正規職でもでたらめな搾取に家庭の維持が難しくなる。
こんな理不尽な決定は正規も非正規も認めてはならないということです。
雇い止めの予告通知が渡されたとしても解雇を不当にする闘いがユニオンには出来ます。このユニオンには多くの熱意ある仲間と弁護団がひかえています。
一方的に雇い止めを通達されて一人悔しい思いをするのではなく当局に怒りを叩きつけるための闘いを当ユニオンの仲間たちは待っています。
  今こそ正規社員とゆうメイトの非正規社員は共に立ち上がり一方的な労働条件や雇い止めをおしつけて恥とも思わぬ、当局にたいして声をあげよう！

労働運動ニュース第１６号を発行しました！

労働運動ニュース第１６号へのリンク

ごろはち通信 Ｎｏ．１

ごろはち通信 Ｎｏ．１ へのリンク

郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ新創刊２号

解雇撤回・非正規低賃金労働撤廃！
あなたも郵政非正規ユニオンに
加入しよう！！

日本郵便は業界一のブラック企業！

郵便局で働く皆さん日々の業務ご苦労様です。
皆さんはこの郵政のブラック企業と言われている現状を理解しているでしょうか？ 徹底した非正規社員化・三ヶ月雇用更新形態による各支店支店長の独断による社員の雇い止め！ 前号でも取り上げた年賀ハガキの強制購入などやパワーハラスメントなど数え上げたらきりがありません。
郵政民営化で国営から民営になり株式会社となった郵便事業ですが、一般の企業が会社の独断や経営責任を明確にするためにとられる安全措置が機能していないのが現状です。一般企業は会社の株を購入した持ち株主による株主総会。その総会で選出された代表取締役が社長や経営陣を監査し、経営能力のない社長や幹部を退陣される事が出来ます。しかし、日本郵政会社は元々が郵政省から分離した会社であるため、現在、株の全てを国家が保有しています。
それゆえに郵政が大赤字となっても元々多大な資産を保有する資産家にはたいした影響もなく、郵政社員の大量雇い止め・犯罪行為の物品強制販売など、常識的にはありえない不法な数々を許しているのです。国内最大の40万人の労働者を擁する日本郵政が最大のブラック企業とあだ名される由縁です。
それと闘う労働組合、それが郵政非正規ユニオンです。

首切りリストラを進んで提出、それが日本郵政労働組合ＪＰ労組！

郵便局で働く、とくに期間雇用ではたらく若いゆうメイトの皆さんは、労働組合の事を知らないという方が多いと思います。
労働組合とはそれぞれの職場にある労働組合に月額の会費を納めることで、職場相談や賃上げなどを経営陣と直接やりとりし円滑な職場に改善する為の組織です。
労働組合とは法の下に経営者と同等の権利を保持し、そもそもの労働者の労働法も個人が労働組合に所属している事を前提に決められています。
働く非正規労働者の多くが組合についての理解が薄いことは当然で、ＪＰ労組は社員の環境改善の為の仕事をしていません。
それはなぜか？ ＪＰ労組の指導部であるＪＰ労組中央本部の役員は、同じ郵便局員でありながら職場では支店長クラスと同じ３千万円ほどの年収を得ているのです。この金は、全て多くの社員から集めた組合費です。年間３千万円もの膨大な給与を得ている指導部は社員の職場、給与問題で経営陣と闘う事はせずに率先してゆうメイトの雇い止めリストを提出し、正規社員の一時金３割カットに対してさえ争おうとはしません。
本来、社員の為に交渉をしそのために給与から組合費を集めていながら懐に入れる。それが日本郵政労働組合ＪＰ労組です。これら闘わない、社員を裏切り社長や経営陣のいいなりになる組合を『御用組合』とよびます。経営陣や社長、株主や組合の悪辣さをして社会からは「ブラック企業」とよばれているのです。
それとは逆にあらゆる不満と闘うのが新たに発足し自力自闘をする組織。それが期間雇用社員を中心に組織を構成している「郵政非正規ユニオン」です！

ユニオンに加盟すれば、雇用保険を支払わせる！
団体交渉・労働委員会などに参加できます！

昨年「郵政非正規ユニオン」は、当局と交渉し「団体交渉」などにおいて、雇い止めになり雇用保険の受ける資格のないとされる組合員の雇用保険と夏の一時金を勝ち取りました！一人あたま50万円を勝ち取り、現在は不当解雇を争っています。
非正規ユニオンは専属の弁護士もそろえ、現在は東京都労働委員会に不当労働行為救済命令を求めています。また、いつでも裁判闘争に入ることが出来ます。
不当解雇の勝利で得られるものは当然ながら職場復帰、ならびに不当に雇い止めされたとする期間の給与保障や一時金。年休の買取。スキルアップや正社員への登用化です。およそ個人では争えない不当解雇や嫌がらせ等に対しての「団体交渉」で、対等に会社に話し合いを求めることが出来ます。
一人で悩んでいれば、会社の思う壺です。郵政非正規ユニオンに加盟し皆で力を出し合い、話し合えば必ず道は切り開かれます。
私たち郵政非正規ユニオンに加入して、共に闘いましょう。

団結便り第１０号をアップしました

ベストライフ東村山分会のビラ「団結便り第１０号」をアップしました。
http://bestlife-local.blogspot.com/2012/02/blog-post.html

原発いらない！3・11福島県民大集会へ参加の呼びかけ

原発いらない！3・11福島県民大集会の公式サイトに参加への呼びかけ文が掲載されました。(下に一部引用) ３月１１日がまもなくやってきます。この日は、亡くなられた方々への追悼を行うとともに、福島県では二度と原発は認めないとの決意を県民が固め、復興に向けた思いを新たにする日としなければなりません。そして、その県民の決意と思いを国と東京電力に、そして全国に届ける必要があります。 そのため、私たちは、この日に県民が結集し、思いを発信する場として、県民大集会を開催することとしました。 呼びかけ人からの集会の趣旨に賛同した県内の団体で構成する実行委員会が主催します。 集会の訴え 福島県では原子力発電は将来にわたり行わず、福島県を自然エネルギー等再生可能エネルギーの研究・開発の拠点とすること。 放射能によって奪われた福島県の安全・安心を国と東京電力の責任で実現すること。特に子どもたちを放射能から守ること。 原発事故に伴うすべての賠償の実現と、県民の生活と雇用の保障を実現すること。 「原発いらない！3.11福島県民大集会」会場の線量について（3.11県民大集会実行委員会）

【サイトへのリンク】

郵政非正規ユニオンからの全国アピール

執行委員長齋藤裕介

郵便局で働く皆さん日々の激務の中ご苦労様です。
いよいよ非正規労働者による労働組合である郵政非正規ユニオンも組合運動にしっかりと根付き、交流センターの皆さんの総力を挙げての全国ビラいれ、駅頭街宣、郵政非正規ユニオン各県各支部の結成と陣形も整いました。郵政民営化、ＪＰＥⅩ統合による１０３４億円の赤字削減のための人員整理による全国ゆうメイトの大量雇い止め、正規社員の一時金３割カットが強行され、一切を責任のない社員に押し付ける当局の凶行を止めるための非正規ユニオンの闘いは激しさを増しています。
日々ユニオンには相談や加入の報告が届けられ非正規社員だけでなく正規社員からの激励や協力、街頭からの応援など郵便局でおこなわれているパワーハラスメントや物品の強制押し売りなどの当局による全国的な悪事ともよべる数々はいまやお茶の間でも話題となっております。
非正規労働者の反乱は郵政だけでなく一般の企業にも伝わり、経営者の側の一方的な雇い止めを一定くいとめ労働組合の新しい形態として日本だけでなく世界からも注目をあつめています。
相談は是非非正規労働者による労働組合である郵政非正規ユニオンにご相談ください。

年賀はがきを金券ショップに／労基署にも目を付けられる

年始よりお茶の間でテレビ番組でも注目されていますが、郵便事業会社は減少傾向にある年賀はがきの収益穴埋めのために全国的に郵便集配課の正規・非正規社員に一律７千枚（３５万円相当分）の年賀はがき営業ノルマを強制し、結果全国の金券ショップに郵便局員が列をなし「年賀はがきはもう結構です」と断られ、なくなく借金をして購入。
ノルマ未達成社員を「訓練道場」とよばれる研修を行い座った椅子をける。暴言を吐く、などさまざまなパワーハラスメント行為を行い郵便社員の怒りがテレビやマスメディアを通して一般にも知れ渡ることとなりました。
こうした一連の事態を見て専門家は郵政は「ブラック企業だ・・」と指摘され、労働基準局からの監査も目が光っています。
当局のこうしたノルマ制は会社に貢献した職員を優遇し、貢献しない社員を雇い止め材料とする悪辣さをもってしての「ブラック企業」である。
年賀はがきの自爆営業はコンプライアンス違反であり犯罪行為の押し付けです。こうした全国郵便局員の悩み相談にも当ユニオンは全面的に協力します。

お役所以上に無責任体質！！

そもそも年賀はがきは郵政の独占商品で言わば郵便局の誇りとも言うべき大イベントです。ですが今年の年賀はがきは「元旦当日に届かない！」なぜか？
赤字解消の強引なスリム化と証する大量首切りのために各局で人員不足が叫ばれており、郵便物があっても当日までに配れるだけの人員がおらず計画遅延をしているからです。
人員不足のため、日によってまったく配送しないエリアを作る。
これを「欠区」「計画配送」とよんでいます。人員不足を理由に指定日に荷物を配送しない。郵政の誇りでもある「元旦年賀状」が一日に届かない・・これは一民間企業でもありえない。まして郵政がライバルとみなしている佐川急便や黒猫ヤマトからみてどうなのか？
お役所以上に無責任な体質。責任の一切を役職者以外の正規・非正規社員に転化して誤魔化し続け、身の保身しか考えない鍋倉・齋藤社長を始めとした郵政経営陣ならびに、社員の一律３割カットでも闘わないＪＰ労組ではないかという事です。それについての代表鍋倉氏の記者インタビュー「上にいくほど現場のことがわからない」であらわれているのではではないでしょうか？
ゆうメイトの大量雇い止め。正規社員の一律３割カット。そして今年は２０１１年以上の４万人以上の首切りやボーナスの更なる削り行為。これら全ての不満や怒りに「郵政非正規ユニオン」は闘います！

ビラへのリンク

「日の丸・君が代」最高裁判決に対する声明

以下に、根津・河原井停職処分取消訴訟弁護団、および、河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会の声明を掲載しします。

---

声 明

根津・河原井停職処分取消訴訟弁護団
河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
２０１２年１月３１日

１月１６日、最高裁判所第一小法廷は、一連の日の丸・君が代裁判について３件の判決を言い渡し、１名の減給処分と河原井純子さんの停職１ヶ月の処分は裁量権濫用にあたるとして取り消しましたが、戒告処分と根津公子さんの停職３ヶ月の処分は違法ではないとして上告を棄却しました。私たちは、長年にわたって同じ思いでたたかってきた根津さんと河原井さんを分断し、同じ思いをこめてした不起立について、停職１ヶ月の処分は取り消し、それより重い停職３ヶ月の処分は違法ではないとする矛盾した判決を徹底的に弾劾するとともに、現在、東京地裁でたたかわれている根津さん河原井さんの停職３ヶ月・６ヶ月の処分取り消しを求める３件の裁判で、必ずや処分取り消しを勝ち取ることを誓います。
判決は、「戒告を超えてより重い…処分…については、慎重な考慮が必要」と判断しました。しかし、「過去の…処分歴や不起立前後の行為における態度」が「秩序を害する程度の相応に大きいものである場合」には停職処分妥当という基準をつくり、それに根津さんを当てはめ、根津さんが過去に受けた処分の行為は「積極的な妨害」であり、「秩序を害する」ものであるから、停職３ヶ月の処分は妥当だとしたことは、極めて不当であると考えます。
そもそも、君が代斉唱時に起立を求める職務命令に違反したことを理由に、累積加重処分をすることは、教員の真摯な信念に基づく行為について、その思想良心の変更を強要するものであり、不起立に対しては、戒告、減給、停職の如何を問わずいかなる処分も許されないと考えます。
ことに、根津さんの処分量定（停職３ヶ月）は、過去の処分に加え不起立についての累積加重処分をしたものです。すなわち、河原井さんは３回の不起立で停職１ヶ月とされたことに比べて、根津さんは過去の処分歴があることを理由に減給６ヶ月から出発して３回の不起立で停職３ヶ月とされたものであり、いっそうその不当性が著しいものです。
判決が「積極的な妨害」と断定した根津さんの行為は、どれも教育行政が学校に「日の丸・君が代」を強制し不当介入をする中で、子どもたちが事実を知り、それをもとに自分の頭で考える子どもに育つことを願ってした教育活動でした。１９９４年の卒業式の朝、根津さんが「日の丸」を降ろしたのは、「日の丸は揚げない」と決定した職員会議の決定を破り、「校長先生揚げないで」という生徒たちの声を無視して「日の丸」を掲揚した校長の行為に対して納得できなかった生徒たちの、「根津先生降ろして」の声に応えた行為でした。その声は、生徒の総意と言っていいものでした。また、判決が「校長を批判した」とする、生徒に配付した文書（１９９５年、１９９９年）とは、何も考えずに上からの指示に従うのではなく、事実をもとにして自分の頭で考えることの大切さを提起する学級だよりであり、教材プリントでした。
さらに再発防止研修時に「強制反対」と書いたゼッケンを着用したことも、判決では「積極的な妨害」だとされていますが、思想信条の転向を迫るこの研修に反対し発言するのは、教育行政の不当な支配の是正を求める行為でした。この再発防止研修は、東京地裁の執行停止の申立に対する決定においても、違憲違法のおそれがあると指摘されていたものであり、これに抗議することは、非難されるべきことではありません。

最高裁に問われていたのは、「君が代」斉唱時の不起立行為に対する停職処分の是非、並びにそれに対する累積加重処分の是非でした。しかし、根津さんの過去の行為を持ち出し、それを「積極的な妨害」＝「秩序を害する」としたことは、司法が「積極的な妨害」＝「秩序を害する」と恣意的に判断すれば、いかなる不起立処分も妥当とされる抜け道を用意したのと同じです。
判決の翌日には大阪維新の会は「同一の職務命令違反３回で原則免職」の案を「１回で戒告、２回で減給、３回で停職」と修正したものの、２回の不起立処分の次に「指導研修」を入れ、職務命令に従うことを「宣誓」しなければ「現場に戻さない」「辞めてもらう」と発言しました。不起立のみでの免職案は撤回されましたが、「指導研修」で「宣誓」しない者は「学校の規律や秩序」を破壊する者と見なして、教員の適格性に欠けるとして分限免職に持ち込まれるおそれがあります。このような条例は、本件最高裁判決にも明らかに抵触するものであると考えられますが、判決が、思想良心の自由並びに教育の自由の本質をふまえて、累積加重は許されないと明示しなかったために、このような条例案が提案される余地を残してしまったといえます。本件最高裁判決は極めて恣意的かつ政治的な判決であり、自らが憲法「秩序を害する」ことに道を開いているといえます。

国民の間で今なお意見や評価の分かれる論争的主題である「日の丸・君が代」を、その意味するところを隠し、命令と処分という環境の中で国家が、その「尊重」を子どもたちに体で覚えさせようとするとき、こどもの側に立ち続ける教師の責任を強く自覚します。とりわけ、東日本大震災での東京電力原子力発電所事故がもたらした多大な犠牲を通して「何事に対しても黙って従うのではなく自分で考え判断する（道を選ぶ）力の大切さ」を多くの人が強く思う今、教員が子どもたちに「日の丸・君が代」の意味や歴史を教え、「日の丸・君が代」の強制に反対して斉唱時に起立しないことは、子どもたちの知る権利を保障するまっとうな教育活動であることを私たちは確信を持って広く訴え、学校現場・市民と共に闘って行きます。

私たち根津河原井停職処分取消訴訟弁護団と河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会は、君が代不起立に対するいかなる処分も許さないという立場を貫き、停職３ヶ月・６ヶ月の処分の取消をかちとるべく全力を挙げてたたかい抜く所存です。

以上

 

【河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会サイトから転載】

緊急アピール

原発の再稼働か全原発の停止・廃炉か。闘いは正念場です！
署名提出（２月２８日）へ再稼働反対署名の強化を！
３・１１福島県民集会に全国から集まり再稼働とめよう！

２０１２年１月２７日
すべての原発いますぐなくそう！ 全国会議（ＮＡＺＥＮ）

（１）３月１１日。言葉では言い尽くせないたくさんの思いが込められたこの日を、私たちは緊迫した情勢の中で迎えるに至っています。

それは２つに１つの未来の選択です。この一年間、多くの人々が原発反対の声を上げ、次々と原発は再稼働の見込みなく定期検査のために停止しています。柏崎刈羽５号機、島根２号機の停止を受けて稼働原発は残り３機（高浜３号機＝２月20日停止、柏崎刈羽６号機＝３月下旬停止、泊３号機＝４月下旬停止）。全原発の停止から廃炉へ。この展望が私たちの手の届くところにまで来ています。他方で、野田政権はこれを巻き返すために、昨年１２月１６日、福島第一原発の「冷温停止状態」をねつ造し、「事故収束」を宣言しました。さらに、同１５日の「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」による“年20ミリシーベルトを避難区域の設定基準とするのは妥当”とした報告書を受け、ただちに１６日、ふくしま集団疎開裁判において１４人の子どもたちの訴えを却下しました。日本原燃による六ヶ所再処理工場におけるガラス固化実験の再開宣言や原発再稼働に向けた各原発30㎞圏内の避難訓練、そして、経産省テントへの撤去命令（１月２４日）も再稼働への巻き返しの一環です。大飯原発３・４号機の「ストレステスト」にはＩＡＥＡ（国際原子力機関）まで乗り出しての「妥当宣言」、すなわち国際的な真実の隠ぺいが狙われています。
私たちの未来に原発はいらない。選択すべき未来はひとつです。再稼働阻止をかかげて、３・１１福島県民集会へ大結集を勝ちとりましょう。

（２）全原発の停止・廃炉か再稼働か。闘いは正念場です。これはいのちを守る闘いであり、一歩も引くことのできない闘いです。そして、私たちの生きる社会のあり方を真正面から問う重大な闘いです。

１月１８日に行われた経産省原子力安全・保安院のストレステスト（大飯３・４号機）についての「妥当で安全性が確認出来た」との判断は、いかに結果ありきでアリバイ的な「安全基準」であるかという問題のみならず、会議の司会を務めた岡本孝司委員（東京大学）を含む２名の委員に３０００万円以上の寄付金が三菱重工等々の原子力産業から流れている事実、すなわち、〈原子力ムラ〉の腐敗した利権構造が私たちの生活と命を暴力的に圧迫する社会の姿が未だ維持されている事実を改めてつきだしたのです。

（３）みなさん。この一年を思い出してください。３月１１日のあの大地震、そして原発が爆発するあの映像を。「ただちに影響はない」と繰り返す政治家と学者の表情を。どれだけの人々が命を奪われ、どれだけの人々が苦難と涙を強制されたのか。自分たちの社会の真の姿を突きつけられ、今度こそこの社会を変えなければならないと心に誓い、多くの人たちが行動に立ち上がりました。

経産省幹部が再稼働について「最後は政治判断」と語っているとおり、私たちの行動によってのみ原発をとめることができます。世界中で私たちと思いを同じくして闘う人たちが、日本の私たちを注目しています。この一年のすべての思いを、再稼働阻止の一点にこめて、声をあげるときです。力の限り叫び、行動するときです。

（４）原発の再稼働を絶対に阻止するために、以下の行動を呼びかけます。

第一に、福島との分断を許さず、原発再稼働をとめるため、国と東電の責任を徹底的に追及してあらゆる場所から闘うことです。とりわけ、経産省テントを守り抜き、霞ヶ関での闘いと原発立地現地での闘いをつなげて闘いましょう。
政府のすべての政策の本質は福島との分断であり責任逃れです。がれき拡散の問題の核心は、「福島での中間貯蔵施設か、地方への拡散か」という分断にあります。すべて国と東電がもって帰れ！ 責任をあいまいにするな！ 責任をあいまいにした先にあるのは、福島の被曝の現実の隠ぺいであり、福島の思いを踏みにじることであり、原発の再稼働と輸出であり、原発で金儲けする〈原子力ムラ〉のための「復興」です。私たちは責任を徹底的に追及し、原発をなくし、〈原子力ムラ〉を解体し、福島の人たちのための真の復興のために闘います。がれき問題、再稼働に向けた避難訓練、責任転嫁の電気料値上げと増税、再稼働へ向けた議会での議論や「ストレステスト」、賠償問題。あらゆる政策に対して、国・東電の責任を追及し、原発の再稼働阻止へ、福島と心をひとつに闘おう。
第二に、原発再稼働反対の署名運動の強化を訴えます。３・１ビキニデーにちなんで、集めてきた署名の提出を行います（２月２８日を予定）。経産省に再稼働反対署名をうずたかく積み上げたたきつけるために、署名の取り組みを強化してください。署名は２月２１日までにNAZEN事務局まで集中してください。
第三に、３・１１福島県民集会への２万人大結集で決着をつけよう。昨年９・１９明治公園の感動を、今度は福島で実現しよう。必ず再稼働を阻止できる。
政府はこの日、被災３県の式典と連動し、天皇・皇后の出席のもとで「追悼式典」を国立劇場で開催、原子力ムラの免罪と再稼働の大宣伝を狙っていますが、こんなもので私たちの思いが弱まることはありません。若者、学生こそが先頭に立ちましょう。
何より、９・１９を再び実現するためには、労働組合の力が不可欠です。「取り組み拒否」の連合ふくしまの現実を、現場から覆し、労働組合そのものを現場組合員の手に取り戻す闘いを推し進めて３・１１へ。支部・分会での討論と決定を組合旗に込めて、当日結集しましょう。
あらゆる地域・職場・キャンパスから３・１１郡山に集まり、３月１１日を原発のない社会を勝ちとるその日にしましょう。

〔署名送付先〕
〒167-0032 東京都杉並区天沼2-3-7 さかいビル２Ａ【NAZEN事務局】

【すべての原発いますぐなくそう！ 全国会議サイトから転載】

労働運動ニュース第１５号を発行しました！

労働運動ニュース第１５号へのリンク

「共謀罪」上程を阻止しよう～1月24日通常国会開会

久しぶりに東京に降った雪が残る寒い中、通常国会開会当日、朝早くからビラまき・昼休み集会と起ち上がった。 今年に入って、1月4日の産経新聞は、「共謀罪創設に赤信号」「法相反対・・・公約は5月期限」という見出しの大きな記事を出した。今年の5月までに創設することを政府が国際公約した共謀罪が、（平岡秀夫）法相の反対で赤信号がともったというのだ。 【続く…】

【とめよう戦争への道！百万人署名運動ブログから転載】