国鉄闘争を軸に新自由主義と闘う労働運動つくりだそう
１９８７年４月の国鉄分割・民営化から今年で丸２５を迎えます。国鉄分割・民営化は、戦後最大の労働組合破壊の攻撃でした。のみならず、その後の２０数年で実に１千万人以上が非正規雇用に突き落とされるなど、日本における新自由主義の出発点でもありました。
１０４７名の国鉄労働者の「解雇撤回」「原職復帰」を求める闘いは、総評解散など労働運動の後退という厳しさの中でも、新自由主義に対する大きな対抗軸となってきました。
２０１０年４月９日の１０４７名闘争をめぐる政治和解にあたり、当時の前原国交相は、「１０４７名は万全の雇用対策を講じてきたにもかかわらず結果として解雇された方々」「民営化は大成果」「国鉄改革の完遂に全力あげる」などの答弁や談話を繰り返しました。
１０４７名解雇撤回闘争は、あれほどの国家的不当労働行為に手を染めた政府にこのようなことを言わせるために２５年闘ってきたのでしょうか。「政治和解」という形で、解雇撤回も政府による謝罪もないまま、国鉄分割・民営化が正当化され、１０４７名の２０数年に及ぶ苦闘が否定されようとしたのです。
ＪＲの現状は、分割・民営化の「完成」とはほど遠い代物です。分割・民営化の行き着いた先は２００５年４月の尼崎事故に象徴される安全の崩壊であり、業務の外注化と労働者の非正規化による労働者への果てしない攻撃です。尼崎事故をめぐる裁判では、ＪＲ西日本の山崎前社長に無罪判決が出されるなど、１０４７名問題だけでなく、国鉄分割・民営化で起きたすべてを隠蔽し、正当化する動きが台頭しています。
国鉄闘争全国運動は、これに対抗せねばならないという必死の思いで「国鉄闘争の火を消すな」と訴え、２０１０年６月に国鉄闘争の新たな全国運動としてスタートしました。国鉄分割・民営化こそ２０数年間の新自由主義の出発点です。この問題をあいまいにせず、国鉄闘争全国運動を無数の地域・職場に組織し、労働運動の復権・再建を目指したいと考えています。
ＪＲ東日本では現在、検査修繕・構内業務の全面外注化をめぐる闘いが正念場を迎えています。検査修繕職場における７～８割の業務の外注化と１０００人以上の労働者の強制出向が狙われています。
動労千葉は、全面外注化攻撃を「第２の分割・民営化攻撃」と位置づけ、１０年以上にわたり外注化阻止の闘いを展開してきました。この中で他労組も含め職場全体が外注化反対となり、平成採の若者が動労千葉に加入するなどし、4月1日の実施を阻止しました。
国鉄闘争全国運動は２０１２年３月現在、２６人の個人、２労組、韓国の民主労総傘下の主要な労組・連盟の代表３２人が呼びかけ人となり、４１の地域・職場に支援・共闘組織がつくられています。
国鉄闘争全国運動は次の４つの性格を持っています。
- 労働運動の後退・労働者の権利喪失の原点となった国鉄分割・民営化攻撃をあいまいにすることなく、１０４７名の解雇撤回をめざす。
- 労働運動の総屈服状況に抗して、全国の労働者の団結、新自由主義攻撃に立ち向かう政治的な力をつくりだす。
- 全国の職場・地域に無数の支援・共闘組織をつくることを通して、あらゆる職場・産別・地域から自主的な闘いを組織化する。
- 被解雇者の闘いと生活を支える支援基金を募る。
世界的な恐慌と長期不況、昨年の３・１１大震災と原発事故、１千兆円に及ぶ財政赤字などの深刻な危機の中で、原発再稼働や復興特区、大阪・橋下の攻撃など新自由主義の攻撃が激化しています。国鉄闘争全国運動は、国鉄闘争を基軸に新自由主義と闘う労働運動をつくり出すことを呼びかけます。
６月１０日、文京シビックホールで全国集会を開催します。多くの結集をお願いします。