賃下げ・首切り自由を許すな！
安倍首相を議長とする産業競争力会議、規制改革会議等が１月から矢継ぎ早に開催されています。ここで議論されていることは、労働者の解雇規制の撤廃、金銭解決の法制化、準社員制度の導入等々です。日本においては解雇規制が厳しすぎるので、労働者の首を簡単に切れるように法改正をしようというのが経団連と安倍政権の狙いです。その為に公務員の賃金を７・８％、ＪＲ貨物の賃金を８％も下げるというのです。公務員の賃金が下げられるのと連動して１０００万人の賃金が下げられます。公務員の労働組合を解体し、全労働者の賃下げ・首切りを行い、全労働者を非正規化しようというのです。
公務員の賃下げ・非正規化は青年労働者のさらなる非正規化をもたらします。生きさせろ！食える賃金を! これ以上の賃下げは絶対に認められません! 今こそ闘う労働組合を甦らせる時です。
青年の５割、全労働者の３７％が非正規
上記の会議では「非正規労働」という言葉が否定的なニュアンスを含んでいるので「非正規」という呼称はやめようなどという議論もしています。しかし、呼び方を変えたからといって現実の雇用形態が変わるわけではありません。非正規労働というのは、①有期労働契約②間接雇用③短時間労働のことであり、その①～③が複合的に組み合わされていることにより低賃金・不安定労働が強制されています。②は派遣労働や請負労働ですが、偽装請負のような違法なケースも多いのです。
３ヶ月、半年、１年という有期労働契約の下で契約が満了したから契約＝雇い止めが為されます。会社は解雇ではなく契約を更新しないだけだと言います。しかし、契約が満了したからといって自動的に契約を解除できるわけではありません。契約解除には通常の解雇と同じレベルの理由がなくては雇い止めはできないのです。有期労働契約は首を切りやすくするために会社にとって都合の良い雇用契約であり、労働者にとっては百害あって一利なしです。有期労働契約そのものを葬りさる闘いが必要です。
安倍政権・日本経団連は非正規と正規の壁を取り払う、格差是正が必要と称してその中間に「準正社員制度」を導入すべきという議論をしています。業種や地域限定の社員を「準正社員」として正社員とは区別すべきであると。これは正規を非正規労働に置き換えて、全労働者を非正規雇用に置き換えていく資本の側の攻撃です。７・８％の公務員に対する賃下げ、ＪＲ貨物の８％賃下げ攻撃は正規雇用という呼称はそのままにして実態として正規を「準正社員」化して、非正規雇用に叩き込む攻撃です。絶対に許してはなりません!
４・２６ストから５・１メーデーへ
４月２６日の自治労のストライキを成功させましょう。５月１日、正午、新宿駅東南口に集まり、ＪＲ貨物抗議行動へ! 新宿中央公園からデモに出発しましょう。今こそ闘うメーデーを甦らせる時です。動労千葉・動労水戸、動労総連合と共に闘う全国労働組合交流センターに加入しましょう。失業している人、非正規雇用の労働者、労働組合のない職場で働く労働者は合同・一般労働組合全国協議会傘下のユニオンに加盟しましょう。全国協の合同・一般労組は全国に２８労組あり、あなたの職場・居住近くの労組を紹介します。