郵政はブラック企業！
ＪＰ労組は日本最大の御用組合！
ＪＰ労組全国大会での「限定正社員」制度承認阻止を！
８月２０日からのＪＰ労組全国大会に総決起しよう
郵便局ではたらく皆さん日々の猛暑のなかご苦労様です。
８月20日長野県で開催されるＪＰ労組全国大会で、「限定正社員」制度導入が決定されようとしています。
「限定正社員」とはなんなのか？安倍首相の成長戦略によって突如として現れた制度であり、その内容についての定義はまったくといっていいほど議論されてはいませんが、その内実を暴露したい。
「郵政グループビジョン２０２１」によれば「郵政のあるべき姿」として現在の現場の雇用を３つに分割し、「管理職とその候補生」「限定正社員＝新一般職と再雇用社員」「月給制期間雇用社員と期間雇用社員」のピラミッド構造を作り、現在の総社員数から期間雇用社員を更に３万人解雇するものです。
雇用人員も単純に三分割し、全社員を「管理職」「限定正社員」「期間社員」とするものです。現在の現場では５０人～１００人の非正規社員に対して正規社員が数人で管理職が数人です。
それが「郵政グループビジョン２０２１」では、全社員の内管理職とその候補生が３割、限定正社員が３割、非正規社員が３割となります。
現場で働くものでなくとも３人に１人が「役職者と候補生」となるなど、異常な職場体制を作ろうとしているのです。
「郵政のあるべき姿」とは「社員が多く人件費がかさむので更なる大量解雇と正規社員の非正規化を狙っているのです。
「限定正社員」は名ばかり正社員であり事実はただのアルバイト
安倍政権の成長戦略の一つである雇用の流動化と、「解雇自由」を促進する「限定正社員」制度とは、社員全体を競争させ守りの堅い正規社員の「整理解雇の４要件」などの権利をなくし、全社員を低賃金、雇い止め・解雇自由の非正規職に落としこめようとする郵政とＪＰ労組中央が結託した攻撃です。
「限定正社員」制度は、事業が閉鎖されたり、会社が移転したり、外注化されれば一ヶ月間の賃金を支払うことで自由に解雇できるというものです。郵政のように事業自体が採算性のない巨大企業では、外注予定、閉鎖予定の局をあらかじめ決めておいて、解雇したい社員を集めて計画的に破綻させる。ＪＰＥＸ計画はそもそもが郵便事業の配送を外注化することが目的で進められよとしていたのです。
今回決定されようとしている「限定正社員」制度の導入は、郵便事業を経営陣以外を丸ごと外注化してしまえば40 万社員を丸ごと解雇した上に、法律的に罰則はないというとんでもないものです。
いうまでもなく正規社員が無権利状態となった時には、現状の非正規社員には更なる競争と軋轢と多忙化の上に雇い止めが吹き荒れることは間違いありません。
だがこの「限定正社員」制度導入を８月全国大会で承認をたくらむＪＰ労組中央に対して、現場から多数の反対の声が上がれば止めることは出来ます。「郵政非正規ユニオン」は労使対等の「現場の労働組合」として断固反対し、反対する社員は正規・非正規を問わず反対署名を集めて闘います。
「現場を本来のあるべき姿」として取り戻すのが「郵政非正規ユニオン」の目的であり、存在意義です。「限定正社員」制度導入に反対し断固闘おう。