今こそ闘う労働組合を全国の職場に！
11・３全国労働者集会の賛同と参加のお願い
正念場の国鉄闘争
今こそ全国の職場に闘う労働組合をつくりだそう。
国鉄闘争が正念場を迎えています。26年に及ぶ国鉄闘争は、ついに「国鉄改革」の真実を暴き出しました。東京地裁・白石裁判長は昨年６月29日、動労千葉９名の不採用は「不当に差別する目的・動機の下に行われたものであった」とする判決を出しました。国鉄１０４７名採用差別事件は、政府と旧国鉄幹部、ＪＲ設立委員会、司法権力が共謀して仕組んだ大陰謀―国家的不当労働行為だったことが一点の曇りもなく明らかになったのです。今まさに安倍や橋下らによって「国鉄方式」による民営化が自治体・教育などで強行されようとしています。その根拠を打ち破り、ひっくり返す展望を開いています。
一方、この判決を出した白石裁判長は突如、更迭・左遷され、それを見た東京高裁・難波裁判長は突如、結審を強行し、９月25日に判決を指定しました。「解雇撤回・ＪＲ復帰」10万筆署名と国鉄闘争全国運動の前進で反動判決を粉砕しよう。
●鉄道業務外注化を12年間阻止
ＪＲ職場では第２の国鉄分割・民営化ともいうべき、鉄道の海外パッケージ輸出と、鉄道業務を数百にバラバラにする外注化攻撃がかけられています。動労千葉―動労水戸―動労総連合は、この攻撃に立ち向かって外注化を12年間、阻止し続けてきました。現在、反合理化・運転保安闘争と組織拡大闘争に全力で取り組んでいます。
●権利侵害と闘う産業別運動
関西生コン支部は、独占資本に対して、中小企業と労働者の共同戦線を形成し、産業別の運動で対峙していくことを訴え、１３９日間のストライキを貫徹して勝利しました。この地平を土台に組織拡大を実現し、新しい職場に次々と組合をつくりだしています。「過労死、サービス残業、リストラ、下請けの切り捨て、下請けのコストダウン、これを日本の労働組合は権利侵害だと思わない。これを怒りに変えて闘うことをやらない」「人の痛みを己の痛みに」「一発やられたら三発やりかえす労働者観を」（武委員長）の訴えを共同の決意として、関生型産業別労働運動を全力で実践しよう。
●企業の塀を超えた地域闘争
企業の塀を越えた港合同の闘いも多くの実践的教訓を持っています。港合同の闘いは、地域全体で資本に立ち向かう視点を常にもって企業内に閉じこもるのではなく、地域を一つの労働組合として組織し、地域合同労組を「駆け込み寺」にとどめるのではなく、資本との断固たる闘いを貫いて〈闘いの砦〉にしました。その根幹をなしたのが、労働者が自覚的に団結した力は資本を蚕食（さんしょく）する力を持つという確信でした。
３労組の闘いを今こそ全国の職場に広げよう。国鉄闘争全国運動を職場・地域に広げよう。その決定的チャンスがきています。
安倍政権と対決を
資本主義体制は大恐慌下で崩壊の危機にあえいでいます。安倍政権は、最後の破滅的政策としてアベノミクス―新自由主義攻撃に突き進んでいます。
異次元金融緩和を強行して市場にカネをあふれさせ、成長戦略と称して「民間活力の爆発」―民営化・外注化・規制緩和攻撃を全面化させ、改憲・戦争に突き進んでいます。
公務員の７・８％賃下げ、限定正社員の導入、派遣法の大改悪、解雇自由・残業代ゼロ法制化、社会保障制度の解体、公的部門の丸ごと民営化、公設民営学校の解禁、消費増税、ＴＰＰ交渉参加など労働者人民の生きる術を根底から破壊しようとしています。
その最大の攻撃こそフクシマ見殺し政策であり、原発再稼働攻撃です。福島の子どもたちに甲状腺異常が多発しています。全原発廃炉の道は、原発労働者と連帯する闘う労働運動を職場からつくりだすことです。動労水戸の被曝労働拒否のストライキは決定的です。
沖縄・三里塚・改憲阻止の闘いに立ち上がろう。万国の労働者の団結で新自由主義に立ち向かおう。反原発・反失業―全世界の労働者と団結し、「生きさせろ」の大反乱を呼びかけよう。
すべての怒りを日比谷野音に結集しよう。志を同じくするすべての皆さんに賛同と集会参加をお願いします。