国鉄分割・民営化で７６２８人の国鉄労働者にＪＲへの不採用通知が出された１９８７年２月１６日から丸２４年を迎えようとしています。国鉄分割・民営化に反対する組合に所属した者を狙い撃ちにした事実上の指名解雇でした。１０４７名の国鉄労働者が「解雇撤回・原職復帰」を求めて２４年間闘ってきました。
国鉄分割・民営化は、日本の労働運動を壊滅することを狙った戦後最大の攻撃です。１０４７名解雇撤回闘争は、この歴史的攻撃に対して２４年間も闘ってきました。かつて「総労働vs 総資本の闘い」と言われた三池闘争も、最後は、指名解雇を受け入れました。しかし、１０４７名闘争は、あくまで民営化反対を貫いた１０４７名の労働者が２４年間にわたって解雇撤回・原職復帰で闘ってきた戦後労働運動の金字塔です。
１０４７名解雇撤回闘争をめぐる２０１０年４月９日の政治和解は、日本の労働運動の息の根を止めることを狙った攻撃です。「国鉄分割・民営化は正しかった」「国家的不当労働行為を不問に付す」「二度と解雇撤回は争わない」――こういうことを労働組合の側に認めさせようというのです。
１０４７名闘争は日本の労働運動の未来をかけた闘いです。日本航空（ＪＡＬ）における整理解雇の強行に見られるように一方的な資本救済の論理で労働者の首切りや賃下げがまかり通ろうとしています。民主党政権は、公務員の雇用保障も解体して、３６０万人の公務員労働者を国鉄型の選別・再雇用で大半を非正規雇用に突き落とそうとしています。労働者の生きていく権利を全否定して、資本の救済だけが一方的にまかり通る時代を許してはなりません。
１０４７名闘争の終結を狙う政治和解に対して、２０１０年６月１３日に、「国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する新たな全国運動」（国鉄闘争全国運動）が始まりました。「このままでは日本の労働運動はどうなってしまうのか」と強い危機感をもった人びとが全国運動に強い期待を寄せています。「この運動でもう一度、国鉄闘争を基軸に労働者の怒りや危機感を束ねて労働運動を甦らせよう」という運動として、多く人が展望を語っています。
ＪＲの労働現場では、検修・構内業務の全面外注化攻撃が再び動き出しています。ＪＲ東日本は、団交も開かず、現場には何も知らせないまま、水面下で外注化の準備をどんどん進めています。ＪＲはすべての業務を、現場で働く労働者も安全責任も、すべて下請けに丸投げしようとしているのです。動労千葉の外注化阻止の闘いはますます重大な局面に入っています。
動労千葉の外注化阻止の職場攻防を先頭に、国鉄１０４７名解雇撤回闘争の新たな発展と、全国運動の飛躍をかけて、２月１６日、国鉄闘争全国運動の呼びかけで「２・１６を忘れるな！ １０４７名解雇撤回２・１６集会（仮）」をすみだ産業会館で開催します。多くのみなさんの参加を訴えます。