2012/04/30

団結便り第12号をアップしました

ベストライフ東村山分会のビラ「団結便り第12号」をアップしました。

BL20120430

 

12春闘勝利!
会社は誠実な対応をせよ!

4・25団体交渉報告

4 月25 日、会社側と再度団体交渉を行いました。会社側出席者は、牧施設総務課員、庄司人事課員、代理人の丸山、藤田両弁護士の4 名。菊地勝巳施設総務課長は今回出席しませんでした。
前回の団体交渉で、当組合から会社に要求し、今回回答を求めた内容は以下の通りです。

①今年5 月から導入と言われる「職員にとって魅力ある新給与体系」とは、どのように決まったのか?
②「勤務手当」とは何か?(給与規程のなかで説明が全くない)
③ベースアップ要求(ベストライフでは基本給の昇給)
④現行の特別昇給ではなく、定期昇給の導入を要求する。また、昇給に当たっては、所属長の恣意的な査定を排除すべく、明確な考課基準を明示せよ。

会社側の対応は以下の通り不誠実なものでした。

①「新給与体系」について。会社側は何と今回も「まだできておりません」と回答してきたのです。5月給与から「実施できます」(前回の菊地課長)というのに「取締役会通っていない」「我々下々にはわからないですね」という始末。
組合からは、東村山では、渡辺施設長から4 月2 日に行われた施設長会議報告が「昇給に関して、例えばユニットAならば4 万円アップする」等、の報告が3 日朝の申し送り時に漠然としたものだがあったことを伝えました。会社側出席者は誰もこの施設長会議に参加していない、報告を受けていないのです。このなかでユニット評価について2 月の検証で、東村山に出されたABとはどういう評価なのか?を問いましたが、誰も答えられませんでした。労働者をないがしろにするような不誠実な対応でした。「抗議は帰って経営者に伝える」施設長会議の報告を「確認する」と会社側に確約させました。

②勤務手当について:今回会社側は「人事に確認したところ、平成20(2008)年5 月に通達という形で発表されています。定期昇給の内容の一部、という形で社長名で出している」と回答してきました。しかし会社側は、今回その通達を「施設に出しているから」と称して通達を持参しておらず、内容は確認できませんでした。東村山ではこの通達が回覧に出されていないことを伝え、改めて通達を文書で提示するよう要求しました。会社側ははじめ「確認する」と曖昧な対応をしたが、丸山弁護士「私の責任で、この限りにおいてはここでお約束します」と、通達開示を約束させました。
会社が新給与体系を回答できなかった為、5 月給与が出る前に、次回団体交渉を5 月21 日(予定)に設定しました。加えて撤回しないよう要求しました。尚、③・④は①新給与体系に関わることで、再度追及したいと思います。

不誠実な対応に終始する会社側

5 月から「新給与体系」というのに「まだできていません」という今回の会社側の対応は不誠実です。来月給与体系が変更になるならば、既に労働者に文書を配布し、内容が周知されてしかるべきです。給与体系の変更は、労働者にとって生活がかかった問題であり、それをいまだに明らかにしない会社側は、労働者をないがしろにしていると見ざるをえません。
また会社は、新給与体系について公にできないような、あたかも私的に変更するようなあり方をしていると見ざるをえません。「できていません」と言いつつ、他方で先述の通り、東村山では不明点多いものの、施設長会議で「ユニットA ならば4 万上がる」等、3日朝申し送り時に伝えられているのです。会社側からしても、5 月分の給与から変更するならば、それまでに給与支払いのシステムなど決定していなければできないはずです。また、給与規定、就業規則の改訂を労働基準監督署に提出しなければならないはずです。これは会社側の丸山代理人弁護士ですら言っていました。会社はただちに私達労働組合に対して新給与体系の全体を明らかにすべきです。

労働組合のもとで団結しよう!

先述の施設長会議報告によると、昇給に関して長井社長は「ユニットB以下だったら昇給ナシで良いか?良いと思う人は手を挙げて」という旨のことも言われていました。これが「職員にとって魅力ある新給与体系」なのでしょうか。組合ではあくまでも生活できる賃金をかちとるために今後も追及します。労働者は労働組合という形で団結して初めて会社と対等にたたかえます。まだわずかとはいえ、同紙でお伝えしたことは全て労働組合という形を通してしか切り開くことはできませんでした。また、賃金に加え、職場の様々な労働条件などを変えていくことも重要と思います。ぜひ、どこの施設の方でもご意見お寄せ下さい。労働組合に入って今のあり方かえましょう。


☆反原発・反失業5・1東京メーデー集会&デモ
5 月1日18:30文京区民センター 主催5・1東京メーデー実行委員会

☆さようなら原発1000万人アクション 1000万人が動けばかえられる
5 月5 日 13:00芝公園23号地

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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