2011/07/16

7・26総決起集会に集まろう!

20110726

7.26総決起集会ビラへのリンク

 

一言でクビを切られてたまるか! 赤字の責任は会社にある!!
非正規労働者は郵政非正規ユニオンを結成して立ち上がった!
団体交渉をやってはっきりした! 会社は「解雇回避の努力」などなにもしていない。やっていることは組合の切り崩しばかりだ。解雇と同時にアルバイトを64人も雇っている。新たに雇うなら解雇するな! こんなでたらめな解雇は断じて認められない! 団結して闘えば勝てる! 解雇撤回まで闘おう!
7・26総決起集会に集まろう!

東京多摩支店で郵政非正規ユニオンを結成!
ゆうメイトの闘いが始まった!

東京多摩郵便局で非正規労働者の決定的な闘いが始まりました!
15名に対する不当な雇い止め=解雇通告にたいして、ただちに郵政非正規ユニオンが結成され解雇撤回を要求して立ち上がったのです。
すべてのゆうメイトのみなさん! 郵政非正規ユニオンに結集し、団結して共に闘おう!

赤字の責任を現場に押しつけるな

いま日本郵便は、全国16万人の郵便局に働く非正規労働者に対し、次々と雇い止め=解雇通告を行っています。
3月末の雇い止め通告、6月末の雇い止め通告に続き、さらに9月末にも雇い止めを策動しています。郵政民営化の破綻、とりわけJPEXと宅配統合(ゆうパック)の破産をすべて現場労働者の首切りと賃下げ(一時金カット)で乗り切ろうというのです。断じて許せません!
これに対して、いま全国で反撃の闘いが巻き起こっています。「ふざけるな! 俺たちは使い捨ての道具じゃない!」「赤字の責任を現場労働者に押しつけられてたまるか!」過酷な深夜労働を強制し、低賃金で働かせてきた郵政資本に対して、現場労働者の怒りは極限にまで高まっています。いまこそ正規・非正規の壁と分断を打ち破って、闘う郵政労働者の団結を強固につくり出すときです。

「反原発・反失業」の闘いが大高揚

大恐慌のもとで、いまや2000万青年労働者の2人に1人は非正規職という実態です。さらに3・11大震災以降、震災を口実にした解雇がまかり通っています。
菅政権は「復興・創生マスタープラン」のもとに「原発安全宣言」を発し、あくまで原発を推進しようとしています。これは、国策としての原発ぬきには生きていけない資本主義=新自由主義の根幹にかかわるものだからです。被災地を切り捨て、資本の延命のためには労働者に一切の犠牲を押しつける――こんな社会は変えるしかありません。
いま「反原発・反失業」を掲げる青年労働者の闘いは地に満ちあふれています。6・11全国100万人の決起、そして6・19フクシマ現地の闘いは、菅政権の末期的危機を直撃しています。

団結して立ち上がれば勝てる!

新たに結成された郵政非正規ユニオンは、全国の非正規労働者、とりわけ郵便局に働く16万非正規労働者に限りない展望を示しています。いままで連合JP労組中央は、郵政資本と一体となって現場労働者の怒りと闘いを抑えつけてきました。団結を奪い、労働者の誇りを奪って、闘っても勝てないと思い込まされてきたのです。
冗談ではありません! 職場を、社会を動かしているのは労働者です。労働者が団結して立ち上がれば勝てます。問題は労働組合と、闘う方針です。
すでに郵政非正規ユニオンの第1回団体交渉で、デタラメな解雇の正体が暴かれています。「解雇回避の努力」などまったくなし、黙示の契約更新をしてきた15人の首を切って64人を新規採用――こんな不当労働行為が通用するはずはありません。労働組合で団結して反撃すれば勝てます。
解雇撤回を貫く動労千葉(JRの労働組合)を先頭とする9割非正規社会を許さない闘い=国鉄闘争に続き、郵政の現場から非常勤労働者の雇い止め=解雇を撤回させ、正社員化を勝ちとる闘いに立ち上がろう!

2011/07/15

郵政非正規ユニオン第2号

NewsNo.002


雇い止め撤回・団体交渉を要求し
7・1東京多摩支店へ申し入れ行動

支店長は、非正規社員の声を聞け!

7月1日郵政非正規ユニオンの仲間と、支援に駆けつけた仲間20名で、東京多摩支店へ、雇い止め撤回・団体交渉に応じるよう申し入れ行動を行いました。
支店長は、団体交渉にも、7月1日の当日にもまったく出てきません。
代わって対応した中川業務企画室長は、組合員の質問、追及にまったく応えることはできませんでした。
団体交渉の時と同じく「1034億円の赤字」だからと繰り返すのみです。
22年度の東京多摩支店は黒字です。期間契約社員の更新は各支店の裁量にゆだねられており、1034億円の赤字とはまったく関係ないのです。黒字でありながら15名を雇い止めにし、アルバイト64名も雇用する必要があるのですか。
また、昨年7月の「日通とゆうパック」統合の失敗を取り戻すために採用された期間契約社員は、全国に多数います。なのに、なぜ東京多摩支店のみが15名も雇い止め解雇にするのですか。理由を明らかにして下さい。今回の雇い止めは疑問だらけです。直ちに団体交渉に応じ、誠意をもって答えて下さい。

郵政非正規ユニオンの不当労働行為申立を東京都労働委員会受理

東京都労働委員会に、郵便事業株式会社代表取締役社長鍋倉眞一氏を「団体交渉不誠実」「不当労働行為」等で東京都労働委員会に申し立てを行い受理されました。
申立の理由の一つは、不誠実団体交渉です。第1回団体交渉のなかで、中川業務企画室長は支店長と同等の立場で全責任をもって団体交渉に当たる事を表明しながら、組合の質問にはまったく応えられませんでした。そして団体交渉終了間際に実はこの4月着任したばかりであること、同席の渋谷郵便課長もやはりこの4月着任したばかりであることがわかりました。東京多摩支店の業務上の把握がまったくできておらず不誠実極まりない対応に終止しました。
これはあまりにもふざけきった対応であり、労働組合法第7条違反そのものです。
さらに、組合員に対する不当労働行為や業務上の差別的行為、期間契約社員への解雇権の乱用などを繰り返しています。会社のきたないやり方をこれから明らかにします。

非正規社員の皆さん組合に入って、会社に負けないで自分達の権利を主張しよう

憲法や労働基準法、労働組合法は、経営者の解雇権の乱用等を厳しく制限しています。
労働組合に入っていない非正規の皆さんは、憲法や法律から除外されており、会社は好き放題にやっています。労働組合に参加することで会社と対等に話あうことができます。
一日も早く郵政非正規ユニオンに参加して下さい。

郵政非正規ユニオンに入ろう! 組合は誰でも入れます
連絡先090―6303―5720



「郵政非正規ユニオン第2号」へのリンク

2011/07/14

被爆66周年 8・6ヒロシマ大行動

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「8.6ヒロシマ大行動ビラ」のダウンロード


福島を返せ! ふるさとを返せ! 未来を返せ! 子どもの命を守れ! 原発も核も放射能もない社会を実現するために闘いを開始しよう!――福島の労働者、農民、漁民、学生、母親と子どもたちの怒りの叫びです。それは66 年前、「にんげんをかえせ!」と立ちあがったヒロシマの被爆者の叫びとつながっています。福島で放出された放射能はヒロシマの80 倍。これ以上、核による被害、犠牲を出させてはなりません。被爆66 周年の8月6日、反核の原点の地・ヒロシマから、全世界へ力の限り訴えましょう。「ヒロシマを、そしてフクシマを絶対にくり返させない!」「すべての核と原発を廃絶せよ!」と。
人間が生き、働く喜びを感じ、子どもを育て、そして幸せに老いていく――福島原発事故は、こうした人間社会の営みと、それを支える自然を根本から破壊したのです。「私はお墓にひなんします ごめんなさい」――福島原発事故で生きる希望を奪われ自殺に追い込まれた南相馬市の93 歳女性の遺書です。福島の人々の命と生活を奪っておきながら、なおも「原発再稼働に国の存亡がかかっている」(JR東海会長)と言い放つ資本家や政治家たち。彼らは、反原発の闘いをおしつぶそうと「電力危機で日本経済が崩壊する」「雇用もなくなる」などと言っています。しかし、もうこんなおどしは通用しません! いま現に、私たちの生活を、青年と子どもの未来を、お年寄りの命を奪っているのは、彼らではないか。カネと暴力とウソで原発をつくり、原発労働者に被曝を強制し、ぼう大な「死の灰」と核兵器の材料(プルトニウム)を作り出しながら、ボロもうけをしてきた連中をやっつけなければなりません! 私たちが生き抜くために、 子どもの命と未来のために!
核も原発もない社会を実現するカギを握っているのは、電力労働者をはじめとする労働者です。戦後日本の労働運動と反核運動、反原発運動は一体でした。1978 年には「電産中国」という中国電力の労働組合が反原発ストを闘い、地元住民や他の労組とも団結して山口県の豊北原発建設を阻止しました。しかし、国鉄分割・民営化以来の「新自由主義」に多くの労働組合が屈し、力を失っていきました。その結果が、失業増、非正規化、安全崩壊、原発の乱立であり、今回の3・11 震災被害の拡大と福島原発事故です。今こそ労働組合をよみがえらせ、働く者が本当に幸せになる世の中をつくっていきましょう!
全原発の即時停止と廃炉を実現しよう。浜岡が止まり、「やらせメール」の玄海原発も巨大断層直下の伊方も再稼働はできません。すでに日本の原発の7 割近くが停止に追い込まれています。この夏こそ、全原発の即時停止・廃炉を決するときです。ドイツ、イタリア、全世界で原発廃止の流れは加速しています。フクシマ後初めての8・6ヒロシマで、全ての核と原発の廃絶を宣言する「世界大会」を開催しましょう。フクシマとヒロシマの怒りを結び、全世界の人々とともに行動に立ちあがりましょう!


■8・6ヒロシマ大行動 関連行事■ 【反原発ヒロシマ集会】8月5日(金)午後6時~ 広島市東区民文化センター大ホール
【首相弾劾デモ】8月6日(土)午前7時~ 東千田公園(日赤病院前)→原爆ドーム前
【全国青年労働者交流集会】8月7日(日)午前10時~ 広島工業大学広島校舎大会議室
【イラク医師と米「反戦の母」シンディ・シーハンさんからの報告集会】8月7日(日)午後2時半~
広島市まちづくり交流プラザ(中区袋町 袋町小学校となり)
●8・6ヒロシマ大行動賛同金のお願い 1口1000円 個人1口から、団体3口から
郵便振替 01360- 1- 6222 口座名 8・6ヒロシマ大行動
★8・6ヒロシマ大行動は賛同金によって運営されています。 2口以上ご協力いただいた方には参加チケット1枚をお渡しします。
★8・6ヒロシマ大行動大集会参加チケット1000 円(被爆者・障害者・学生500 円 高校生以下無料)

2011/07/13

7・10 反原発・反失業 吉祥寺デモ②

7月10日、合同労組八王子/東京西部ユニオン/東京北部ユニオンの青年労働者を中心にして、反原発・反失業 吉祥寺デモⅡを貫徹しました。炎天下の吉祥寺を席巻し、反原発・反失業・国鉄闘争勝利・闘う労働組合を甦らせようのコールが轟きました。

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2011/07/03

★7・10 反原発・反失業 吉祥寺デモ②

吉祥寺駅周辺一周のデモやります!

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と き: 7月10日(日)13:30集合
14:00デモ出発
ところ: 東京都武蔵野市吉祥寺西公園
呼びかけ:合同労組八王子/東京西部ユニオン/東京北部ユニオン

2011/06/28

郵政非正規ユニオン第1号

団体交渉(6月27日)で違法不当が明らかに

首切りの張本人=支店長は団交の場に出てきて
ただちに雇い止め解雇を撤回しなさい!

 6月27日、私たち郵政非正規ユニオンは、6月末でのゆうパック課非正規労働者に対する雇い止め解雇の撤回を求めて、郵便事業会社東京多摩支店との団体交渉を行いました。ここで今回の雇い止めが徹頭徹尾違法不当であることがはっきりしました。このことを全社会的に明らかにし、あくまで解雇撤回まで闘うことを宣言します。現場管理職に責任を押しつけ団交の場に出てくることから逃げ出した榎春芳支店長を許しません。

被災家族の首を切るのか!

 今回雇い止めを通告された中には、実家が福島県の人がいます。家族が津波に流され、いまだ行方不明です。解雇されても故郷に帰れないどころか、家族の生活を支えなくてはならないのです。この人を解雇するのか? 会社は、これにはまったく答えられませんでした。
 それどころか、こういう労働者はじめ今回雇い止め通告された人たちからも義援金を集めておいて、それを支店長名で被災地に送っていたのです。義援金を取るだけ取って自分の「手柄」にし、返す刀で雇い止めとは。榎支店長は恥を知れ!

「解雇回避の努力」まったくなし

 支店は雇い止めの理由について「経営上の事由」によるとの一点張りで、その根拠を何も言えませんでした。要するに「赤字だから」というものです。赤字なら労働者の首を切っていいのか? とんでもない。数々の労働関係の法規、裁判の判例でも、そんなことは認めていません。
 労働者の首を切る前に、会社がやるべきことがあります。鍋倉社長はじめ会社役員は責任をとって、役員報酬を返上し、退職金も返上して辞任すべきです。それでも足りなければ、私財を投げ打っても自分たちがつくった赤字をうめるべきです。会社は解雇を回避するために経営努力する義務があるのです。こういう追及にまったく答えられません。言ったことは「正社員もボーナスを1・3ヵ月分減らし、痛みを分かちあっている」と。昨年7月に宅配統合が大失敗したとき、鍋倉社長が「現場が不慣れなせい」と、すべて責任を現場労働者に押しつけた体質は変わりません。

15人首切る一方で64人の新規採用

 私たちゆうパック課の15人を雇い止めする一方で、支店は3週間雇用のアルバイト64人を雇うことが明らかになりました。ふざけるな! こんなことが社会常識的にも認められるわけがない。完全に違法です。
 「経営努力というなら、昨年7月に宅配統合が破産して以来、信頼回復のために働き、経験を積んできた私たちをまずもって雇用継続すべき」という追及にも、まったく答えられません。

雇用継続の根拠が次つぎ明らかに

 私たちは、ハローワークで「長期雇用」ということで東京多摩支店を紹介され就職しています。それで会社は雇用促進の助成金を国からもらっています。このことを知っていて雇い止めなのか? 解雇したら助成金を返還するのか?それとも助成金をふところに入れ続けるのか? まったく答えられません。
 私たちは、これまで雇用期限がきても自動的に雇用継続されてきました。これを「黙示の更新」といい、「雇用期限がない」とみなされ、特別な理由がない限り雇い止めできません。このことを知っているのか? 7月以降も継続雇用を前提に、私たちは5月に身分証明書用の写真を撮られているのを知っているか? これにもまったく答えられません。

不当労働行為の数々も明らかに

 会社の不当労働行為も次ぎつぎ明らかになりました。労働組合として解雇撤回を要求し団体交渉を求めているのに、組合員一人ひとりに「解雇理由証明書」を手渡そうとしたり、郵送したりしています。「組合を通してくれ」と受け取りを拒否した組合員には、採用や雇用継続や勤務の実績の開示を求めていることの回答をしませんでした。これは組合に対する分断と介入という不当労働行為です。
 そもそも17日を期限に文書回答を要求しているのに、団体交渉をここまで引き延ばし、開いたと思ったら満足に回答もしない、次回の団交を7月末に設定しようとする。こういう不誠実な態度も不当労働行為です。

労働委員会・裁判に訴えます

 今回の団体交渉で、私たちに対する雇い止め通告は完全に違法であり不当であることが明らかになりました。地方労働委員会(地労委)や裁判に訴えたら百パーセント勝つことを確信しました。7月1日になっても雇い止めが撤回されなければ、ただちに地労委と裁判所に訴えます。私たちは解雇撤回まで、あらゆる手段を駆使して闘います。
 郵政職場で働くみなさん、とりわけ非正規雇用の仲間のみなさん!
 自分たちの雇用は自分たちで守ろう。いっしょに闘いましょう。私たちの組合に入ってください。

7月1日抗議行動やります


「郵政非正規ユニオン第1号」へのリンク


2011/06/23

6.19怒りのフクシマ行動

福島市で反原発集会 1500人「福島返せ」

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6・19 フクシマ・アピール
本日は、3月11日の大震災、福島原発事故以降、福島現地で闘われる最初の全国闘争です。原発事故に悩み、悲しみ、苦しむフクシマの思いのすべてを心の底からの怒りに変えて、政府、東電と徹底的に闘うことを宣言する場です。
労働者、農民、漁民、母親、青年、学生が団結し、怒りを一つにしてフクシマから全世界の原発を止めよう! 原発も核も放射能もない社会を実現するために闘いを開始しよう!
原発事故はすべてを変えた! 家を奪われ、仕事も生活の糧も奪われ、はぐくんできた農地や家畜を奪われ、そして子どもたちの未来まで奪われようとしています。地震、津波での犠牲のうえに、福島第一原発事故によって数万人が着の身着のままに避難を強制されました。原発事故や放射能汚染の状況はまったく知らされず、「ただちに人体に影響はない」がくり返されながら、「安全」なはずの地域が計画的避難地域へと拡大され、3カ月が過ぎた今でも避難が続いています。
県内外への避難民は10万人、県外への転向を余儀なくされた小中学生は1万人を超えています。家族も地域のつながりもバラバラにされ、仕事も金もないのに「自立」だけを求められる現実の中で、人間としての尊厳までもが奪われようとしています。
多くの避難民もいる福島市、郡山市など県内の3分の1の地域では、100万人を超える人々が年間20㍉シーベルトにせまる高放射線量のもとでの不安な日々を強いられ、原発で働く労動者には過酷なまでの被曝労働が毎日強制されています。
これほど甚大な被害を出し、私たちに言い尽くせぬような苦悩、絶望を強制しながら、国や東電は自分たちだけは安全な場所にいて、マスコミや御用学者を使って、自らの責任を隠蔽し続けています。何人もの農民を「原発さえなければ」と自殺に追い込み、子どもへの「年間20㍉シーベルト」を許容する、政府や東電がやっていることは人殺しそのものです。こんなことは絶対に許せません。
文科省の原子力関連予算だけで、今年度じつに2571億円。核開発のためには金に糸目をつけないくせに、「年間20㍉シーベルト」の撤廃はかなくなに拒み、校庭の削り取った汚染土も放置したまま、子どもたちの命を守るための最低限のことすらしていません。環境省は、放射能で汚染された瓦礫(がれき)の最終処分場は福島県以外にはありえないと言い放ちました。ふざけるな! 福島をなんだと思っているんだ! 私たちはモルモットではない!
政府の新成長戦略会議では、海江田経産相が「原発の再起動に全力を上げる」と発言していたことが発覚しました。事故などおかまいなしに、あくまでも原発政策を推進しようというのです。この国は本当に腐っている!
このまま黙っていていいのか、これはフクシマに対する挑戦状です。「国家の成長」が原発推進なしにはできないというなら、そんな国などいりません。労働者人民の命、子どもたちや青年の未来よりも、核武装と一握りの資本家の儲けを選ぶ社会など断固拒否します! こんな連中を、これ以上のさばらせておくわけにはいきません。全ての財産を吐き出させ、全ての背金をとらせなければなりません。
労働者、農民、漁民、学生、市民、すべての怒りをひとつにして、国と東電にぶつけよう! 今日をその出発の日にしよう! 全国・全世界の原発を廃止する闘いをここフクシマの地から開始しよう! 資本主義のもとでは原発事故は収束できません。国の言う「復興」など欺瞞です。
歴史を動かしてきたのは、いつの時代も私たち労働者人民の大衆的実力行動です。世の中を動かしているのが誰なのかを資本家たちに、国に思い知らせてやりましょう!
労働組合が、被曝労働を前提としてしか成り立たない原発に反対していれば原発は作れなかったはずです。労働者は労働組合を軸に団結して、先頭に立って闘い、農民もともにすべての民衆が力をあわせて、全国、全世界とつながらり、実力で、奪われた一切を取り戻しましょう!
核と人類は共存できません。原発は廃炉以外ありません。大震災と原発事故を受けて、青年が、すべての人が、社会のあり方、生き方を自らに問いかけています。資本主義社会に労働者人民の未来はないことに気づき始めています。
6・11は全国で100万人が「原発止めろ、原発なくせ」の行動を起こしました。全世界で「フクシマをくり返すな」の数百万のデモが闘われています。福島県内でも郡山、いわきと闘いが始まっています。あくまでも原発を維持し、核武装しようとする連中を、やっつけるために立ち上がりましょう! この社会のすべての生産を担い動かしている、私たち労働者や農民が主人公となる社会を今こそ自らの手でつくり出しましょう!
子どもたちの未来をかけ、人類の生存をかけて、デモで、ストライキで闘おう! 労働者とすべての民衆の連帯と団結こそが未来を拓く力であり希望です。放射能に未来を奪われてたまるか! 今こそ怒りを声にして行動しよう!
すべての原発をすぐに止めよう! すべての原発を廃止しよう!
政府と東京電力は、福島第一原発事故の一切の責任をとれ!
すべての被害をただちに補償しろ!
政府と東京電力は、すべての情報を開示しろ!
原発で働く労働者に被曝を強制するな!
すべての放射能汚染を除去し、一切を元に戻せ!
文科省は「年間20㍉シーベルト」通達を撤回しろ!
震災解雇を許すな! すべての非正規職を撤廃せよ!
あらゆる職場にたたかう労働組合をつくり、ストライキで闘おう!
すべての核兵器を廃絶せよ!
8・6ヒロシマ、8・9ナガサキへ総結集しよう!
ヒロシマ・フクシマ発1000万署名を集めよう!

 

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【福島民報】


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【福島民友】

2011/06/16

合同・一般労働組合全国協議会・郵政非正規ユニオンのビラ

雇い止め=解雇は絶対に許しません!
労働組合を結成し立ちあがりました
合同・一般労働組合全国協議会・郵政非正規ユニオン

私たちは、新しく労働組合を結成した「郵政非正規ユニオン」です。郵便事業会社東京多摩支店で働く私たちに対し、会社は一方的に6月末での雇い止めを通告してきました。自分たちの雇用を自分たちで守るために組合をつくって、会社に解雇通告の撤回を求めました。私たちの組合結成宣言(裏面参照)をご覧ください。
郵政職場で働く仲間のみなさん! とりわけ雇い止め通告を受けている仲間たち! ともに解雇撤回を要求しましょう。私たちに連絡してください。このチラシは、私たちを応援してくれる全国各地の仲間にお願いして配ってもらっています。このチラシを配っている人たちに声をかけ、相談してください。
今まだ雇い止めを通告されていなくても、郵政は9月末にさらに大量の雇い止め解雇を計画しています。次はあなたかもしれないのです。
3月にも雇い止め通告が吹き荒れましたが、これに全国で反撃して勝利する闘いが起きています。3月末をもってゆうメイトを雇い止め解雇する、あるいは一方的に時給を下げたり労働時間を短縮することで賃下げすることが全国で強行されました。これに対し、きっぱりと「自分は辞めません」「こんな不当なことは認められません」と言い切って非正規労働者が立ちあがりました。これに、あわてふためいた会社側が、解雇通告を撤回し雇用継続を認める、あるいは不当な賃下げを撤回する事態が次つぎと生まれています。
岡山では、ゆうメイトの仲間が、不当な雇い止めに対して裁判を起こして、完全勝利しています。だからもう裁判を起こすまでもなく、一方的な雇い止めは違法であり無効であるとして、雇用継続を命じる判決が確定しているのです。この判決を武器に闘えば必ず勝てます。
ぜひ私たちと、いっしょに立ちあがりましょう。
私たちの組合に入ってください! すぐ組合に加盟しなくとも、私たちのように要求書を書いて会社に突きつけることができます。連絡してください。いっしょにやりましょう!

郵政非正規ユニオン ビラへのリンク

2011/06/14

郵政非正規ユニオン結成宣言

2011年6月10日

労働者が労働組合を作るのは、われわれはモノではなく人間であるからだ。人間として、労働者として会社からの不当な雇い止めや抑圧や差別と闘うために、「郵政非正規ユニオン」を結成しました。

東京多摩支店長は、5月末にゆうパック課の社員に対し、昨年7月に採用した契約社員の多数を「契約解除」し6月一杯で雇い止めすることを、社会的常識としての「本人の意思確認」もせずに一方的に通告してきました。

今回の雇い止め通告をうけている契約社員は、昨年7月のゆうパックと日通との統合の失敗と、1000億円の赤字のなかで採用された社員です。さんざん働かせておいて、今度は会社が赤字だから雇い止めにする、「お前はもう用済み」とばかりに使い捨てにしようというものです。また今首を切れば涙金の夏のボーナスを出さなくてすむという計算までして雇用の打ち切りを通告してきました。

会社は私たちを解雇した上で、繁忙期のみに3週間のアルバイトを採用することを決め、現在募集をはじめています。倒産でもなく、事業所の閉鎖でもないのに、アルバイトに置き換え、私たちを雇い止めにすることは解雇権の乱用であり、違法であり絶対に認めることは出来ません。

私たちは、この一年間会社のために、3ヶ月間の期間雇用という条件の中で、一人ひとりが契約を更新するために正社員以上に働いてきました。自分の生活のためだけではなく、病気治療中の両親や家族を支えるためにも、会社をやめることは出来ません。家族も含めて生活の糧を失うことになります。

今社会全体は、世界大恐慌と大失業、3月11日の東日本大震災、福島第一原発事故の中で新たな仕事を探すこともきわめて困難な状況です。

会社はこうした社会状況をわかりながらも、あえて言えばこうした社会的混乱に付け入って私たちの契約を打ち切ったものと思います。雇い止めされた社員がその後どうなろうとかまわないという本当に卑劣な仕打ちです。会社は民営化されたとはいえ郵便事業は社会的事業です。週5日の深夜勤で体がボロボロになっても一生懸命働いている社員を追い出すような会社が、健全な経営や社会的事業として国民からの信頼を得ることは出来ません。郵便事業の健全な経営の建て直しは、郵便事業の民営化の中で失われた国民のみなさんとの信頼関係の回復です。どんなに営業努力を叫び社員の尻を叩いても経営が改善するわけはありません。もう一方ではJP労組中央本部と会社の癒着を断ち切ることです。「労使は運命共同体」と主張し、赤字の責任は現場にあるとして、それに逆らうものは徹底的に排除し、職場を牢獄のような環境に追い込んでいるのです。

正規・非正規を問わず社員が安心して、希望を持って働くことの出来る職場環境を保証することが、郵便事業会社が国民に信頼され経営危機を克服していく道です。私たちのがまんももう限界です。このままでは会社も私たち自身も潰れてしまいます。すべての社員の皆さんに「郵政非正規ユニオン」に結集するよう呼びかけます。そして一緒に闘い会社の姿勢をただし、この会社を担い、動かしているのは俺達だ!と、労働者の誇りを取り戻しましょう。「郵政非正規ユニオン」は、全国・全世界で闘う労働者と団結し闘います。 労働者の未来の光は団結・労働組合です!雇い止め撤回まで闘うことを宣言します。

2011/05/29

合同・一般労組全国協議会ブログ開設

私たちが加盟している「合同・一般労組全国協議会」のブログが開設されました。

http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/

連絡先は以下のとおりです。

所在地:〒124-0024 東京都葛飾区新小岩2-8-8 クリスタルハイム302号(東部ユニオン気付)
電話:03-6231-5031
携帯:080-6494-7243


6・5集会への参加を訴えます

清野和彦(元福島県教職員組合委員長)

飯舘村も全村避難という状況になっている。福島県から、放射線健康リスク管理アドバイザーに委嘱された長崎大学の山下俊一教授が、「まったく心配ない。マスク不要。遊びも大丈夫」と講演して全県を回っったのはなんだったのか。マスコミは「がんばろう」と盛んに宣伝しているが、「どうがんばれば良いのか」が被災地の気持ちだ。連合主催のメーデも代表者による屋内集会だけ。地方のメーデーは中止という話だった。とにかく運動の輪を広げるしかない。教職員組合にはがんばってもらいたい。

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2011/05/19

5月28日に反原発・反失業吉祥寺デモやるぞ!

合同労組でがんばっている青年たちを中心にした実行委員会で、
6・11反原発全世界100万人デモの一環として、
5月28日(土)夜に〈反原発・反失業〉吉祥寺デモをやることが決まりました!
第1弾のチラシもできました! すごくグッと来ますよね。
合同労組が呼びかけになっていますが、誰でも参加できます。
チラシをダウンロードして回りに広げたり、メールで転送するなどして呼びかけて下さい!
青年の街・吉祥寺を反原発のうねりで制圧しましょう!

5・28反原発・反失業吉祥寺アクション
集合 18時 井の頭公園野外ステージ
デモ 18時半出発
誰でも参加できます。メッセージボードなど持って集まってください。
デモ後、交流会を行います。
主催:5・28吉祥寺アクション実行委員会
呼びかけ 合同労組八王子 gorohachi2007@gmail.com
    東京西部ユニオン seibu-union@mocha.ocn.ne.jp
    東京北部ユニオン tokyohokubuunion2010@yahoo.co.jp
【ご注意:上記メールアドレスを使用する場合、全角@を半角 @ に打ち直してください】


本記事は、東京西部ユニオン・反原発1000万署名運動NEWSからの転載転載です。
反原発1000万署名運動NEWSは東京西部ユニオン青年部を中心に、反原発1000万人署名運動に取り組んでいます。
URL: http://nonukessuginami.seesaa.net/

2011/04/23

労働相談を行っています

~どんなことでも相談してください~

大震災以後東北の被災地のみならず、全国でリストラ・首切りの嵐が吹き荒れています。福島原発事故の放射能の影響で出荷停止翌日の朝、福島のキャベツ栽培農家の64歳の男性が自殺するという痛ましい事件が起きました。労働者にとっては被災して家を流され、家族を失い、その上これからどのようにして生活していけばよいのか目処が立ちません。避難所から出勤している労働者もいます。今こそ労働組合がこれまでの常識を超えるような抜本的「特例措置」を出させるなどの闘いが求められています。

職場をよこせ、休業補償をしろ!

資本の側は資本を守るために首切り・リストラ・賃金未払いの攻撃をかけて来ています。「政治休戦」「挙国一致」はブルジョアジーの側の攻撃であり、連合の方針です。「政治休戦」の次は「救国の資本主義復興運動」に動員されることになるのです。労働組合が「政治休戦」などと闘いを放棄してはなりません。生きるために労働者が団結して資本や行政に生きさせろ、職場をよこせ、休業補償をしろとあらゆる手段を駆使して闘うことが必要です。
東電の計画停電など震災を理由にした解雇、震災に便乗した解雇は続々と開始されています。震災による解雇は非正規雇用労働者からはじまっており、派遣社員やパート労働者が解雇されたり、休業補償を受けられなかったりするケースが全国で相次いでいます。震災直後から自宅待機を命じられ、生活に行き詰まる人が続出しています。今労働組合が立ち上がり、首切り・リストラを許さず資本の攻勢と闘わなければなりません。

非正規職撤廃! 派遣法撤廃!

東京新聞によれば(3月28日付)福島県の内陸部にある電気部品メーカー派遣社員100人が震災の翌日から自宅待機を命ぜられ、1週間後会社から契約の打ち切りを告げられ、休業補償の提示無く、翌4月1日を持って解雇されました。
東京の新宿の通信関連会社で働く営業職の男性も震災翌日から仕事がありません。東日本地域でインターネットの光回線の導入を電話で勧誘してきたが、回線の敷設を請け負う提携会社が震災後に工事を中止したため、男性ら100人の「クルー社員」は自宅待機を命ぜられ事実上の整理解雇です。「内定取り消しも拡大」しており、地震直後の8日間だけで内定取り消しを検討する企業の相談が93件あり、関東でも32件が報告されました。東北3県では労働局にすでに8000件を超える労働相談がありました。もっとも多いのが岩手の3750件で、内40件が内定取り消し、29件が入社延期です(東京新聞3月30日付夕刊)。政府と東電は原発政策の破たんを全て労働者の犠牲に転嫁して乗り切ろうとしているのです。
仕事をよこせ、首切り・賃下げを許すな! 非正規職撤廃・派遣法を直ちに撤廃せよ! 青年労働者はユニオンに加盟し、合同・一般労組全国協議会と共に闘おう!

労働相談連絡先西部ユニオン/合同・一般労組全国協議会
(杉並区天沼3-6-1 深沢ビル402)
〈℡/FAX〉03-3329-8813 〈E-mail〉go_1_zenkokukyo@yahoo.co.jp.

2011/04/22

震災を口実にした首切り・リストラを許すな!

110417合一ビラ

◆東北大震災と原発事故はどう考えても「自然災害」じゃない。日本国家と資本家どもの犯罪だ! しかもこれだけの深刻な事態に、菅政権も、自民党も、東京電力の社長も誰も責任を取ろうとしていない。
◆震災を口実にした首切り・リストラが、被災地を先頭に全国に広がりはじめた。そのうえ菅政権は「震災増税」をしようとしている。冗談じゃない、労働者に責任を押しつけるな!
◆被災地では団結することが生きることであり、生きることが闘いだ。労働者は団結して闘い生き抜こう!

原発なくせ・社会を変えよう!

◆ヒロシマ、ナガサキ、フクシマの仲間が呼びかける「反原発1000万人署名」に全世界の人々の共感が寄せられている。すべての原発をただちに止めよう!
◆4月10日、高円寺のデモに1万5千人が集まった。多くの青年が署名してデモをした。
◆次は5月1日「反原発・反失業」掲げた東電本社包囲デモに行こう。午後1時、芝公園へ!

2011/04/21

5・1 反失業・反原発メーデーへ

闘う労働組合の復権を!
怒りを闘いへ、今こそ行動の時

「5・1反失業・反原発メ一デ一」の呼びかけ

東日本大震災は、1ヵ月を経過した今なお、さらなる大災厄となって労働者人民に襲いかかっています。被災地は、いまだ1万5千人の行方が知れず、14万人が避難所生活を送っており、入浴、炊き出しができない避難所も数多くあります。
福島原発事故は、収束のメドも立たず、大量の放射性物質を海洋・大気中に放出し続け、数十万人の住む地を奪い、周辺の漁業・漁業に壊滅的打撃を与えています。政府・電力会社は、この期に及んで情報隠しを続け、余震が頻発する中でも原発を止めよぅとしていません。現場の労働者に高線量被曝を強いつつ、さらに数千万人の命を危険にさらすものであり、断じて許されません。
あらゆる産業が壊滅的な打撃を被った被災地は求人ゼロ、全国ですさまじい大失業攻撃が吹き荒れています。部品供給停止や計画停電を口実に解雇・雇い止め、内定取り消し、休業補償なしの自宅待機が激増しています。
起こったことは、新自由主義の帰結であり、国家と資本による犯罪です。震災をテコとした有事体制づくり、復興に名をかりた大増税や道州制、損害賠償を口実とした東電支援など、これから始まることは、労働者へのむき出しの階級戦争です。
このとき、連合は、「国難打開」を叫んで、春闘を休戦し、メ一デ一も「復興支援集会」にねじ曲げ、挙国一致体制にのめりこんでいます。労使一体で原発を推進してきた連合は、原発事故にひたすら沈黙を決め込んでいます。
まさに、階級的労働運動の力ある登場が、一切を決します。私たちが国鉄闘争全国運動にかけたものが、大震災下で、より巨大な規模でまったなしに問われています。
労組交流センターは、動労千葉ととともに、「闘ぅ救援運動」「闘いを組織する救援運動」として東日本大震災救援対策本部を設置し、活動を展開してきました。4月3日には、現地対策本部も発足し、廃墟の中から闘う労働組合を甦らせる闘いを開始しています。
今後、全国で吹き荒れる震災解雇に対して「震災解雇労働相談センター」(仮称)をスタートさせ、合同・一般労組全国協議会と連携して、労働組合の組織化に全面的に打って出る決意です。
表記の闘いを、動労千葉派の闘うメーデーとしてかちとり、大震災下の大失業攻撃との闘い、原発即時停止・廃止の闘いをつくりだして、6・5大集会へ向かいましょぅ。
つきましては、緊急ではありますが、下記のとおり、実行委員会を結成し、集会・デモの詳細を決定したいと思います。共闘団体の皆さん、趣旨に賛同してくださる団体・個人の皆さんの参加をお願いします。

2011年4月15日
全国労働組合交流センター

■日時/5月l日(日)l3時
■会場/芝公園23号地集会後、東電抗議デモ
■主催/「5・1反失業・反原発メ一デー」実行委貝会
(呼びかけ全国労働組合交流センター)

2011/04/13

国鉄闘争全国運動6・5大集会

国鉄分割民営化絶対反対!1047名解雇撤回!
新自由主義・震災解雇と闘う反失業大運動を!

2011年6月5日(日)午後1時(正午開場)
東京・日比谷公会堂(千代田区日比谷公園)

65bira

国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動

国鉄闘争全国運動6・5大集会ビラへのリンク
国鉄闘争全国運動6・5大集会呼びかけ文へのリンク


反失業大闘争を! よみがえれ労働組合

■新たな労働運動の出発の場に
「国鉄闘争の火を消してはならない」「新自由主義への対抗軸となる労働運動をつくろう」と訴え、国鉄闘争全国運動を立ち上げてから1年がたちました。
その渦中で起きた大震災と原発事故は労働運動をめぐる情勢を一変させました。「自粛」「政治休戦」の名のもとに労働組合のあらゆる闘いが放棄されています。1047名闘争をめぐっても、国労本部など4者4団体は「大災害を考慮し雇用問題の政治への運動を当面中断します」との声明を出しました。しかし、今ほど労働運動の復権が求められている時はありません。国鉄闘争の持つ位置はこれまで以上に大きくなっています。私たちは6・5全国集会を国鉄闘争勝利、労働者と労働運動の未来のための新たな出発の場にしたいと考え、真剣な討議を始めました。

  • 「震災後の状況の中で労資協調になおかつ手を染めていくことになれば、もう際限のない権利喪失につながる」
  • 「労働運動が包囲されていく状況が生み出され、労働組合の側にもどうしなければいけないのかという視点がまったくない。階級的な運動と生活や社会の再建など社会全体に対する視野が分裂させられている」
  • 「地震後の災害は、津波にしても原発にしても資本と国家の犯罪だ。新自由主義と民営化がもたらしたものだ。それを転換させていく労働運動の戦略方向を明確にしなければならない」
  • 「原発問題も、政府や企業による議論の封殺、秘密主義を打破できなかった背景には反核と反原発を分裂させてしまった労働運動の問題がある」
  • 「国鉄分割・民営化の根底にあった新自由主義的なイデオロギーと今回の大震災の背景にある問題の根の同一性をはっきりさせ、来るべき解雇攻勢に対抗できる運動の形態を6・5集会で提起できればと思う」
  • 「国鉄闘争が追求してきた論理をより普遍化して考える必要がある」

国鉄闘争をめぐる情勢も大きく動いています。昨年の政治解決以降、国労の連合路線への転換が急速に進んでいます。この1年、社保庁の民営化と「国鉄方式」による解雇、日航の指名解雇、郵政での非常勤労働者数千人の解雇など、労働者への全面的な攻撃が吹き荒れました。4・9政治解決が労働運動全体の息の根を止めようとする攻撃であったことはますます明らかです。

■外注化を阻止した動労千葉の闘い
こうした中で、反合・運転保安闘争を貫き、再び業務の全面外注化計画を阻止した動労千葉や、ゼネコン支配をくい破った連帯労組関西地区生コン支部の産業ゼネストは労働運動の大きな展望を示しています。
無数の労働者・民衆が生きる手立てすら奪われようとしている大震災以降の怒りの声と結びつき、闘いの展望を示すことができるかが問われています。団結を取り戻し、労働運動の現状を変革することが求められています。心から6・5全国集会への結集を訴えます。

2011/04/10

2011/03/29

被災地仙台から寄せられた闘争報告

みやぎ連帯ユニオン 書記長  鈴木 光年 

 全国の皆さん。多くの支援物資と激励ありがとうございます。
おかげさまで今日も生き、たたかう事ができます。

私は仙台駅前のホテルで、ビルメンテナンス会社から派遣されて、タワーパーキング+警備の仕事をしているのですが、地震当日は職場で被災しました。倒壊か ら逃れるために、ビル街のいたるところから人が飛び出し、あたりは騒然となりました。私のホテルも壁や天井からコンクリートの塊が剥がれ落ち、階段から転 げながら人が逃げてきます、あっという間に戦場です。幸運なことに死者は出ませんでしたが、ホールには毛布一枚の客が溢れ、外には暗闇の中、帰宅難民の行 列が絶えることなく続いていました。瓦礫の中で同僚と励ましあいながら、いつでも逃げられるように靴を履いて寝ました。それでも中心部はまだ幸せです。沿 岸部、原発周辺の惨状には、想像を超える過酷さがあります。受け止められない現実があります。
数日のうちに、ホテルは3月での閉鎖が決まりまし た。ビルのテナントの何件かは営業する意思を示しているため、5月までは警備と設備の労働者には仕事があります。しかし、ベットメークと清掃の労働者は自 宅待機を命じられ、次の現場も定かではありません。そもそも仙台空港事業所をはじめ、稼動していない現場も多いというのに。残された人間も5月以降はどう なるかは分かりません。普段安い給料で働かされ、いざとなったら切り捨てるのでしょうか。資本と労働者とは非和解という現実を容赦なく突きつけられていま す。
泣きっ面に蜂といったところで、アパートも倒壊するからと立ち退きを迫られています。職場の仲間は洪水で家がなくなりました。この怒りとストレスをどうしたらいいのか。
絶対に許すことができないのは、新自由主義と原発です。新自由主義は、生活の基本たる農漁業を破壊し、公共の仕事を担う労働者を金にならないと軽んじて、民営化・外注化を進めてきました。その結果がここまで拡大した被災の現実じゃないですか。
新自由主義が進めてきた利益優先の仕事、社会構造がいざという時にどれだけ役立たずかハッキリしました。逆にTPPだなんだと聞こえのいい言葉で軽んじら れ、資本につけこまれ犠牲にされてきた農家の方、漁師、八百屋をはじめとする商店、現場の労働者の献身的な努力は、どれだけ被災地の私たちの命を救ってく れたでしょうか。被災の現場で人の温かさを知りました。
政府・資本家連中はこの期に及んで、いかに自分の財産を守るか、いかに責任を逃れるかし か考えていません。震災解雇、休業、立ち退き、放射能。どこまでも私たちを犠牲にしてくるでしょう。しかし、私たちは負けません。この現実に肩を組んで立 ち、生き抜いてみせます。現場から社会の構造を作り変えるたたかいに立ちます。国鉄解雇撤回闘争に学び、労働組合の旗のもと、一人の仲間も見捨てず、団結 して共に生きる革命に立ちます。
全国・世界の仲間の皆さん。共にたたかいましょう。

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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