大変遅くなりました。全てのベストライフの労働者の皆さん、このブログを御覧頂いている労働者の皆さん。４月５日、ベストライフ闘争報告集会を開催し、３５人集まり大成功しました。職場の仲間をはじめとする首都圏の医療・福祉労働者が結集しました。新たな交流、団結が始まりました。介護現場はベストライフに限らず劣悪です。しかし、労働者が団結してたたかえば希望が切り開けます。これまで、今の現場を何とかしたいと思っている労働者の皆さんと、力を合わせられるようになりたいと考えて、取り組みを続けて来ました。ぜひ皆さん、一緒に力を合わせましょう。
ベストライフ闘争報告と決意
サービス残業拒否をめぐる攻防・経緯
本日はお忙しいところお集まり頂き、深く感謝いたします。昨年５月２６日、退勤時間になっても業務が終わらず残っていたところ、副主任から「タイムカードを押してから仕事をしろ。会社の決まりだ」とサービス残業を執拗に強要してきました。拒否したところ、この発言自体は翌日撤回されました。これまでサービス残業は常態化していました。しかし、会社は６月の団体交渉の席上ではサービス残業が状態化していることを認めようとしませんでした。立川労働基準監督署（以下、労基署と略）に状況を伝え、昨年８月に会社に二年間の未払い残業請求を行いましたが、返答がありませんでした。そこで９月、労基署に申し立てを行いました。
申し立て後、労基署が会社に対して調査を開始しました。労基署は会社に対して高見からも直接話を聞く様に指導しました。会社はそのもとで昨年１１月８日に菊地勝己総務施設課長が高見のところに面談にきました。
ところがこの面談の場で、菊地勝己課長は高見に対して、「事実確認及び反論提出指示書」なる文書提出の業務命令を出してきました。その内容は、昨年５月のサービス残業強要を拒否して以降のことを「就業規則違反」（１８条社員としての自覚）として１０項目あげてきました。サービス残業拒否の労働組合潰しであり、労基署に申し立てたことに対する報復に他なりません。会社は労基署に対して「１２月２５日までに決着つける」と話しており、解雇に向けた動きとして構え、反論書提出からはじめ、１２月末に東村山とベストライフ本社にビラまき情宣活動を行い、反撃を開始しました。対して「就業規則違反には当たらない」と反論を提出し、団体交渉を申し入れましたが、会社側は組合からの日時希望を一方的に変更する、当該労働者勤務に関わる日時を指定しておきながら、当該の勤務があることを理由に団体交渉の席を退席するなどの不誠実な対応を行ってきました。（今年１月２４日）今年３月の団体交渉でこの会社側の不誠実な対応に対して追及し、今後同じようにならないように団体交渉の取り決め、協約を結ぶことにしました。
「事実確認及び反論提出指示書」に関しては３月２８日団体交渉の席上会社側は、高見の反論に対し、後日再反論を出す、高見に再度文書を提出させることを言ってきました。組合からそれは処分なのか問うと、「処分ではない。処遇だ。（高見の）問題をどう認識しているか、是正してもらい、今後の処遇を考える…」と答えてきました。
この間の地平
サービス残業を拒否して以降、会社側は「検証」と称して監視活動を強めてきました。しかし、この過程の中で「定時で帰れ」と言われるようになりました。なし崩し的に呼び止められることもなくなりました。ただし、いまだ退勤時間を過ぎて、カードを押してから仕事をしているケースが見られます。
会社は３月の団体交渉で「再反論を出す」と表明していましたが、本日までのところ出されていません。近く出されるものと思います。確かに会社が「就業規則違反」とされた１０項目のなかには失敗も含まれています。特に事故に関してはどういう背景があっても当該入居者には申し訳ないことをいたしました。二度と起こしたくないです。その上で、「就業規則違反」と称して懲戒処分をちらつかせるようなあり方は絶対に許されないです。労働者が安心して働けるようにすることは、団結して会社とたたかうことではじめて認めさせることができます。
なぜ労働組合としてたたかうようになったか・労働組合だからできた事
直接的な経緯としては、２００８年１０月２８日におきた退職強要を阻止するときに、合同労組八王子ベストライフ東村山分会をたちあげました。当時はユニット制という形の明確な人員削減はありませんでしたが、仕事を急がさせるような事は当時からありました。また他の介護現場と同様、退職する同僚は当時から多かったです。ベストライフには労働組合がありません。労働組合を立ち上げようかと考えていた矢先に退職強要がきました。その後合同労働組合八王子ベストライフ分会をたちあげ、団体交渉を行いました。「団結便り」第１号にあるように団体交渉の場で「退職強要はしていない」と言ってきました。退職強要を認めたら会社側が違法をしたことを認めることになるからです。退職強要を阻止する、これは労働組合としてたたかうことで初めてできたことです。以後、労働組合としてたたかうことにしました。労働組合としてたたかったこととしての例の一つとして、以前国が支給していた「介護職員処遇改善交付金」の会社の使い道を一定明らかにしたことです。（詳細は団結便り６，７号）
２００９年ユニット制強行時、会社は人員削減と同時に国から出される「介護職員処遇改善交付金」について「施設考課」、「人物考課」と称して個人ごとで査定して支給するあり方を強行してきました。厚生労働省「介護職員処遇改善交付金は、介護処遇改善にとりくむ事業者に対し、平成２３（２０１１）年度末までの間、介護職員（常勤換算）一人当たり月額１，５万を交付する」という趣旨のものでした。このようななかで非常に定額に抑えられてきました。
この事態に対して、東京都にベストライフがどのように介護職員処遇改善交付金を使ったか開示請求を行いました。都は開示には応じたものの、内容のほとんどを伏せてきました。（当時あった２２箇所のベストライフに２７４７万支給されていました）団体交渉で、会社側に使い道を追及したところ、１つは一時金、もう１つは法定福利費と答えてきました。つまり、労働者の賃金改善のために使われたのではなく、会社の支払いのために使われていたことが、団体交渉を通して明らかにすることができました。また、この過程でこの交付金支給が極端に低い、ということはなくなりました。
これは、労働組合としてたたかったことで明らかにできたことです。労働組合でなければ、黙っていれば曖昧なまま片付けられているところでした。２０１０年にベストライフが入居一時金の一部を私的な金儲けのために株に投資して損害を出した、１０億円超の所得隠しを行ったことが明らかにされました。このなかでベストライフが国から支給された金で会社の支払いに使う、ブラック企業であることを一層明らかにすることができたと思います。
なぜ労働組合か
全てのベストライフの労働者の皆様と労働組合という形で団結することを呼びかけます。何よりまず、労働者と力を合わせようと考えると、組織が必要となります。それは労働組合という形にいきつきます。また、労働組合を名乗ることで会社は団体交渉を拒否したら違法になります。ただし、ベストライフでは不誠実なことを続けられてきましたが、覆しつつあります。
加えてベストライフで起きていることは社会全体で起きていることです。資本側は現在、労働者の解雇を「自由にさせろ」と声を強めています。「追い出し部屋」のように労働者を嫌にさせ、心身ボロボロにさせやめさせようとするのもベストライフだけではありません。そういうなかで労働組合が、職場は別でも同じ労働者として力を合わせることができます。その力が大きいほど会社の集中砲火にも耐えられる力になると思います。集中砲火を許さない力をつくろう。いまもこうして同じ労働者どうし新たな力を合わせる仲間どうし出会えています。さらに、他の職場で解雇攻撃などがあれば、同じ労働者の仲間として助けたり、助けあえたりする道がひらけます。怒りを一つに集め団結してたたかうようになることが課題です。
２００９年ユニット制強行のなかで、全国で多くのとりわけパート労働者が職場をおわれました。基本給の昇給もこの時から据え置かれました。その後「検証」として労働者同士、施設どうし競争させられるあり方を強要されてきました。競争させられているなか、他人からを悪くいわれることは本当に辛いことです。隣の仲間から傷つけられたという方も多いかと思います。そういうあり方をなくすために。会社に気に入られなければいきていけないあり方を一緒にかえていきたいです。会社側は団体交渉で、就業時間内で団体交渉をしようと要求したことに対して「力関係だ」と言ってきました。つまり、職場のこと全体を決するのは、会社と労働者との力関係をかえていくことが必要であると思います。そのために、東村山で、全国で労働者と団結して現状を変えていきたいと思います。多くの方と信頼しあえるようになれるよう自身力をつくします。皆様、労働者との団結つくっていきましょう。