団結こそ生きる道１１・３全国労働者集会に集まろう！！
管理職の気分次第で年間減額４０万円！
これで生きていけるか！
現場で働く皆さんご苦労様です。
今号も前号と引き続いて「スキルダウンへの現場の怒り」について訴えたい！私たち郵政で働く非正規社員は前号でも述べたとおり、そもそも３年間の就労で正規登用試験を受けられるといわれて働いています。ですが５年働いても１０年働いてもゆうメイトという話はざらにある。多くの期間雇用社員は正規になって落ち着きたいと思いながらも試験を受けることすら出来ず、二回三回と落とされることで諦めてしまう。それ以前にいくら仕事を早く覚えて確実に真面目に働いても「スキル評価が上がらない」、スキルシートは自己評価を自らチェックして上司がそれを認めて、最終的には支店長が採決する仕組みになっている。ここ数年の郵便事業は火の車であり「人件費削減目標ありき」が前提になっており、給料を減らすことは考えても増やすことは考えていない。「スキル評価制度」という存在そのものが、非正規を正規にさせず、社内での正規と非正規を対立させるためにあるシステムであることが問題だ。
期間雇用社員からは「幹部社員は仕事もしないのに高賃金。遅刻をしても減給すらない。こうした幹部社員を食わせるために若い世代が正規にもなれずに辞めていく」、逆に会社幹部からは「ただ長期間働いているだけのアルバイトが時間給で１５００円も稼いでいる。文句をいうならよそにいけばいい・・」である。これが１０年も２０年も前なら「好きでバイトやってるんでしょ」「職業選択の自由」という時代はあった。だが現在の日本の非正規労働者数は２０００万人を超えている。生活保護受給者や完全失業者、手取り月給１５万円～２０万円程度の「非正規並の名ばかり正社員」の総数で言えば若年労働者はほぼ１００％がこれに属しているといっても過言ではない。郵政においても順調にスキルが上がれば短期的に考えれば収入的に「正規社員として手取りが１８万円よりは非正規で２４・２５万貰っていたほうがいい。正規だとくっていけない・・」という意見すら多い。スキルも上がらない、試験も受けられない、受けても受からないのなら我慢しようという現場となってしまっているが、これからはそうも言ってはいられない。
「アマゾン」を始めとした「他社が捨てた商品」。金にもならない「ダイレクトメール」の増加や社員が自爆したゆうパックギフトやハガキの激増に加えて雇い止めやスキルダウンによる自主退職と全体のモチベーションの低下によって、「ミスをすることなくスキルを維持すること自体が困難」となっている。内務でも外務でも一日に何千何万を区分して配達しなければならないのに一つのミスや、疲労からくる遅刻の一回で減給では「頑張っても報われないスキル制度」と呼ばれて当然である。集配の現場では「最近は防犯対策で配達先の家にアパート名もなければ号室も名前すらない。家からＴＶや会話の音がしても書留郵便の受け渡しにでてこないのに再配達と苦情の電話はする」という声も多数ある。余裕をもって確実にミスすることなく業務を行なう環境すらないのである。「スキルダウン問題」については労働基準法によって１０％以上の減給は違法という勝訴が郵政では全国的に多数ある。個人で勝てるのであれば労働組合として集団提訴すれば確実に勝てるのは明白である。一人で悩まず辞めず「郵政非正規ユニオン」に相談を！
ニュースでも特集される非正規社員のスキルダウンは勝訴が続発！
１０％を超える賃下げは労働基準法違反！