使い捨てと低賃金の非正規労働は辞めるべきだ！！
郵政当局はスキルダウンと退職強要をやめろ！！
人件費削減が前提で行なわれる人事評価！
日々を労働強化・パワハラ吹き荒れる現場で働く皆さんご苦労様です。国税庁調査によると、２０１２年の正規と非正規の給与所得の平均が正規４６８万、非正規１６８万と３００万円もの開きがあることが報道されました。同じ仕事をしながらもこのような格差が生み出されているのです。
郵政当局は正規社員の大半を非正規社員に置き換える「新人事・給与制度」の導入を強行してきました。この承認をめぐるＪＰ労組大会で本部提案に三割の代議員が反対を表明し現場は大きく揺れています。
先月に多くの期間雇用社員から「郵政非正規ユニオン」に届いた声は「仲間が何人も雇い止めを通告をされている」というものとあわせて「スキルダウンでＡ有からＡ無にされた、年間４０万の減額では生きていけない！」「スキルダウンを受け入れるか自主退職するかを選べと脅迫されている・・時給が２００円も下がるが受け入れないと首になってしまう」といったものです。
私たち現場は３年間の就労で正規社員になれると言われ我慢を重ね、契約更新ごとに上がる時間給をよりどころとしてなんとか日々の激務に耐えています。それが「頑張ったものが報われる評価制度」だったはずです。しかし、ここ数年間で職場の仲間は数万人という規模で職場を追放され一人が負担する仕事量は倍増！にも関わらずスキルが上がるのではなく「ミスが多いのでスキルをダウンするのは当然！」というやり方を強行しています。
郵政当局の25年度の経営目標なるものは「人件費数百億円の削減」それらが全国の局に配分され、１億５千万円もの削減が目標とされている局もあります。低賃金で徹底的に搾り取り、使えなくなったら切り捨てるということを郵政当局はやっているのです。
営業はすればするほど金にはならずに人手がいる、違法な自爆営業を社員に押し付けても黒字になる訳でもない。
ＪＥＰＥＸ統合から今日までに顧客の信頼を失い、他の運送業界にどんどん仕事を持っていかれる状況をただみているしかない。逆に「アマゾン」を始めとする他社が「金にならない」という仕事ばかりがどんどんとふえていく。自然と解決策は人件費の削減しかなく、正規社員の給与は手をだすとさすがに組合がうるさいので非正規の社員の「スキルダウン」で解決する。
もともと「それぞれの局の削減目標」ありきで話は進められるのだから、仕事が出来るか出来ないか、頑張っているのかは重要視されず、逆に仕事熱心で高ランク高賃金である古参の期間雇用社員が格好の的になるということです。
雇い止めでは「郵政非正規ユニオン」に合流されてしまうし、申し立てや裁判をされても世間体として厄介、そこで郵政当局は雇い止めをすると直ちに生活が成り立たなくなるので反乱が起きてしまう・・スキルダウンを徐々に行なって全国の期間雇用社員の総賃金を下げていけば年間数百億円は達成できる。しかも５年、１０年勤続の期間雇用社員が自主退職してくれれば正規登用試験が形だけという不満も解消できるという悪辣さだ。
無論のことこのような公平性のないスキルダウンも、それによって自主退職を迫ることも法的にも違法である。また本社は郵政非正規ユニオンで明示した春闘要求項目の中で、「スキル（資格給）の大幅減による社員のモチベーションの低下が問題となることから・・大幅な減額を緩和するように本年４月から見直しを行なっている」と答えている。理不尽なすべてを一人で悩まず郵政非正規ユニオンに加盟し、仲間たちと共に闘おう！
２５年度の人件費削減目標は３００億円！
黙っていてはいけない！