2013/05/22

5/16~テントひろばで抗議のハンスト始まる

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経産省、財務省など国は「経産省まえテントひろば」に対して、テント撤去と土地明け渡し請求の裁判を申し立てました。「テントひろば」は訴訟の取り下げを要求して、5月16日(木)午前10時~5月22日(水)正午まで抗議のハンストに入りました。【続く…】

【とめよう戦争への道!百万人署名運動サイトから転載】

2013/05/18

国鉄闘争全国運動6・9全国集会

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国鉄1047名解雇撤回!
国鉄闘争全国運動
6・9全国集会

6月9日(日)午後1時(正午開場)
東京・文京シビックホール

タブロイド判へのリンク

国鉄闘争全国運動6・9全国集会の呼びかけ

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国鉄1047名解雇撤回! 民営化と外注化、非正規職化と闘おう!
賃金・雇用破壊にストライキで反撃を! 今こそ国鉄闘争の火をもっと大きく!
国鉄闘争全国運動6・9全国集会の呼びかけ

国鉄1047名解雇撤回の闘いは、分割・民営化以来26年間、「解雇撤回・原職復帰」を掲げて闘い抜いてきました。安倍政権が全面的な雇用破壊を進める中、「解雇撤回」はすべての労働者の課題です。今こそこの闘いが本当に力を発揮する時代です。国鉄闘争を先頭に、この時代に打ち勝つ労働運動をつくりあげましょう。文京シビックホールで6月9日に開催する全国集会へのみなさんの参加を呼びかけます。
国鉄1047名解雇撤回闘争は現在、重要な局面に入っています。昨年6月29日、東京地裁は動労千葉の組合員9人がJR不採用という解雇攻撃の直前まで採用候補者名簿に載っていたことを認定しました。名簿からはずしたのは当時の職員局次長である葛西敬之(現JR東海会長)であり、それが明確な不当労働行為意思に基づくものだったことも認定したのです。不当な解雇ならば撤回以外にあり得ません。しかし、高裁は葛西証人を採用せずに早期結審を狙っています。真実を明らかにさせ、解雇を撤回させる決戦に入ったのです。
国鉄分割・民営化によって20万人が職場を追われ、200人が自殺に追い込まれました。そして、労働組合が雪崩をうって後退し、民営化・外注化によって次々と労働者が非正規職に突き落とされてきました。「競争すれば社会すべてが豊かになる」と言ってきた結果は、すさまじい格差と貧困が蔓延する社会でした。すべては嘘だった。すでに非正規労働者の割合は4割近くとなり、若者は半分が非正規です。10数年連続で3万人もの人が自殺し、30代非正規職男性の7割が結婚できていません。これほどの現実がまかり通ったのは、労働組合が立ち向かえてこなかったからです。
動労千葉は外注化と対決し、職場で13年にわたって阻止してきました。昨年10月1日に強行された外注化は、本当に矛盾だらけでした。「偽装請負」というレベルを超えた違法行為をごまかすために、厳格な指揮命令も破壊されました。こんなことを認めて、労働者の雇用も安全も守ることはできません。動労千葉は、外注化・非正規職化反対を掲げて3月春闘ストを打ち抜きました。これは新たな反合・運転保安闘争をつくり上げる出発点でした。そして、強行された外注化を撤回させて組織拡大を実現する歴史的な挑戦を開始しています。
現在、安倍政権は歴史的な労働規制緩和に踏み込んでいます。公務員の7・8%賃下げを前提に、地方交付税を削減しました。多くの地方自治体では、6月議会などで賃下げが強行されようとしています。政府の号令ひとつで、憲法も踏み越えて一千万人規模の労働者の賃金を下げる。前代未聞の事態です。6月に策定する安倍政権の「成長戦略」では、「準正社員制度」の導入や「残業代ゼロ法」と呼ばれた「ホワイトカラーエグゼンプション」の復活も議論しています。賃金・雇用・労働時間という労働者の権利を根本から破壊するものです。そして、7月参院選から改憲・戦争へと突き進もうとしています。大阪では橋下市長が、東京では足立区が先頭に立ち、公的部門の全面的な外注化・民営化を強行しようとしています。
6月は労働者の生活と権利をかけた正念場になろうとしています。今こそ労働組合の本来の力を取り戻し、国境を越えた労働者の団結で青年労働者を先頭にTpp も原発再稼働も戦争も阻止しよう。7・8%賃下げに対して、自治労は29年ぶりの全国スト方針を決定しました。この闘いはすべての労働者の権利と未来をかけた歴史的な闘いです。労働者の生活と権利をかけて闘いぬいてきた国鉄闘争が本当に力を発揮するときです。
6月9日の国鉄闘争全国運動全国集会への参加をあらためて呼びかけます。

2013年4月25日 


◎名称 国鉄1047名解雇撤回! 民営化と外注化、非正規職化と闘おう! 賃金・雇用破壊にストライキで反撃を! 今こそ国鉄闘争の火をもっと大きく! 国鉄闘争全国運動6・9全国集会
◎日時 6月9日(日)午後1時(正午開場)
◎場所 東京・文京シビックホール(東京都文京区春日1―16―21)
◎主催 国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)
千葉市中央区要町2―8DC会館内/電話043(222)7207/FAX043(224)7197

呼びかけ文へのリンク

2013/05/15

全国協通信第7号を発行しました!

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前半戦300名拡大へ、5月20日第二次集約闘争へ総決起を!
安倍政権打倒! をかかげ、6.9国鉄全国集会へ大結集を!

4・26自治労スト~5・1新宿メーデーの歴史的成功を勝ちとる!

4・26自治労スト~5・1新宿メーデー闘争は、大恐慌がもたらす〈大失業と戦争〉攻撃の激化のなかで、改憲・戦争へと進む安倍政権を打倒するものとして闘い抜かれました。
それは、階級的労働運動と労働者国際連帯をもっての決起であり、動労千葉の外注化阻止・3月ストライキと動労水戸の被ばく労働拒否のストライキを軸とした全産別と、非正規職撤廃・雇い止め阻止を闘う鈴コン分会・郵政非正規ユニオンを中心とする全国協が一体となり総決起する闘いとしてありました。
5月1日の闘いは、“たたかうメーデーここにあり!”との感動が会場に満ち、解放感溢れるデモが新宿を席巻しました。「公務員7.8%賃金カットは全労働者への攻撃」として弾劾し、「JR貨物の1割カットこそ、この最先端の攻撃だ!絶対に許すな」としてJR貨物本社への抗議闘争を叩きつけました。動労千葉と動労水戸を先頭とする400人の怒れる労働者がJR貨物本社前に押しかけ激しく弾劾し―500人のデモがJR東日本本社を直撃し―集約集会が600名結集で大成功しました。
安倍政権を打倒する勢力はここにある!ことを高らかに宣言し、6・9全国集会へ総決起するものとなりました。そして、圧巻は、青年労働者がこの闘い全体の先頭に立つと同時に、一切の責任をとりきって闘いぬいたということです。

6・9国鉄全国集会へ総決起し、全国協1000名建設の展望を切り開こう!

いよいよ、6・9集会まで1カ月とせまりました。全国協は、この過程を1000名建設の正念場として、全組合員の1人残らずの決起をよびかけます。
全国協は、昨年10月の第四回大会で「1000名建設」を掲げ、今年に入って「6・9集会まで=前半戦300名組織拡大」を決定し、10月大会での1000名建設へ総決起することにしました。今年3月末の第一次集約では、100名に迫る拡大が実現され、この総括【全国協通信第5号(3/30)と第6号(4/13)】を通して、1000名建設の展望を明らかにしました。
そして、1000名建設の展望を持ったときに、改めて一番の原則的問題にぶつかりました。それは、1000名を組織できる全国協のあり方=階級的労働運動としての飛躍であり、これをもって1000名建設は2~3000名建設への展望をつかみ、ひいては6000万労働者を対象にした闘いを展開できるものとなる、ということです。
具体的には、全国協の労働組合としての確立=原則的労働組合運動の展開ということです。労働組合として職場で資本と闘い、これを軸として政治闘争と街頭での宣伝活動に決起することが基本です。それから、労働組合の会議をきちんと開催し、全体の一致をかちとっていく。月一回の全体会議、週1~2回の執行委員会、さらには三役会議・・です。組合費の徴収等々をあいまいにしないということです。
全国協は1000名建設に肉薄することをもって、ついに、その核心的課題に直面しました。階級的労働運動として全国協を建設することこそが1000名建設の道であり、それが真に労働者階級の決起にこたえる道だということです。
6・9国鉄運動大集会へむけて総決起し、このなかで全国協1000名建設の展望を切り開こう。

全国協通信へのリンク

2013/05/14

NAZEN通信発刊

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福島とつながる全国の行動をつなげる全国通信です。ご愛読、寄稿、よろしくお願いします☆
毎月11日発行予定!

NAZEN通信へのリンク

【NAZENサイトから転載】

2013/05/13

モリタメディック分会が整理解雇を阻止!

モリタメディック分会が整理解雇を阻止! ちば合同労組・久木野和也

beaf33b874b7c3cd1a4d196cb52dd046-200x142  新たな組合員が加入

ちば合同労組・モリタメディック分会は、昨年11月以来、歯科メーカーであるモリタメディック社による請負契約解除(=全員解雇)攻撃と対決し、分会員の在籍するアウトソーシング会社・ティーオーピー社による整理解雇を粉砕し、雇用継続をかちとりました。この争議のただなかで新たな組合員も加入し、組織拡大を実現しました。たくさんの方から当該の青年組合員への支援、激励をいただきました。
本当にありがとうございました!

解雇自由の攻撃との闘い

モリタ社の解雇攻撃は、安倍政権・経団連の解雇自由の攻撃そのものです。ティーオーピー社の顧問弁護士は、団体交渉の場で「『期間の定めのない雇用』だが、事業所がなくなれば整理解雇は可能」と強弁し続け、解雇を狙ってきました。いま安倍政権がやりたいと望む「準正社員制度の導入」そのものです。モリタ社は、より労働者を搾取できる請負会社と契約しなおし、より金儲けしようというのです。この最先端の資本攻勢と真っ向から対決し、「解雇をさせなかった」ことはきわめて重要です。

モリタ大阪本社弾劾闘争に立つ

この勝利の最大の総括は、最後の最後まで「モリタで働き続けてやる」という意志を曲げず、「職場をまわしているのは労働者だ」という誇りをもって闘ってきたことです。モリタの闘いは、オーソドックスで普遍的な闘いです。現場でおきている一つ一つのことをビラにしてまき、団交を行ってきました。そして、ここぞという時は、ストライキを含めありとあらゆる闘いを駆使してきました。モリタ社の責任を追及し、本社のある大阪まで、団交要求にゆき、大阪の闘う仲間とともにモリタ本社行動も闘ったことも決定的でした。これらすべての力が資本の整理解雇を阻止し、雇用継続をかちとったのです。

闘う労働組合の拠点をつくりだす

モリタ闘争は千葉地域の仲間の団結をつくりだしました。青年組合員の決起が、実に幅広い世代の決起をつくりだしました。事実、解雇を阻止したことが、「闘えば勝てる」と青年たちの希望となり、自信となっています。
これからが本当の闘いです。私たちは、モリタの契約打ち切りを許さず闘います。

【合同・一般労組全国協議会サイトから転載】

2013/05/12

4月5日,ベストライフ闘争集会に35名結集!

ベストライフ闘争集会に35名結集! 合同労組八王子・T

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4月5日、都内で「ベストライフ闘争報告集会」を開催し地域の労働者、医療・福祉の仲間35名が集まり大成功しました。ベストライフは、有料老人ホームを経営する会社で、労働者を低賃金でこき使い近年急速に施設を拡大しています。「残業するならタイムカードを押してからにしろ」と言うとんでもない会社です。これに怒った労働者が残業代の未払分を請求したところ、会社はなんと「就業規則違反」をあげつらい、残業代を請求するような労働者を「処分」しようとしてきました。

労働組合つぶしを許すな

本集会は、この攻撃を労働組合潰しとしてとらえ、反撃を開始するためのものです。集会には合同労組八王子のホームページを見て他職場から新しい労働者も参加しました。「未払い残業代請求などの闘いを見て、労働組合は必要なのだと現場労働者に思ってもらえるようになった」などの報告がありました。ほんとに元気づけられました。

医療福祉労働者の団結を

今回、何よりも医療福祉労働者の新たな団結ができたことです。とりわけ、福祉職場では職員は減らされている、有休がとりにくい、隣の労働者が次々辞めていく等、状況はどこも変わらないと思います。このような福祉職場のなかで新しい労働者と団結が始まったことはとても大きいことです。その上で現場での更なる団結を広げることが課題です。多くの仲間と団結できるよう、今の社会を根底から変えていけるよう頑張ります。

【合同・一般労組全国協議会サイトから転載】

2013/05/06

4月26日ショーワ・ジェコー弾劾行動が150名結集で大成功

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4月26日、非正規職撤廃4・26行動実行委員会主催の「非正規では生きられない! 派遣切りから4年、ショーワ・ジェコー弾劾行動」がのべ150名の参加で大成功しました。さいたまユニオンと埼玉労組交流センターの仲間は、4・26自治労ストライキの支援行動を加須、越谷市役所前で行った後、行田市内へ移動しての一日行動でした。

さいたまユニオンの「新たな戦闘宣言」とショーワ一周デモ

昼からのショーワ門前闘争では、さいたまユニオンとして「新たな戦闘宣言」を発しました。ショーワだけではなく、地域全体を巻き込んだ非正規職撤廃闘争の砦として埼玉北部地域の組織化・実力闘争を宣言しました。鈴コン分会や全国協事務局の発言を先頭に、動労千葉や全金本山など各地の闘う仲間からの発言を頂き、ショーワ一周デモを貫徹しました。

昼集会とジェコーデモ・門前闘争

午後2時からの集会では、ショーワ・ジェコーの被解雇者が並び、改めて解雇撤回、非正規職撤廃までたたかうことを宣言し、続くジェコーへ向けてのデモ、門前闘争へと打って出ました。
ジェコー門前闘争では、今年1月7日のさいたま地裁判決を徹底的に弾劾し、階級的労働運動の爆発をかけて、第二次訴訟と控訴審闘争に断固勝利することが高らかに宣言。続く支援の労組からの発言では、資本の「賃下げ・解雇自由」の攻撃に対して、労働者の誇りをかけて粉砕する決意を明らかにしました。

自治労4・26ストライキと一体の闘い

今回の行動の核心は、自治労4・26ストライキと一体のものとして、ショーワ・ジェコー闘争が勝ち取られたということです。
公務員給与7・8%の賃下げとは、争議権と引き換えにした人事院制度を国の側から破壊し、賃下げ自由というあり方を政府主導で作り出すということです。それは解雇自由、首切り自由につながる攻撃であり、公務員を攻撃することを通して全労働者に対して「賃下げ自由・解雇自由」を強制するということです。公務員の身分保障をすべて覆した時に、安倍が言っている「雇用の流動化(解雇自由)」の体制が作り出せるということです。

だからこそ非正規職撤廃・派遣法撤廃は、全産別での賃金破壊、解雇自由、総非正規化に対するストライキ決起を作り出す中にこそある。それこそショーワ・ジェコー闘争が目指したものにほかなりません。

6・9国鉄全国集会への大結集を

いまや、6000万労働者の3分の1が非正規職だと言われています。アルバイト、パート、準社員、契約社員、期間工、派遣労働者、請負労働、などなど。
こうした新自由主義の攻撃が、労働者を差別し、労働者を分断し、組合に結集することを妨げ、資本の搾取度を強烈に強めることのできる背景となっています。
だからこそ、4・26自治労全国ストとショーワ・ジェコー闘争の合流こそ、6千万労働者階級が非正規職撤廃・外注化阻止・生存権死守でストライキに立ち上がる情勢が来たことを示しています。総反乱は始まった!

安倍の「賃下げ・解雇自由」の攻撃を許さず、6・9国鉄闘争全国集会の爆発で、非正規職撤廃・安倍政権打倒へ突き進もう!
各組合、個人でご賛同・ご参加・ご協力頂いたすべてのみなさん、本当にありがとうございました。

【合同・一般労組 全国協議会サイトから転載】

2013/05/03

一人で悩まないで相談を

労働相談ビラ

 

不当な賃下げ・雇い止め許すな!!
一人で悩まないで相談を


契約更新時に時給を200円下げられた

■A郵便局の山田さん(仮名)は5年も働いてきた期間雇用社員です。半年契約を9回も更新してきました。ところが、この3月31日に10回目の更新を迎える2月末に「今のあなたの時給は1260円ですが、来月から1060円にします。この条件なら契約を更新しますが、そうでない場合は契約を更新しません」と言われました。200円の賃下げは年間40万円もの賃下げになります。これでは生活できません。こんな会社は辞めてしまおうと思いましたが、怒りでいっぱいです。
■先日あった労働相談です。郵便事業会社では3ヶ月、6ヶ月、1年という単位での有期労働契約が「ゆうメイト」「期間雇用社員」等と呼ばれる非正規雇用の労働者との間で交わされています。会社は期間を定めた有期労働契約を結んで、好きな時に雇い止めするのです。
■更に有期労働契約が許せないのは、上記の相談例のように契約更新時に「スキルダウン」と称して賃金を切り下げるケースです。200円のような下げ幅は異例ですが、100円、50円でも大変な額の賃下げです。会社は雇い止めだと争いになるので、賃下げをして自主退職に追い込もうとするのです。これがブラック企業の手口です。しかし山田さんは屈することなく、これまで何もしなかった労働組合の支部を突き上げて賃金切り下げと闘いぬいています。合同・一般労働組合全国協議会傘下には郵政非正規ユニオンがあります。こういうことがあったら郵政非正規ユニオンに加盟して闘いぬくこともできます。全国協に連絡ください。


試用期間中に解雇、予告手当を6割しか払わない

■高橋(仮名・50歳代女性)さんはB病院の医療事務の労働者です。試用期間は2ヶ月で、働いて1ヶ月したところ明日から来なくていいと言われました。電子カルテのソフトを使いこなせないことが理由です。雇用の条件にパソコンを自由自在に使いこなせるという条項はありませんでした。病院はパソコンの指導も行わず、ソフトを使いこなせない高橋さんが悪いかのように暴言を吐いていきなり辞めさせたのです。しかも予告手当を6割しか支払いませんでした。労基署に相談したところ6割支給は違法ではないとのことでした。「納得いきません。怒りでいっぱいです。病院に謝罪させたい」というのが高橋さんの相談でした。
■明日から来なくて良いという通常解雇の場合は、予告手当を1ヶ月分支払わなければなりません。労基署が違法ではないと述べたのは6割しか払わないことに対して処罰をしたり、勧告したりすることは労基署としてできないという通達が1949年に出されているというものでしかありません。10割を請求する権利はあるのです。試用期間の合意がある場合でも、労働契約自体は、当初から定めのない通常の労働契約なので、不当な理由の解雇は断じて認められません。
■高橋さんはC労組に加盟して団体交渉を行いました。団体交渉で怒りを爆発させて病院の不当性を完璧に暴き切りました。


車に傷をつけたと7万円の修理代を支払わせられ解雇に

■鈴木さん(仮名・20歳代女性)は「D介護サービス」でヘルパーとして働いていました。ある日仕事中に会社の車を運転して駐車場の壁に擦ってしまいました。社長は「修理代に7万円かかったからそれを払え。お前は首だ」とペットボトルの容器で頭をたたかれ解雇になりました。
■鈴木さんはユニオンの仲間に相談すると同時に組合に加盟して闘いに立ち上がりました。社長は「解雇した覚えはない、自分で辞めたんだ」と主張します。組合はだったら直ちに職場に戻せと鈴木さんを職場復帰させました。
■車の修理代も仕事中の事故は会社が負担すべきだし、仮に就業規則で「罰金」の定めがある場合でも「労働基準法91条、減給の制限」に違反しています。社長に直ちに7万円を返済させました。闘えば勝てるのです。


雇い止め解雇を許すな-改正労働法の不当性

昨年の8月10日に労働契約法が改正になり、今年4月1日からその内容の全部が施行になりました。4月1日から施行になった点は5年働くと労働者が申し出れば無期雇用に転換できます。無期転換のスタートは今年の4月1日からであり、これまでの5年ではなく、これから5年後に無期転換できるというものです。この改正について評価する法律の専門家もいます。しかし現実に起きていることはこの無期転換ルールの施行を前にした大量雇い止めなのです。


合同・一般労働組合全国協議会は全国に28労組あります。労働相談、労働組合つくりを応援します。職場に仲間を作り、団結して資本と闘いましょう! 一人で悩まないで、相談してください。

■3月31日にはハローワークで働く労働者2200人が雇い止めになりました。ハウス食品では「店舗フォロー業務」を担ってきた89名の非正規社員が半年後に雇い止め通告をされました。20年以上契約を更新してきた労働者がいきなり雇い止め解雇を言い渡されたのです。改正労働契約法が5年の無期転換ルールを定めたために一斉に首切りが始まったのです。ハウス食品の非正規労働者は「ハウス食品ユニオン」を結成して闘いに立ち上がりました。
■JR東日本の「グリーンスタッフ」はあらかじめ契約更新は4回で、雇用期間5年が上限で必ず雇い止めになるということが就業規則で定められています。正社員になる試験に合格した人は正社員に登用されるとなっていますが、合格率は2割程度で8割の労働者は雇い止めになっています。仕事を覚え、これからという労働者を5年で首を切りながら、また新規に募集をかけて新しく労働者を雇い入れるという不合理は、労働組合を作らせない、労働者を団結させないための目的で行われているのです。

自治体、学校、郵便局、JR等で既成の労働組合に加入している人は、全国労働組合交流センターに加盟して共に闘いましょう。全国労組交流センターは動労千葉・動労水戸・動労連帯高崎・動労西日本の仲間と共に全国のあらゆる産別で階級的労働運動を甦らせるために闘う組織です。全国労働組合交流センターに連絡をください。共に闘いましょう。


全国労働組合交流センター(東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂・伊藤ビル五階 電話 03-3845-7461 centergo@nifty.co.jp /労働相談センター(rodosodancenter@yahoo.co.jp)
URL: http://www.k-center.org/blog2/kc/

合同・一般労働組合全国協議会(東京都葛飾区新小岩2-2-8 クリスタルハイム203東部ユニオン気付 電話 03-6231-5031 メールアドレス zenkokukyoml@yahoo.co.jp
URL: http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/

合同労働組合八王子(東京都八王子市明神町4-14-5 リーベンスハイム八王子2-203 電話 042-644-9914  メールアドレス gorohachi2007@gmail.com
URL: http://gorohachi.blogspot.jp/

※ご注意: 上記メールアドレスをお使いの場合、全角文字の@を半角文字の @ に打ち直してご使用ください。

 

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2013/05/01

ダイエー八王子店の大幅賃下げ許すな!!

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ダイエー八王子店は、
大幅賃下げ強行を直ちに撤回しろ!

ダイエー八王子店をご利用のみなさん。ご通行中のみなさん。そしてダイエー八王子店で働く労働者のみなさん。 私たちは合同労働組合八王子・ダイエー分会です。
ダイエー八王子店の食品売り場で夜間働くパートタイマーである私たちがダイエー側から一方的に労働時間を1/3以上も削減する労働条件の不利益変更をだまし討ちで強行され、「これでは生きていけない」と怒り団結し、生きるために合同労働組合八王子に加入しました。
4月5日、当該組合員を先頭に合同労働組合八王子は会社側と第1回団体交渉を行い、反撃を開始しました。
この団体交渉で組合員が暴露したことのひとつは、4月1日以降午前1時から午前7時まで閉店するという営業時間変更に伴い、新たなシフト表が出されたときに店次長が「月68時間以内でやって下さい」とその場で通告したことです。「労働時間が切り下げられてはとても生活していけない! やめてください」と、訴えたにもかかわらずです。
だまし討ちそのものです。これまで月約103時間働いてきたので、月11万円以上あった賃金が月4万円もカットされるというのです。つまり月収・年収が1/3も減らされるということです。このような賃下げは違法・不当であり、断じて認められません。
この件に関する事前通知は、ダイエー八王子店警備室横の掲示板に張り紙で契約変更とした上で、店の営業時間の変更しか知らされていなかったのです。勤務時間がどうなるかは明らかにせずに、店次長が一人ひとりを、しかも仕事で忙しいときに「会社が決めたことだ! ハンコを押せ」と迫って、大幅な労働条件の不利益変更を強行してきたのです。

この日の団体交渉で当該の組合員は会社側のあまりの不誠実な態度と会社側のだまし討ちの手口を怒りをもって明らかにした上で、「勤務を元に戻せ!」「あなたたちこんな給料でやっていけると思っているのか!」「人権侵害だ!」「契約変更は強制だ!」「紙だけ張り出してそれで済ませるな!」「労働時間が減らされたのに、これまでなかった仕事までさせるな!」「こんな勤務じゃ不測の事態に対応できない!」「私たちの仕事をまるで分かってない!」と口々に怒りを会社側に叩きつけ、労働時間を元に戻すように迫りました。
また雇用保険解約も元に戻すこと、定期健康診断も従来どおり実施するようにと求めました。
しかし会社側は4月17日に行われた第2回団体交渉で、ゼロ回答というまったく不誠実な対応を示してきました。組合側はこれに対して強く抗議し、その場で争議行為に入ることを通告しました。
会社側は労働者をなめてかかり、だまし討ちの強制で労働条件を一方的に引き下げ、「生活できないならダブルジョブで働け」と言わんばかりに経営不振の責任を全て労働者に押し付けているのです。
会社側は、『始めに「コストダウン」の数値目標ありき』で、機械的に賃下げを強行してきているのです。百歩譲っても、そもそも月収数十万円の社員と月収11万円のパートタイマーにとって、月額4万円の賃下げは全く意味がまったく違います。月収7万円でどう生活しろというのでしょうか? 私たちにとってまさに死活問題であり、このたたかいは「生きさせろ!」という生きるが為のたたかいなのです。

労働者のみなさん! 団結し共にたたかいましょう。さらに市民のみなさんのご支援を、心からお願いします。

ビラへのリンク

7・14全国集会に結集を!

緊急3万人署名にご協力下さい

3月27日、成田市天神峰の農家・市東さんの農地をめぐる裁判の最終弁論が千葉地裁でおこなわれ、結審しました。7月29日が判決です。

農地強奪の判決を許さないために、反対同盟は大きく2つのことを柱に闘いを進 めます。
ひとつには、7月14日、千葉市内で全国総決起集会を開催します。3・24集会1370名の結集で示した私たちの怒りを、さらにさらに広げて力あるものとするために、集会へのご参加と周りへの呼びかけをお願いいたします。
もうひとつは、農地取り上げに反対する緊急3万人署名運動です。
千葉地裁・多見谷寿郎裁判長に私たちの声を直接示すものとして、署名への取り組みを呼びかけます。これから当ブログでも署名用紙をはじめ、さまざま掲載していきますので、ぜひご協力下さい。
そのほか、現地調査や街頭宣伝、各地の闘いへの参加交流など、7・29に向けてありとあらゆる取り組みをおこないます。

空港会社の違法・不当を全面的にあばいた弁護団の最終弁論や、農業への思いと空港会社への怒りに充ち満ちた市東さんの意見陳述を受けとめるなら、農地を奪う判決などありえないはず。しかし、裁判所に真実にふまえた判決を出させるには、社会の注目、皆さんの力が必要です。
対象の農地は形の上では小作地となっていますが、戦後の農地解放のときに適切な手続きがなされなかっただけ。100年耕作の小作地は法的にも自作と同等の権利が認められており、市東さんが胸を張って「私の畑」と言える農地です。
こっそり地主になった空港会社が「返せ」など、とんでもない話であり、そもそも「貸し借り」に切り縮められることではありません。
事の本質は、「農地の強制収用」です。しかも、法律の趣旨に反して、農民を守るべき農地法を悪用しようという戦後憲法体系を破壊する重大な行為です。
ひとり市東さんだけの問題ではありません。皆さん、ぜひご協力をお願いします。

nouchishomei リーフレット

緊急署名用紙 緊急署名用紙

【三里塚芝山連合空港反対同盟サイトから転載】

2013/04/30

全国協メーデーアピール

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賃下げ・首切り自由を許すな!

安倍首相を議長とする産業競争力会議、規制改革会議等が1月から矢継ぎ早に開催されています。ここで議論されていることは、労働者の解雇規制の撤廃、金銭解決の法制化、準社員制度の導入等々です。日本においては解雇規制が厳しすぎるので、労働者の首を簡単に切れるように法改正をしようというのが経団連と安倍政権の狙いです。その為に公務員の賃金を7・8%、JR貨物の賃金を8%も下げるというのです。公務員の賃金が下げられるのと連動して1000万人の賃金が下げられます。公務員の労働組合を解体し、全労働者の賃下げ・首切りを行い、全労働者を非正規化しようというのです。

公務員の賃下げ・非正規化は青年労働者のさらなる非正規化をもたらします。生きさせろ!食える賃金を! これ以上の賃下げは絶対に認められません! 今こそ闘う労働組合を甦らせる時です。

青年の5割、全労働者の37%が非正規

上記の会議では「非正規労働」という言葉が否定的なニュアンスを含んでいるので「非正規」という呼称はやめようなどという議論もしています。しかし、呼び方を変えたからといって現実の雇用形態が変わるわけではありません。非正規労働というのは、①有期労働契約②間接雇用③短時間労働のことであり、その①~③が複合的に組み合わされていることにより低賃金・不安定労働が強制されています。②は派遣労働や請負労働ですが、偽装請負のような違法なケースも多いのです。
3ヶ月、半年、1年という有期労働契約の下で契約が満了したから契約=雇い止めが為されます。会社は解雇ではなく契約を更新しないだけだと言います。しかし、契約が満了したからといって自動的に契約を解除できるわけではありません。契約解除には通常の解雇と同じレベルの理由がなくては雇い止めはできないのです。有期労働契約は首を切りやすくするために会社にとって都合の良い雇用契約であり、労働者にとっては百害あって一利なしです。有期労働契約そのものを葬りさる闘いが必要です。

安倍政権・日本経団連は非正規と正規の壁を取り払う、格差是正が必要と称してその中間に「準正社員制度」を導入すべきという議論をしています。業種や地域限定の社員を「準正社員」として正社員とは区別すべきであると。これは正規を非正規労働に置き換えて、全労働者を非正規雇用に置き換えていく資本の側の攻撃です。7・8%の公務員に対する賃下げ、JR貨物の8%賃下げ攻撃は正規雇用という呼称はそのままにして実態として正規を「準正社員」化して、非正規雇用に叩き込む攻撃です。絶対に許してはなりません!

4・26ストから5・1メーデーへ

4月26日の自治労のストライキを成功させましょう。5月1日、正午、新宿駅東南口に集まり、JR貨物抗議行動へ! 新宿中央公園からデモに出発しましょう。今こそ闘うメーデーを甦らせる時です。動労千葉・動労水戸、動労総連合と共に闘う全国労働組合交流センターに加入しましょう。失業している人、非正規雇用の労働者、労働組合のない職場で働く労働者は合同・一般労働組合全国協議会傘下のユニオンに加盟しましょう。全国協の合同・一般労組は全国に28労組あり、あなたの職場・居住近くの労組を紹介します。

2013/04/29

ふくしま共同診療所NewsLetterが発行されました

年4回 季刊発行されます

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2013/04/27

5.1新宿メーデー

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2013/04/23

国鉄闘争全国運動 6・9全国集会

6・9チラシ

 

国鉄闘争全国運動
6・9全国集会

国鉄1047名解雇撤回!
民営化と外注化、非正規化と闘おう!
賃金・雇用破壊にストライキで反撃を!

安倍政権が全面的な雇用破壊を進めようとする中、「解雇撤回」はあらゆる労働者のテーマです。26年間、解雇を許さず闘い続けてきた国鉄1047名解雇撤回の闘いは、今こそ大きな意味を持っています。
1987年の国鉄分割・民営化は大きな転機でした。約20万人の国鉄労働者が職場から追い出され、同時期に労働者派遣法も制定されました。労働組合が後退し、非正規雇用が今日のように激増する出発点でした。
1047名の被解雇者は「解雇撤回」を掲げ26年闘ってきました。国鉄分割・民営化に決着をつける1047名解雇撤回は大きな意義があります。
私たち国鉄闘争全国運動は、「国鉄分割・民営化を正当化させてはならない」「国鉄闘争の火を消すな」という全国の呼びかけに応えて結成されました。そして、民営化や外注化・非正規雇用化と対決できる労働運動を新たにつくりあげようと闘ってきました。
現在、国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)の被解雇者の解雇撤回を求める裁判が高裁で行われています。
1審東京地裁では、「国鉄分割・民営化に反対する組合員を不当に差別する目的で名簿不記載基準が策定され、採用候補者名簿に載せなかったのは不法行為」「名簿不記載基準が策定されなければ、原告らは採用候補者名簿に記載され、その結果、JR東日本に採用されたはず」とする判決をかちとりました。
次回裁判は、5月8日です。早期結審が狙われています。解雇撤回に向けて重要な局面に入っています。
多くの呼びかけと賛同を得て「解雇撤回・JR復帰」の判決を高裁に求める署名運動が始まり、大きく広がっています。署名へのご協力を多くのみなさまにお願いいたします。

解雇撤回JR復帰10万筆署名を

国鉄1047名解雇撤回の闘いに心を寄せてきた全国のみなさん。「解雇撤回・JR復帰」の10万筆署名をみなさんの職場や地域のお知り合いなどに拡大して下さい。
国鉄分割・民営化は、約20万人の国鉄労働者が職場を追われ、200人もの自殺者を出した巨大な国家的不当労働行為です。労働運動の解体を狙った戦後最大の攻撃でした。
「解雇撤回・原職復帰」を掲げて四半世紀を超えて闘われてきたのが1047名闘争です。それは全労働者の生活と権利、未来をかけた闘いです。署名用紙は、国鉄闘争全国運動ホームページでダウンロードできます。1面の住所か6・9集会にご持参ください。ネット署名(下記参照)も始めました。10万筆署名へみなさまのご協力をお願いします。

6・9全国集会ビラへのリンク

2013/04/21

鈴コン分会と鈴コン闘争支援・連帯共闘会議の闘いと展望

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鈴コン分会と鈴コン闘争支援・連帯共闘会議の闘いと展望
鈴コン分会闘争支援・連帯共闘会議事務局長 吉本伸幸

共に職場で闘う全国の労働組合と闘う労働者の皆さんへ。連日・連夜の組織拡大にかけた職場と地域での闘いお疲れ様です。鈴コン分会への支援と共闘・連帯ではいつもお世話になりありがとうございます。心から感謝申し上げます。
我々鈴コン分会は、職場での鈴木コンクリート工業と経営者一体の有限会社東豊商事の組合破壊攻撃、団結破壊の解雇攻撃と闘い続け、毎週社前抗議活動を職場で闘う二人の組合員と共に外と内から攻め続けています。そして、地域の恒例になり鈴コン分会フアンも出て来ている「解雇撤回・非正規職撤廃・闘う労働組合の復権」を掲げた、JR浮間舟渡駅前街宣も欠かさず毎月行っています。

徹底した労組回り

そして、鈴コン闘争支援・連帯共闘会議も2012年7月15日に結成をして、いよいよ1年目を向かえようとしています。
来る7月15日には鈴コン共闘会議結成1周年大会を大々的に行いますので皆さんの結集もお願いします。鈴コン闘争関東首都圏キャラバンを皮切りに、東北キャラバン、広島・大阪キャラバンと全国キャラバンを展開しています。東京での連合・全労連・全労協本部の挨拶と私鉄や交運・清掃・水道等の本部と名の付く組合はほとんどこの間に挨拶で回り切りました。第2弾、第3弾と攻めの労組回りの予定も組んでいます。

「首広連」の結成

その中で、2月3日に鈴コン分会を中心とした4労組連絡会(準)が発足しました。3月3日の首都圏青年春闘集会で「首都圏広域労働組合連絡会(略称:首広連)」として正式に登場しました。この首広連は、鈴コン分会闘争支援・連帯共闘会議の闘いの中から生まれました。東京の多摩地域、千葉県、茨城県の職場で闘いの中から仲間と共に結成した闘う労働組合です。
板橋の小さな浮間舟渡の地域から始まった鈴コン分会の闘いを共有し、自分達の職場から闘いの炎を巻き上げ地域に闘いを広めていく、まさに闘う労働組合を甦らせる各地域鈴コン分会版労働組合闘争です。

5・1新宿メーデーへ

国家と全資本家が労働者を奴隷以下に落とし入れ、公務員を解体し労働者の全非正規職化を強行して、解雇規制の自由化ルールを押し通そうとしています。
我々全労働者は断固団結し、職場から全労働者を組織し闘う労働組合として立ち上がり、ストライキで立ち向かい労働組合の真の力を見せつけましょう。
4・26自治労ストから5・1メーデーへ、そして6・9国鉄闘争全国集会のシビックホールへ闘いに決起していきましょう。鈴コン分会・鈴コン闘争支援・連帯共闘会議・首広連は6000万労働者の先頭で闘います。職場から組織し労働組合で闘おう!!

【合同・一般労組 全国協議会サイトから転載】

労働委員会闘争で勝利命令もぎ取る!

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労働委員会闘争で勝利命令もぎ取る!
東海合同労組・東和交通分会分会長 坂野康男

勝利命令の威力、絶大なり

2010年9月28日に申し立てた東海合同労組東和交通分会の愛知県労働委員会闘争は、2年6か月の攻防を経て3月18日付けで命令書が出ました。
6つの争点で2つの勝利命令をもぎ取ることが出来ました。勝利命令の内容は、次の通りです。

記

公休出勤現金支払制度の改正の際の貴組合員への対応は労働組合法7条3号に該当する不当労働行為であること、平成23年1月13日に坂野康男、今西章夫に対し為した出勤時間の変更指示は、同条1号及び3号に該当する不当労働行為であることが愛知県労働委員会で認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにします。

組合は、この「謝罪文」を組合掲示版に大きく貼り出しました。タクシー乗務員が注目し「良かったね」と声をかけてきます。会社管理職は意気消沈し、今までとは一変して組合に対しておとなしくなりました。勝利命令の威力、絶大なり!です。これは、東海合同労組の団結力と合同・一般労組全国協議会に結集する闘う仲間のみなさんの支援によってもぎ取った大きな勝利だと総括しています。

労使対決型組合の勝利

2010年春闘要求書をめぐる団体交渉では、それまでの労使協調の多数派組合ではない労使対決型の東海合同労組の登場に会社は恐怖しました。愛知県はトヨタ城下町の労使関係=同盟型労使協調組合しか認めない風土が蔓延しているのです。
団体交渉で追いつめられた会社は、経営法曹会議とつながる弁護士を代理人に選任しました。代理人は、会社を飛び越えて団体交渉を牛耳るやり方で東海合同労組の団結権と団体交渉権を解体せんとし団体交渉は破壊・拒否されたのでした。

2年10か月ぶりの団交かちとる

2年10か月ぶりに団体交渉を開催した組合は、労働委員会証人尋問で会社側が「代理人は助言する立場である」と証言したことを指摘すると、代理人は「代理人としての権限を有していることには変わりないですが、これからは会社に対する法的なアドバイザーとして会社の許可を得て発言します」と言いました。
組合はここまで会社と代理人を押し込んでいるということです。代理人選任通知をめぐる団体交渉拒否での救済命令は勝ち取れませんでしたが、現場の攻防で勝利を勝ち取っています。

前半戦300名拡大=全国協1000名建設へ

東海合同労組は、動労千葉が呼びかける5・1新宿メーデーや6・9国鉄闘争全国運動大集会と一体となって、この勝利を組合員拡大に結び付けていきます。団結(タンギョル)!闘争(ツジェン)!

【合同・一般労組 全国協議会サイトから転載】

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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