日刊動労千葉 第７５７２号

東京高裁の反動判決を弾劾する！
新たな１０万人署名運動を！

国鉄の不当労働行為を明確に認定しながら、解雇を容認
不当労働行為である以上、原状回復＝解雇撤回しかあり得ない！

９月25日、14時から、東京高裁８２４号法廷において、「動労千葉鉄建公団訴訟控訴審」の判決裁判が行われた。裁判は、動労千葉争議団、組合員、支援する会の仲間で傍聴席は満席となり、入りきれない人たちで廊下も埋め尽くされた。
こうした中、難波裁判長は、「解雇は有効」とする判決を行ってきた。絶対に許せない。傍聴席からは「事実を審理しろ」「解雇撤回しかないぞ」の怒りの声が次々にたたきつけられた。
しかし判決は、国鉄による動労千葉12名を排除「不当労働行為」とした一審東京地裁判決を消し去ることはできず、あらためて国鉄の不当労働行為を認定した。しかし一方で、採用候補者名簿に記載されたとしてもＪＲに採用されたとは限らないとした。名簿に載った者は例外なく、全員がＪＲに採用されているのが事実だ。こんな理由は絶対に粉砕しなければならない。
解雇撤回署名は４４２８６筆に達し、この力が東京高裁を追いつめたのだ。
不当労働行為を認めた以上、原状回復＝解雇撤回しかない。解雇撤回まであと一歩だ。１０４７名解雇撤回へ全力で闘おう！

動労千葉鉄建公団訴訟控訴審判決（要旨）

１．国鉄による不当労働行為の有無について

(1)国鉄は、分割・民営化に反対する労働組合に所属する組合員を差別し、不利益に取り扱う目的、動機の下に名簿不記載基準を策定し、動労千葉組合員をＪＲ東日本の採用候補者名簿に記載しなかったと推認するのが相当であり、国鉄の不当労働行為は、動労千葉組合員に対する不法行為を構成すると認めるのが相当である。
(2)国鉄は当初、動労千葉組合員を基本的に採用候補者名簿に記載する方針で名簿作成の準備を進めていたにもかかわらず、改革労協（ＪＲ総連）の姿勢に触発され、国鉄分割・民営化に反対する労働組合に所属していることを理由に、差別して不利益に取り扱う目的、動機（不当労働行為意思）の下に、名簿不記載基準を策定し、ＪＲ東日本の採用候補者名簿に記載しなかったと推認することが相当である。
(3)名簿不記載基準は、明確なものであり、採用基準の内容に沿うものである。しかし、名簿不記載基準を採用した目的、動機が、国鉄分割・民営化に反対していた動労千葉等の労働組合に所属する組合員を差別し、不利益に取り扱う目的、動機の下に採用されたものであり、その結果、国鉄分割・民営化に反対していた動労千葉等の労働組合に所属する組合員のうち採用候補者名簿に不記載となった者の割合が、分割・民営化に協力する労働組合に所属する組合員で不記載となった者の割合に比べて顕著に大きかった。名簿不記載基準の明確性や合理性にかかわらず、名簿不記載基準の採用及び適用において、国鉄に不当労働行為意思があったと認めるのが相当である。

２．ＪＲ採用について

(1)ＪＲ東日本は、国鉄とは別個の独立した法人であり、経済活動の一環として雇用契約締結の
自由を有しており、自己の営業のための労働者を雇用するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件で雇うかについて、自由に決定することができる以上、採用候補者名簿に登載されることが、直ちにＪＲ東日本に採用されることを意味するものではない。
(2)ＪＲ各社は、採用候補者名簿に記載された国鉄職員を全員採用したが、これは国鉄において、採用基準に照らして採用することが不相当であると判断する職員を採用候補者名簿に記載しないとする方針の下に採用候補者名簿を作成していたことを前提としたからであり、その前提が変われば、ＪＲ各社が採用候補者名簿記載の者全員を採用したか否かは明らかではない。

３．慰謝料について

(1)動労千葉組合員は、国鉄がＪＲ東日本の採用候補者名簿を作成するに際して、名簿不記載基準により違法に不利益取扱いを受けたことで、国鉄から正当な評価を受けて採用候補者名簿に記載され、ＪＲ東日本に採用されることに対する期待を侵害され、動労千葉に加入していることにより差別を受けた。
(2)不記載行為がなければＪＲに採用されたはずであるとまでは認められないものの、事実関係によれば採用された可能性は相当程度あったことも否定できず、不法行為の侵害の対象となる法的利益として認めるのが相当であり、不当労働行為によって被った精神的損害について、鉄道運輸機構に対して慰謝料の支払いを求めることができる。

４．１９９０年４月の清算事業団解雇について

(1)清算事業団からの解雇は、国鉄が、名簿不記載基準を策定し、動労千葉組合員をＪＲ東日本の採用候補者名簿に登載しなかったことにより、その時点で予期された当然の結果である。
(2)国鉄職員は、採用候補者名簿に記載されずＪＲに採用されなかった場合は、当然に清算事業団職員となり、国鉄が動労千葉組合員を採用候補者名簿に記載しなかった行為が不当労働行為であったとしても、その結果（解雇）は左右されない。
(3)特別対策対象者である動労千葉組合員を再就職促進法の失効日で解雇したたことは、動労千葉組合員が採用候補者名簿に記載されずＪＲ東日本に採用されなかったことについて、国鉄の重大な違法行為があったことを理由として、その効力を否定する余地はない。

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三里塚芝山連合空港反対同盟 １０・２０全国集会結集への招請状

招請状

全国の労働者、農民、闘う仲間のみなさん。まず何よりも、反対同盟は千葉地方裁判所・多見谷寿郎裁判長が強行した７・２９農地取り上げ判決を満身の怒りをこめて弾劾します。これは、耕す権利を保障した農地法を真っ向から踏み破り、市東孝雄さんをはじめとする日本農民の命を奪う断じてゆるすことのできない暴挙です。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の先取り攻撃です。
想像を絶する放射能汚染水の垂れ流し、世界から非難をあびてなお強行される原発再稼動と輸出政策、消費大増税とＴＰＰ、沖縄基地へのオスプレイ配備、安倍政権の新自由主義政策に人びとの怒りが沸騰しています。時代は変革にむけたうねりを大きく加速させ始めました。この巨大なうねりとひとつになって、反対同盟は10月20日に、全国総決起集会を開催します。多くの皆さんの結集を強く呼びかけます。
多見谷判決を私たちは一言半句たりとも認めることができません。失効した土地収用法に代えて、どうして農地法で農地を収用できるのでしょうか。小作権者の同意なき農地売買などまったく論外です。数々の農地法違反を不問に付すこれらの暴挙を「国策」の名で強行したのが多見谷反動判決です。市東さんはただちに控訴し闘いを宣言しました。反対同盟は市東さんを先頭に控訴審闘争でなにがなんでも打ち砕く決意です。
一方で、緊急３万人署名をはじめ、多くの労農学市民の支援運動が仮執行宣言を阻止しました。私たちはこの力をもって東京に攻め上ります。控訴審を闘う東京高裁＝霞が関は今、反原発訴訟はじめ国家・国策と対決する民衆の闘いのルツボです。農地裁判控訴審・三里塚闘争はその火中に躍り込み連帯し団結して勝利の道を切り開くものです。
多見谷反動判決をもって闘いは新段階にはいりました。10・20全国集会は、国策を打ち破るこの壮大な闘いの第一歩です
航空自由化のもとで成田空港はますます危機を深めています。羽田を含む空港間競争での絶望的な立ち遅れを24時間空港化、発着回数の30万回化、もう1本の滑走路増設で、何とか挽回しようと必死です。３月末に深夜飛行を１時間延長したばかりなのに、千葉県経営者協会は、成田空港の運用時間の拡大を改めて要求しました。空港周辺住民の怒りは充ち満ちています。
成田だけではありません。国防軍の創設、集団的自衛権の解釈改憲、沖縄普天間基地へのオスプレイ再配備の強行など安倍政権の改憲と戦争にむかった攻撃そのものが綱渡り政治です。
すべての民衆の闘い、運動を大きく一つに糾合し、政権そのものと対決する大人民運動を作る気運が熟しています。参院選での山本太郎氏の勝利は、このことを示しています。47年間国策と闘いつづけてきた三里塚が、その旗を振る時が来ました。
三里塚はＴＰＰ阻止の闘いの先頭に改めて立つことを宣言します。反戦・反核の砦＝三里塚は、安倍政権と真っ向から対決する闘いへ進みます。
いまこそ安倍政権を打倒する巨万の力を生み出そう！ 国鉄１０４７名解雇撤回を闘う動労千葉を先頭とした６０００万の労働者との連帯を貫きます。福島・被災地の闘いに連帯します。反原発・反ＴＰＰの全国農民会議に闘う農民を糾合しよう。沖縄をはじめとする反戦・反基地闘争、関西をはじめとする住民運動、多様な市民運動と連帯しすそ野をさらに広げよう。あらゆる差別・抑圧に反対し、排外主義を打ち破り、全世界の労働者・農民と連帯して闘おう。青年・学生の力強い決起を訴えます。

２０１３年９月10日

記

多見谷判決徹底弾劾！ 市東さんの農地を守ろう！
ＴＰＰ絶対反対！
福島・沖縄の怒りとともに闘おう！
軍事空港粉砕・改憲阻止！
10・20全国総決起集会
【日時】10月20日（日）正午
【場所】成田市東峰 反対同盟員所有地
≪主催≫三里塚芝山連合空港反対同盟

１１．３全国労働者総決起集会

 

今こそ闘う労働組合を全国の職場に！
11・３全国労働者集会の賛同と参加のお願い

正念場の国鉄闘争

今こそ全国の職場に闘う労働組合をつくりだそう。
国鉄闘争が正念場を迎えています。26年に及ぶ国鉄闘争は、ついに「国鉄改革」の真実を暴き出しました。東京地裁・白石裁判長は昨年６月29日、動労千葉９名の不採用は「不当に差別する目的・動機の下に行われたものであった」とする判決を出しました。国鉄１０４７名採用差別事件は、政府と旧国鉄幹部、ＪＲ設立委員会、司法権力が共謀して仕組んだ大陰謀―国家的不当労働行為だったことが一点の曇りもなく明らかになったのです。今まさに安倍や橋下らによって「国鉄方式」による民営化が自治体・教育などで強行されようとしています。その根拠を打ち破り、ひっくり返す展望を開いています。
一方、この判決を出した白石裁判長は突如、更迭・左遷され、それを見た東京高裁・難波裁判長は突如、結審を強行し、９月25日に判決を指定しました。「解雇撤回・ＪＲ復帰」10万筆署名と国鉄闘争全国運動の前進で反動判決を粉砕しよう。

●鉄道業務外注化を12年間阻止

ＪＲ職場では第２の国鉄分割・民営化ともいうべき、鉄道の海外パッケージ輸出と、鉄道業務を数百にバラバラにする外注化攻撃がかけられています。動労千葉―動労水戸―動労総連合は、この攻撃に立ち向かって外注化を12年間、阻止し続けてきました。現在、反合理化・運転保安闘争と組織拡大闘争に全力で取り組んでいます。

●権利侵害と闘う産業別運動

関西生コン支部は、独占資本に対して、中小企業と労働者の共同戦線を形成し、産業別の運動で対峙していくことを訴え、１３９日間のストライキを貫徹して勝利しました。この地平を土台に組織拡大を実現し、新しい職場に次々と組合をつくりだしています。「過労死、サービス残業、リストラ、下請けの切り捨て、下請けのコストダウン、これを日本の労働組合は権利侵害だと思わない。これを怒りに変えて闘うことをやらない」「人の痛みを己の痛みに」「一発やられたら三発やりかえす労働者観を」（武委員長）の訴えを共同の決意として、関生型産業別労働運動を全力で実践しよう。

●企業の塀を超えた地域闘争

企業の塀を越えた港合同の闘いも多くの実践的教訓を持っています。港合同の闘いは、地域全体で資本に立ち向かう視点を常にもって企業内に閉じこもるのではなく、地域を一つの労働組合として組織し、地域合同労組を「駆け込み寺」にとどめるのではなく、資本との断固たる闘いを貫いて〈闘いの砦〉にしました。その根幹をなしたのが、労働者が自覚的に団結した力は資本を蚕食（さんしょく）する力を持つという確信でした。
３労組の闘いを今こそ全国の職場に広げよう。国鉄闘争全国運動を職場・地域に広げよう。その決定的チャンスがきています。

安倍政権と対決を

資本主義体制は大恐慌下で崩壊の危機にあえいでいます。安倍政権は、最後の破滅的政策としてアベノミクス―新自由主義攻撃に突き進んでいます。
異次元金融緩和を強行して市場にカネをあふれさせ、成長戦略と称して「民間活力の爆発」―民営化・外注化・規制緩和攻撃を全面化させ、改憲・戦争に突き進んでいます。
公務員の７・８％賃下げ、限定正社員の導入、派遣法の大改悪、解雇自由・残業代ゼロ法制化、社会保障制度の解体、公的部門の丸ごと民営化、公設民営学校の解禁、消費増税、ＴＰＰ交渉参加など労働者人民の生きる術を根底から破壊しようとしています。
その最大の攻撃こそフクシマ見殺し政策であり、原発再稼働攻撃です。福島の子どもたちに甲状腺異常が多発しています。全原発廃炉の道は、原発労働者と連帯する闘う労働運動を職場からつくりだすことです。動労水戸の被曝労働拒否のストライキは決定的です。
沖縄・三里塚・改憲阻止の闘いに立ち上がろう。万国の労働者の団結で新自由主義に立ち向かおう。反原発・反失業―全世界の労働者と団結し、「生きさせろ」の大反乱を呼びかけよう。
すべての怒りを日比谷野音に結集しよう。志を同じくするすべての皆さんに賛同と集会参加をお願いします。

労働運動ニュース第50号を発行しました！

ニュースへのリンク

郵政非正規ユニオン・JP労組大会情宣に起つ！

新一般職（＝限定正社員）導入・新人事給与制度反対
を掲げる！

　８月20～22日ＪＰ労組全国大会において、結成以来初めてともいうべき事態が起こりました。中央本部が提案した運動方針に、なんと３割近くもの反対票が投じられたのです。大会当日、郵政非正規ユニオンは「新一般職」導入・新人事給与制度を進める本部方針に対して、弾劾の大情宣行動に決起しました。地元信越地本の青年労働者の発言を紹介します。

 

「新人事・給与制度」に絶対反対！

　地元信越から来ました組合員です。大会参加のみなさん、おつかれさまです。
　われわれが訴えたいことはひとつ。新人事・給与制度、この議案に絶対反対しましょう。
　現場の仲間はなんにも知りません。知らないうちにこんなふざけたものが通されるなんてことは許せません。職場で、非正規の若者たちとしっかり議論したでしょうか。本当にこの中身に自信があるなら、なぜ堂々と職場集会を開かなかったのか。現場の仲間は怒っています。

時給７８０円！若者の気持ちがわかりますか

　役員の皆さん！７８０円で働かされる若者の気持ちがわかりますか？10円20円の賃下げが生きるか死ぬかの問題になっているんです。皆さんは１千万円近い収入があるじゃないですか。そんな人たちに、１０００円以下でこきつかわれている若い組合員を獲得できるんですか。
　それと、なんば奨二、さだみつ！誤配だとか事故だとか、自爆営業とか、人が足りない、そんなの一切無視して、選挙に没頭し、何億もの組合費を使った責任を取れ！

若い人が気持ちを一つにする組合を

　なにが、「心一つに」だ。どっち向いて言ってるんだ！組合員と心一つにだったら、職場で闘え！それと、現場に執行権を戻せ！分会の闘いで職場の力関係は変わります。
　皆さん、会社の顔色をうかがう組合じゃなくて、現場のとりわけ若い人が気持ちをひとつにした運動をつくっていこうではありませんか。

職場の切実な問題を解決する闘いを

　議案では、事故だとかそういう問題は一切触れていません。組合員の期待は、そういった職場の切実な問題を少しでも解決してくれることを願ってるんです。
　皆さん！自信をもってください。皆さんのうしろには、若い人がたくさんいます。その意見を代弁するような討論をしてほしいと思います。現場は絶対腐りません。

本気で団結すれば生きていける

　その道を示しているのが、国鉄闘争です。かつて動労千葉という組合は、組合員が脱線事故を起こして有罪になったときも本気で団結して守り抜きました。本気で団結すれば労働者は生きていけるんです。職制や管理職がいなくても、職場は回ります。なぜなら、職場を回しているのは現場の私たち組合員です。現場がしっかりしていれば、経営なんて関係ないんです。

郵便局でも絶対反対で闘いましょう！

　労働者はひとつになって闘いましょう。国鉄闘争を見習って、郵便局でも絶対反対の闘いを巻き起こしましょう。世の中絶対変わります。そして、福島の皆さん、世界中の労働者と一緒になって闘いましょう。

【合同・一般労組全国協議会サイトから転載】

３労組の11月集会結集への訴え

　エジプト・リビア・シリアを始めとする中東諸国では、民衆が独裁と圧政に抗して多くの民衆が決起しています。
　しかし、資本・権力者は、民衆への弾圧・虐殺で延命を図ろうとしています。
　独裁政権と新自由主義の終えんを迎えているのです。
　日本では、自民党・安倍政権による「アベノミクス」のまやかしをマスコミも煽り、大手労働組合を始め、多くの労働組合がすりより消費増税を認めようとしています。
　新自由主義体制の終えんを民衆からの収奪によってのりきろうとしています。

存在問われる日本労働組合

　日本の労働組合の存在が問われているのです。
　動労千葉・港合同・関西地区生コン支部の３労組が呼びかける11・３労働者集会に結集する労働組合・労働者は、闘う労働組合の再生をかちとり、この資本主義体制を打ち破る力の結集なのです。
　全日建運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関西地区生コン支部）は、生コン産業における産業別労働運動を40年以上にわたって取り組んできました。
　関西における建設産業における建設資材という限定された業種ではありますが、その産業に結集する労働者と大手ゼネコン・独占セメントメーカーに支配収奪されている中小企業を組織して独占資本と対峙して闘いを継続しています。
　労働者の団結は、要求によってかちとれるのです。 同一業種による統一要求こそが、労働者の団結を深めるのです。

職場の塀越え生コン労働者の団結を実現

　関西地区生コン支部は、生コン産業において統一要求を掲げて闘うこと、職場の塀を越えて近畿２府４県の生コン産業で働く労働者の団結をかちとってきました。
　労働者・労働組合の団結は、思想や理論だけでかちとれるものではありません。
　産業別・業種別労働運動を掘り下げ、同一地域の労働組合と横の共闘を広げていくことが多くの労働組合との団結をかちとる手段なのです。
　そのためにも、各地域・職場で闘いを組織することが必要なのです。
　職場の闘いなしに労働者の団結はかちとれません。
　動労千葉は、ＪＲの闘いを中心として官公労働者への闘いを喚起しています。港合同は、地域における労働者・労働組合の砦としての役割を果たしています。
　この３労組が呼びかける全国集会は、３労組の闘いの特徴を活かしながらそれぞれの職場における闘いを組織し労働者の団結を広げることを目的として取り組まれてきました。
　この集会を取り組み始めて10数年が経過していますが、いまだ圧倒的な数の労働者・労働組合の結集はかちとれていません。
　新自由主義を突き進む自民党「安倍政権」の民衆に対するまやかしによる政権維持を許しているのも労働組合の結集・団結が弱いからにほかなりません。
　今回の11・３労働者集会で多くの労働者・労働組合との出会いと団結が広がることを求めて多くの労働者の参加を呼びかけます。

 

　港合同は、半世紀にわたる歴史の中で争議がなかった年はありません。そうした日々の闘いの中で〈闘いに勝つためにどうすれば良いか〉を考える中で「企業の塀を越えた運動を」「地域は一企業であり、支部は分会職場である」という活動目標を定めました。
　企業内に閉じこもっていたのでは、運動が制約されるし、視点も小さくなります。だから企業別組織である支部や個人加盟労働者を地域的に結集させ、地域総体の組織を活用して闘うことに努めてきました。
　また地域合同労組を「駆け込み寺」にとどめず「闘いの砦」にするということです。港合同でも不安定雇用・未組織労働者の組織化に向けて毎週の駅頭街宣を継続しています。日常的な相談活動を通じた組織化の実践は、組合員をオルグ団として組織し、階級的な立場に立って敵味方を見極めた判断を持ち、組合員大衆と信頼関係でつながっていく活動家をつくり出すきわめて有効な活動です。そのことが労働組合を強力な組織へと成長させてくれるのです。

争議を支えた地域共闘の力

　港合同では、去る３月11日、91年から22年継続されてきた（医）南労会での長期争議に決着をつけるに至りました。
　その過程では、12人の解雇、数億円に上る未払い賃金を累積させ、当該支部と港合同の組織壊滅を企図した資本・権力が一体となった大弾圧もありました。こうした攻撃を、実力闘争を基調とした地域共闘・官民連帯の力で、毎日の昼休み門前集会や元旦行動、最終局面では裁判所・検察・メインバンクを集中的に攻めて、資本を解決の場に着かせたのです。
　これまで南労会闘争に心を寄せ、支援連帯を頂いてきたことに改めて感謝申し上げます。当該支部は、診療所で働く組合員と、闘争の過程で立ち上げた労働者事業としてのデイケアセンターの組合員に分かれていますが、闘う組織を守り抜いて、ますます地域に根差した労働運動へと前進しています。
　今一つ、港合同の重要な闘いは、橋下大阪市長と維新の会による公務員労働者に対する団結破壊、組合つぶしとの闘いです。
　この攻撃は、官民労働者の分断を煽り、すべての労働者に保障された団結権をなきものにしようとするものです。残念ながら、大阪市の足下から労働組合の反撃の闘いを見ることはできませんが、その周辺では、斎場労働者９人が「心づけ」問題を口実とした解雇攻撃に３年にわたる裁判闘争を闘い、５月15日に大阪地裁で解雇撤回の勝利判決をかちとりました。
　橋下市長が打ち出した入墨アンケートでは、６人の労働者が調査を拒否したとして分限処分を受け、現在、人事委員会や裁判で闘いが始まり、支援の陣形が広がっています。
　港合同は、困難を乗り越えて立ち上がった労働者に惜しみない連帯を表明し、橋下市長に象徴的な組合つぶし・団結破壊の攻撃に、断固として闘っていく決意です。
　港合同の闘いの多くは中小零細企業での闘いです。産業構造上、大企業・独占資本に支配されており、困難な闘いばかりですが「どんなに強そうに見える敵であっても弱点のない敵はいない」「いかなる困難の中でも執念をもって闘えば勝利できる」との確信をもって闘い抜いてきました。
　労働運動の現状を見る時、職場に闘いの旗は見えず、権利意識は後退し、団結が奪われています。こうした現状を突破する鍵は国鉄闘争にあります。港合同は一貫して国鉄闘争に連帯し、動労千葉や闘う闘争団の仲間と共に闘ってきました。
　労働組合が今こそ団結と闘う力を取り戻す時です。今年の11・３集会を、思いを同じくする多くの労働者・労働組合の賛同・参加を得て、成功させたいと思います。

 

　動労千葉は、26年間、国鉄分割・民営化攻撃と対決し、解雇撤回・業務外注化阻止闘争を闘い続けてきました。
　中曽根元首相は、その狙いを「国労をつぶし、総評・社会党をつぶすことを明確に意識」「お座敷をきれいにして、立派な憲法を床の間に安置することが目的だった」と語っています。
　国鉄労働者は嵐のような攻撃にさらされ、20万人が職場を追われ、２００人が自殺に追い込まれました。労働組合は際限なき後退を余儀なくされ、「国鉄方式」と呼ばれる民営化・労働規制緩和攻撃が全労働者を襲っい、四半世紀で２千万人が非正規職に突き落とされました。
　国鉄分割・民営化はまさに暴力的な首切り攻撃でした。「国鉄は消滅するのだから全員辞めてもらう」「ＪＲは新たに設立される民間会社だから採用の自由がある」「国鉄とＪＲは別法人であり、民営化の過程で不当労働行為があったとしてもその責任はＪＲには及ばない」
　こんなことが許されたら、どんな不当解雇も、不当労働行為もすべてやりたい放題です。国鉄改革法の成立は、労働者の雇用と権利に対して打ち下ろされた歴史的な一撃だったのです。
　攻撃はそれだけでは終わりませんでした。民営化された職場で吹き荒れたのは、鉄道の業務を数百の子会社・孫会社にバラバラにして労働者ごと突き落としていく外注化攻撃でした。鉄道の安全や雇用をメチャクチャに破壊してでも利潤の極大化を求める資本の貪欲な本質が解き放たれたのです。

「国鉄改革」の真実を暴いた

　しかし、闘いはついに真実を暴きだしたのです。「国鉄とＪＲは別法人」どころか、ＪＲ不採用の選考基準を国鉄幹部とＪＲ設立委員長が相談して決定し、その場に政府の官僚も同席していたことが明らかになったのです。実際に不採用基準を作ったのは葛西国鉄職員局次長であったこと、動労千葉12名は採用決定の数日前まで「採用候補者名簿」に記載されていたのに「不当に差別する目的、動機」によって急きょ外された事実も裁判所に認定させました。
　国鉄分割・民営化が、政府・国鉄・ＪＲ・司法権力が一体となって仕組んだ国家的不当労働行為であったことが一点の曇りもなく明らかになりました。
　この真実が暴かれれば、以降、すべての労働者を襲った攻撃が不当なものであったことが証明されます。さらに、安倍政権が進めようとしている公共部門の丸ごと民営化や全労働者非正規化攻撃もその根拠を失い、崩れます。ここをひっくり返せれば、猛威をふるってきた新自由主義的労働政策そのものの息の根を止めることができます。
　安倍政権は「アベノミクス」なる破滅的政策を掲げて、改憲と戦争、原発再稼働、沖縄基地強化、三里塚農地強奪、全面的な民営化と雇用破壊、社会保障制度の解体と大増税に突進しています。
　限定正社員制度、派遣法改悪、解雇自由・労基法適用除外の国家戦略特区、小中学校民営化、ＴＰＰ参加……すべてが我慢の限界を超えて進み、生きることそのものを奪われた怒りの声が社会に満ちあふれています。全世界で労働者の大反乱が始まっています。歴史は動き始めました。
　今こそ、闘う労働組合を全国の職場に甦らせよう。11・３労働者集会を呼びかける３労組は、新自由主義の核心的攻撃に真正面から立ち向かい、労働組合の力で中小企業者も協同組合に組織して巨大独占資本に勝利し続けてきた産別闘争をつくりあげ、地域すべてを一つの労働組合、闘いの砦として組織することによって、労働者の団結こそが社会を変革する力であることを示しています。
　もっと怒りの声を！　今こそ団結を広げよう！　11・３労働者集会への参加を心から呼びかけます。

１１月集会特設ページへのリンク

11月労働者集会 タブロイド版

タブロイド版へのリンク

ＮＡＺＥＮ通信第５号発刊

ＮＡＺＥＮ通信へのリンク

再稼働反対！９・１４さようなら原発大集会in亀戸!!!

再び稼働原発がゼロになりました。その前日の９月１４日（土）、東京・亀戸中央公園で「再稼働反対！９・１４さようなら原発大集会」（主催：１０００万署名）がひらかれ、９０００人が集まりました。【続く…】

【とめよう戦争への道！百万人署名運動サイトから転載】

郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ３０号

 

「ベテラン切り捨て」で職場はより荒廃する！
雇い止め、スキルダウン許すな！

泣き寝入りは厳禁！

　全国の職場で、雇い止めとスキルダウンが相次いでいます。郵政非正規ユニオンは、労働者に対する不利益の一切を絶対に許しません。はらわたの煮えくりかえるような、会社のやり方に、決して泣き寝入りしてはいけません。随時、労働相談を受け付けています。連絡を下さい。

会社の勝手に雇い止めはできない

　長期間働いたベテラン労働者を、雇い止めにすることなど、許されません。昨年８月10日より、改正労働契約法の「雇い止め法理の法定化」が施行されました。有期雇用であっても、更新を繰り返している場合、会社の勝手な都合で雇い止めすることはできない（雇用が継続される）というものです。
　会社は、労働者が法律を知らないだろうとタカをくくって、口からでまかせをいい、「退職願」に署名させようとしてきます。こんなやり方は無効です。もし何か書類を書かされたとしても、心配することはありません。撤回することは可能です。非正規ユニオンに相談してください。

スキルダウン＝退職強要を許さない

　５年、10年と働く大ベテランが、時給いくらの雇用を強いられています。時給が数百円単位で下げられるスキル制度で、生活設計すらも立てられません。
　会社はもっともらしい理由を並べて処分やスキルダウンの口実にしてきますが、すべて不当な言いがかりです。だいたい、月の賃金が半年おきに数万円も下げられるような仕組みそのものがデタラメなのです。
　会社は、「事故をなくそう」とも「誤配を減らそう」とも、思ってはいません。営業はもちろん、事故も誤配も、労働者支配のためのネタでしかないのです。ブラック企業の卑怯なやり口はどこも一緒です。どんな理由をつけて賃下げや首切りを迫ってきても、絶対に屈してはなりません。

全国に怒りが渦巻いている！

　こんなデタラメな労働者支配は必ず破綻します。
　先月の大会においてついに、連合ＪＰ労組中央に現場からの「不信任」が叩きつけられました。攻防の一切は、職場でのたたかう労働運動の復権にかかっています。
　本気で団結すれば労働者は生きていけます。管理者がいなくても職場は回ります。私たちがいなければ、職場は一日たりとも回りません。労働者はひとつになってたたかいましょう。
　国鉄闘争のように、郵便局から「絶対反対」のたたかいをまきおこしましょう。
　会社や管理者のやり方に、誰もが怒りをもっています。怒りをひとつにして、職場の総反撃を叩きつけましょう。
　安倍政権は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「新たな成長戦略」を３本の矢とするアベノミクスを打ち出しました。最大の柱は、国鉄分割・民営化を数十倍するような全面的な民営化攻撃です。それと一体で限定性社員制度の導入、派遣労働の全面的な規制緩和がねらわれています。しかし、すべては破綻しています。
　安倍首相は、成長戦略のキーワードとして「民間活力の爆発」「世界で勝って、家計も潤う」と発言しています。
　しかし、労働者派遣法が86年に施行され、87年に分割・民営化が実施されてからの20数年で何が起きたでしょうか。
　「民営化して競争すれば豊かになる」「規制を緩和して企業が儲かれば、労働者の生活も良くなる」といったことのすべてがウソでした。膨大な非正規職が生み出され、労働者は自分自身が生きていくことさえ困難な状況に突き落とされました。医療、教育、年金、社会保障といった社会的な基盤もすべて破壊されてきました。
　ここから社会すべてを飲み込むような民営化を行えばどうなるのか。労働者の生活と権利は完全に限度と限界を超えて破壊され、社会すべてが崩壊に叩きこまれます。これが成長戦略の正体です。

攻撃の焦点は公務員に

　「大胆な金融政策」は、国内で流通するお金の量を２倍にして年間２％のインフレを実現するとしています。市場に流通する国債の７割を日銀が買い取っています。
　「機動的な財政政策」は大規模な公共投資のことで、自民党は「10年間で２００兆円の公共事業を行う」と計画しています。それと同時に、15年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス。国債をのぞき、歳入から歳出を引いたモノ。09年以降は40兆円を超える赤字）をゼロにするというのです。
　こんな政策がはじめから成立しようがないことは誰の目にも明らかです。１千兆円を超える国家財政赤字を抱えてこんな政策を行えば、あっという間にギリシャ型の財政破綻に陥ります。
　結局、起きることは公務員への賃下げ・首切りを切っ先とした全社会的な雇用破壊と全面的な民営化攻撃です。すでに、安倍政権の号令一つで全公務員への一律賃下げを行う、前代未聞の賃金破壊が行われています。大阪の橋本市長や東京の猪瀬知事など、自治体業務の丸ごと民営化も進められています。

出発点は分割・民営化

　丸ごと民営化の手法は「国鉄方式」です。その国鉄分割・民営化が、ウソとペテンで塗り固められた国家的不当労働行為であり、違法・無効なものだとなればこんなやり方は成り立たなくなります。
　安倍政権や橋本市長が進めることをひっくり返すことができます。そして、国鉄分割・民営化から20数年の会田、労働者を襲った現実のすべてが問い直されざるを得ません。
　「今こそ国鉄闘争の火をもっと大きく」。分割・民営化に屈せずに闘い抜き、民営化・新自由主義を追いつめてきた国鉄１０４７名解雇撤回の闘いが、力を発揮するときです。

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ごろはち通信 Ｎｏ．１８

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全国水平同盟杉並支部結成大会に85名が結集！

全国水平同盟杉並支部書記長 狩野正幸

８月30日、東京・杉並区内において、全国水平同盟杉並支部結成大会がかちとられました。７月14日の全国水平同盟結成大会に続く東京・関東での旗揚げです。杉並支部員、関東のきょうだい、東京西部の労働者など85名の仲間が集いました。

議長の松田副支部長の開会挨拶の後、主催者挨拶にたった田中支部長が「本日をもって全国水平同盟杉並支部を結成します」と高らかに宣言。連帯の挨拶のはじめに、全国水平同盟の平沼事務局長が「西郡闘争の地平の上に、いよいよ新自由主義と闘う部落解放闘争が開始された。西郡、杉並に続いて水平同盟の発展をかちとろう」と訴えました。関東選出の小川執行委員は、「労働者階級に根ざした水平同盟の運動に人生を賭ける」と決意を語りました。

杉並支部とひとつになって闘う

さらに、部落解放東日本解放共闘岩本事務局長、合同・一般全国協小泉事務局長、西部ユニオン吉本委員長、東京ＮＡＺＥＮ北島邦彦さん、星野再審全国連絡会議から星野暁子さん、在本土沖縄労働者会議宮里委員長が連帯の挨拶。それぞれの立場から杉並支部とひとつになって階級情勢を切り開いていく決意を述べました。また議長から、西郡支部、動労千葉、動労水戸など多くのメッセージが届いていることが紹介されました。

新自由主義と闘う部落解放運動をつくる

議案提起を狩野書記長がおこない、20年におよぶ全国連杉並支部としての差別糾弾闘争を、階級闘争から切断された血債主義・糾弾主義として総括。その中で、全国連本部との路線闘争に勝利し、西郡とともに新自由主義とたたかう部落解放運動をつくることを選択したこと、支部の闘いの中から階級的団結を掴み、自ら転換をかちとって全国水平同盟に結集したことを具体的かつ核心的に報告しました。そして、非正規職撤廃を正面課題に闘うこと、狭山闘争を発展させること、国鉄決戦に勝利すること、西郡住宅闘争に勝利することなどの闘いの方針を提起しました。また、全国水平同盟規約が議長から提起され、確認されました。

ユニオンの発展と水平同盟の発展はひとつのもの

議案提起をうけた討論では、支部員から「ユニオンの発展と水平同盟の発展はひとつのものだ」「星野さんの再審をかちとろう。狭山闘争に勝利しよう」「職場闘争に取り組んでいるが、もっと仲間つくる」「血債主義は階級の団結を阻む内なる壁だった。敵の激しい攻撃はチャンス。青年を組織して闘う。」など自信あふれる発言が続きました。群馬から参加したきょうだいは「水平同盟結成報告集、今日の杉並の議案を読んで感動した。共に闘う」と述べました。

杉並支部は「非正規職撤廃・国鉄決戦勝利！組織拡大！」で闘いぬく！

議案・会計報告・人事案などを大きな拍手で一括採決。田中支部長が、新執行部を代表し「杉並支部は非正規職撤廃・国鉄決戦勝利！の闘いを貫き、組織拡大で次の世代に闘いを繋いでいく」と決意表明。団結ガンバローのあとインターナショナルを全員で斉唱して大会を締めくくりました。全国水平同盟の歴史的発展を共にかちとりましよう。

【合同・一般労組全国協議会サイトから転載】

労働運動ニュース第49号を発行しました！

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解雇撤回・国鉄10万筆署名貫徹のために

合同・一般労組全国協議会は総力決起を！

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀

9月15日代々木公園から渋谷デモへ

国鉄１－４７名解雇撤回・動労千葉鉄建公団訴訟。東京高裁は解雇撤回・ＪＲ復帰判決を出せ！新たな外注化・強制出向を許すな！非正規職撤廃！９・15総決起集会に全力結集しよう！
何としても、９・15は署名集約最終日だ。９月１日時点での１０４７名解雇撤回署名数は３４７２８筆。自治労大会での10 万筆署名が８１２筆も集まったことに現れているように、自治体労働者は国鉄分割・民営化攻撃と１０４７名闘争を自治体労働者自身の問題として受け止め、闘いを求めている。ＪＰ労組大会での3割の批判票は労働運動の地殻変動情勢を示している。全労働者は１０４７名の解雇撤回10万筆署名を水路に労働組合を甦らせる闘いに必ず立ち上がる。

11月集会へ向けての闘いがスタート

9月1日に都内で3労組の11月集会第1回実行委員会が開催され、11月集会に向かっての闘いがスタートした。11月3日は「国鉄闘争を中心に置きながらも原点にかえって、三労組が実践してきた闘いの経験の中にこそ労働運動再生の展望があることを訴える」集会だ。動労千葉・田中委員長は「公務員労働者がどう闘うかにかかっている。俺たちの力で変えたい。生きるために闘わなければならない非正規の仲間が結びつく、景色の見える11月集会にしたい」と訴えた。９・15集会―９・25の反動判決を許さず、11月集会1万人結集に向かって全力で闘いぬこう。

合同・一般労組全国協第5回大会の成功を

10月６日に合同・一般労働組合全国協議会第５回大会を開催する。第5回大会の成功と全国の合同・一般労組の組織拡大、11月集会参加を勝ち取る闘いは一体不可分だ。新たな分会、労働組合を組織して、資本と闘い11月集会1万結集の先頭にたとう。

正規・非正規を問わず分会や職場権力を取りにいく闘いを

限定正社員制度、派遣法改悪、国家戦略特区、労働契約法改悪などのあらゆる手段を用いた10割の労働者の非正規化攻撃は全産別に及ぶ。したがって合同・一般労働組合全国協議会の組織対象は全産別だ。しかし、そのことは教育労働者ユニオン、自治体労働者ユニオン等を結成するなどの、それぞれの産別に非正規ユニオンを組織することを自己目的化させることではない。
それぞれの産別で正規雇用の労働者と一体になって、正規を非正規化させない闘いの先頭に立つのが合同・一般労働組合の使命だ。その際に、そこの産別で非正規ユニオンが必要な時は郵政非正規ユニオンを組織したように、合同・一般労働組合全国協議会が先頭に立って新たな非正規ユニオンを立ち上げて非正規職撤廃のために非正規労働者を全力で組織して闘う。しかし既成労組の中で、正規・非正規を問わず分会や職場権力を取りに行くために闘い、労働組合全体をひっくり返す闘いを目指すことが正道だ。

全国労組交流センターに加盟して闘おう！

全国労組交流センターの運動はそういう性格を持っている。その意味で合同・一般労働組合全国協議会として全国労働組合交流センターに加盟して闘う意義は、明らかだ。全国労働組合交流センター運動の先頭に全国協が立ち、国鉄決戦勝利へむけ総決起しよう！

【合同・一般労組全国協議会サイトから転載】

9.1さようなら原発講演会～脱・反原発秋の陣スタート

9月1日午後、東京・日比谷公会堂で「つながろうフクシマ！くりかえすな原発震災 さようなら原発講演会」が開かれました（主催：「さようなら原発」一千万署名市民の会）。
鎌田慧さんが、「今日からもう一度脱原発運動の大きなうねりに向けてがんばっていこう」と呼びかけ、大江健三郎さんと小出裕章さんの講演を軸に、フクシマの怒りとともに、安倍政権の原発再稼働ストップ、廃炉に向けた運動を強めようと確認し合いました。【続く…】

【とめよう戦争への道！百万人署名運動サイトから転載】

郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ２９号

 

「新一般職」導入！
ＪＰ労組中央本部へ現場の怒りがついに爆発！
第６回ＪＰ労組全国大会！本部方針に３割の反対票！

長野大会で激震がはしる！ これからは現場の時代だ！

猛暑のなか働く皆さんご苦労様です。「ＪＰ労組第６回全国大会」で起こった劇的な多数の反対票によって、ＪＰ労組中央が完全にコントロールを失い崩壊過程へと突入した事を伝えたい！
これまで「本部方針にはイエスしかない」という代議員の姿勢が完全に現場主導へと切り替わった。
全国から動員された代議員は４６２人、傍聴は８００人。例年通りならＪＰ中央の提起した方針に反対する代議員はほんの数人。だが今年の大会の提起は「新人事・給与制度」「新一般職」の導入、そして「郵政グループビジョン２０２１」の完成のための推移である。
これに対して大会参加の代議員の約三分の一が反対を表明し、緊張感に満ちた大会となった。このまま「現場は全員反対、代議員が徹底抗戦」を構えたままで実行に移せば巨大「ＪＰ労組」が大多数の現場派とごく少数の経営側とで真っ二つになり分裂する可能性すらある。それだけ現場の怒りが限界点を超えて本部打倒の気運が全体に満ちていることがわかる。いかに代議員といっても同じ郵政労働者、労働組合員として「もう黙っていられない！」ということだろう。郵政民営化からＪＰＥＸ統合破綻をはじめ、闘わない結果いかに職場が地獄とかしたかは誰も体験している。労働強化で疲れ果て自爆営業の強制や退職干渉で苦しんでいるかは正規・非正規を問わずとして現場で働く社員の思いや怒りは共通している。これだけ多数の反対票で埋め尽くされた怒りの大会は郵政民営化移行では初の事態であり実質的には「否決・流会」と責任者の責任追及へとなりそうだ。

それでも当局は雇い止め・スキルダウンによる攻撃を激化させている！

激動の大会は現場の怒りが爆発して劇的な事態に突入したが「非正規社員への大幅なスキルダウンや雇い止めは激化している」むしろ中央本部が打倒される事を警戒する当局は職場の社員を徹底的に痛めつけ鎮圧する姿勢を明確にしている。
郵政非正規ユニオンは８月２０日からはじまる雇い止めに備えて構えていたが相談の件数は相当なものだ。
「スキルがさげられて時給が３００円も減らされた！嫌なら辞めろと恫喝されている！加盟して闘いたい。このままでは生きてすらいけない・・」「仲間が何人も雇い止め予告通知が渡された。半年先には自分も対象になる。相談を！」という連絡がどんどん増えている。これまではスキルダウンについても雇い止めについても「郵政非正規ユニオン」の行動力が強い地域はそれが抑止力となって比較的ゆるやかだったものが一気に激化している。
大会代議員の反乱によって現場が怒りで固まりつつあることをみた上層部は「なりふりかまわず反対意見を潰せ」という動きをしている。
郵政非正規ユニオンは現場の為に徹底的に闘う労働組合として、すべての郵政社員と連帯して仲間に降りかかる攻撃のすべてを当局の側に返していく姿勢を強くすることを明確に訴えたい！
理不尽なスキルダウンや退職干渉。自爆営業の強要やパワーハラスメントは違法行為であり郵便法・労働法としても刑事罰の対象である。
郵政４０万が違法を承知でまかり通る現実を社会へと発信して、郵政の職場を一から作り直し取り戻そう！
「郵政非正規ユニオン」は現場のと一体となり徹底的に闘い勝利する労働組合である。
現場社員による、郵政非正規ユニオン一千名建設に合流し共に闘おう！
全国の仲間が待っています！

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