原発いらない福島のおんな・椎名千恵子さんが呼びかけて、10月26日に在日韓国ＹＭＣＡで「脱原発運動のこれからを考える労働者・市民の集い」がありました。アメリカから来日されたスティーヴ・ゼルツァーさん（「レイバーフェスタ」主宰）から「3・11以降のアメリカ労働運動・ゼネスト・オキュパイ」の報告をうけ、日本側からも動労水戸、連帯ユニオン関生支部、東京西部ユニオン・アメリカンアパレル分会、「持たざる者」の国際連帯行動からの元気な報告がありました。【続く…】
2012/10/31
2012/10/28
ショーワ不当労働行為救済申立事件中央労働委員会決定に対する弾劾声明！
２０１２年１０月１８日、中央労働委員会は一般合同労組さいたまユニオンが申し立てたショーワ不当労働行為救済申立事件（中労委平成２２年（不再）第４１号）に対して、再審査申立を棄却した。
さいたまユニオンは、満腔の怒りをもってこの決定を弾劾する
（１）さいたまユニオンは、２００８年９月のリーマンショックを契機とする大量の派遣労働者の契約解除＝解雇を行ったショーワ資本に対して、その現場で組合を結成し労働者が生き抜かんがためのあらゆる闘いを展開してきた。直接派遣労働者を解雇した派遣元各企業との団体交渉はもとより、「派遣契約中途解除」による「派遣切り」を強制したショーワにこそ派遣労働者解雇の真の責任があるとして、団体交渉を申し入れた。しかしショーワは、「派遣労働者とは直接の雇用関係にない」ということを理由として団体交渉を拒否したのである。ことの発端は、まさにこの点にある。
さいたまユニオンは、２００９年６月埼玉県労働委員会に団体交渉拒否の不当労働行為の救済を申立てたが、埼玉県労委においては事実調べをほとんど行わず、申立てを却下した。ユニオンはそれを不服として２０１０年７月、中央労働委員会に申立てを行い、ほぼ２年にわたる審理を行ってきた結果が、今回の却下決定である。尋問が終了してから6カ月以上を経過するという異例の長期審理の末の決定というところに政府総資本の意図が見て取れる。
今回の救済申立は、「派遣切り」の責任が派遣先に有るか否かを真正面から問題にした闘いであった。派遣先に使用者性有りや否やは派遣法制定当時から問題になっていたが、時の中曽根政権はその点も含めて欺瞞的に法制化を強行したのである。そして今回、具体的な派遣労働者の解雇事件をもとにこのテーマが初めて地方労働委員会、中央労働委員会で真正面から審理されたのである。言い換えれば、解雇という労働者にとって最大の労働条件の喪失について、派遣労働者に団体交渉権は保証されているのか、憲法２８条（団結権、団体交渉権、団体行動権）は派遣労働者に保証されるのかが問われた事件なのである。
（２）中央労働委員会の却下決定では、労働者派遣法は「派遣先については、当該派遣労働者（その属する労働組合）との関係において労組法第７条の使用者に該当しないことを原則として立法された、と解するのが相当」と派遣法制定当時の国会審議を歪曲的に引用して、派遣労働者から団体交渉権を原則的に奪い去る判断を下した。これは、これまでの派遣法制定以前において労働組合の闘いによって使用者概念が拡大され、判例ともなってきた（朝日放送事件など）地平を全面的に覆す、超反動的な棄却決定だ。
そのうえで、例外として「雇用主と部分的とはいえ同視できる程度かつ現実的な支配力を有していると言える者や、当該労働者との間に、近い将来において雇用関係の成立する可能性が現実的かつ具体的に存する者もまた雇用主と同視でき」るので「労組法７条の「『使用者』と解すべき」として、個別具体的な事情によっては団体交渉応諾義務が認められる場合もあるとした。
しかしながら、ショーワ事件については具体論においても例外的にも応諾義務があるとまではいえないとして、団体交渉権を奪い去ったのである。
派遣先企業ショーワは「フォークリフトの無免許運転の強制」「派遣元企業が認めた有給休暇の取得取り消し」「個別派遣契約書記載以外での就労の強制」等々違法行為を繰り返しており、派遣法が派遣先にも定めた責任を果たしておらず、その違法行為・違法状態を派遣元がなんら是正できない状態にあった。そうであるが故に、「派遣元と交渉しても当事者能力がないのであるから派遣先に団体交渉を申し込むしかない」とした組合側の主張については、「この程度の違法は問題ではない（！）」として却下したのである。
派遣労働の現場が法令違反のオンパレードであることは労働者は皆知っている。ところが、行政機関が是正指導をせざるを得ないほどの違法でなければ問題なしとして、派遣先企業を擁護し救済する判断をしたのである。
派遣をはじめとした非正規労働者が全労働者の4割を超える中で、労働現場のあまりの無権利、強労働、強搾取、使い捨ての横行、労災事故続発という現実に対する非正規労働者の総反乱がはじまっている。
今回の決定は、その反乱から巨大独占資本を守ることを至上命題として「派遣労働者に派遣先企業との団体交渉の権利はない！」との解釈を政府、厚労省、労働委員会が打ち出してきたということだ。派遣労働者に派遣先企業との団体交渉権が認められたとなれば、一気に派遣労働者の組織化と闘争が爆発することは不可避だからだ。
（３）まさに、今回の棄却決定は新自由主義の労働者支配を労働委員会という立場から全面的に支え補完し、国家戦略会議フロンティア分科会が７月に答申した「40歳定年制」＝１０割非正規職化を推し進めるために出されたものだ。野田・民主党政権の労務政策担当として自らの役割も放棄し、正規・非正規という労働者の分断支配を推し進めることを自己目的化したものだ。断じて許すわけにはいかない。
しかしこの決定が、JR検修外注化阻止決戦のまっただ中で出されたことは、新自由主義の労働者支配が徹底的に破綻していることを如実に暴き出している。
今回の決定は、６・２９動労千葉鉄建公団訴訟判決の反動性、１０・１１鉄運機構訴訟の控訴棄却の反動判決と連なる、６０００万労働者階級とりわけ２０００万青年労働者に対する許しがたい攻撃である。だがこれは、非正規労働者はもとより、全世界労働者の総反乱に火をつけるものでしかない。
すでに派遣労働に対する労働者の怒りは全人民的かつ根底的なものとして噴きだしつつある。インドネシア、インド、中国の労働者のゼネストを見よ。「アウトソーシングをやめよ」はもはや全世界の労働者の共通の声だ。御用労働委員、連合御用組合幹部、御用労働学者よ、資本家どもよ、ふるえあがるがよい。
ショーワ闘争は新たな次元に突入した。私たちには偉大な先例がある。国鉄１０４７名解雇撤回をたたかう動労千葉、国労共闘の仲間、激闘３４年の末勝利を勝ち取った全金本山労働組合の闘い。そして解雇撤回を闘い抜く西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の仲間をはじめとした全国の仲間とともに、派遣法撤廃、民営化・外注化阻止、非正規職撤廃の闘いの最先頭で闘うことを改めて全世界の労働者同志に誓うものである。団結！
２０１２年１０月１９日
一般合同労組 さいたまユニオン
2012/10/23
2012/10/22
団結便り第１６号をアップしました
ついに労働基準監督署が会社に調査開始！
会社は全労働者の未払い残業代を支払え！
会社に対して時間外手当請求書を提出
前号でお知らせした通り、会社はタイムカードの開示すら拒否してきました。会社は、６月分の給与で高見組合員に対して残業代を６月４日の１日分だけ支払ってきました。この日の終業後、施設長が高見組合員を呼び止めていました。この日は届出書を出すように言われ、呼び出された時間は１０分程でしたが、施設長からは「３０分計算」（３０分未満切捨てで集計する）と言われました。他の日に関しては支払われていませんでした。そこで、立川労働基準監督署（以下労基署と略）にも相談の上、８月１６日付で高見組合員はまず、直近２か月分の未払い分の時間外手当請求書を提出しました。支払い期限は、書面到着後１４日間とし、支払われない場合は労基署に申告することを申し添えました。
書面提出後、１４日経っても会社からは何の連絡もありませんでした。施設長は「本社に委ねてある」という対応。本社に数回連絡するも対応した総務施設課庄司氏は「確認中」と繰り返すのみでした。
そこで９月１０日付で労基署に対して申し立てを行いました。さらに、高見組合員は９月１３日付で会社に対して２年間にさかのぼり、時間外手当請求書を郵送しました。
会社から通知書届く
会社は、９月１４日付で高見組合員に対し、通知書を郵送してきました。文書名義は菊地勝巳総務施設課長でした。上記８月１６日提出の時間外手当請求書に関して回答してきました。内容はまず、タイムカード打刻時間について、施設に確認した結果、時間外勤務の業務命令、勤務実態が確認できなかった、よって５月２６日（同紙１４号に掲載）「７１分、業務上の注意指示」と上記の６月４日（支払済）以外は認めず不支給とする、またタイムカードの開示は法的義務がないから行わない、等書かれていました。その後、９月分の給与で残業支給額として、高見組合員に１６２０円のみ支払われていました。
９月１３日付で本社に郵送した２年間にさかのぼる時間外手当請求書は、本社に連絡したところ、対応した総務施設課庄司、牧両氏は「請求書を見ていない」という旨の対応でした。労基署からは「１０月１１日に会社の人と会って話を聞く」という連絡ありました。
労働基準監督署が会社へ調査始める
今月１１日、労基署から会社を呼び出して調査を行ったと連絡がありました。菊地総務施設課長が「報告書」を持参してきたとの事。
労基署側が今回、会社に対して指導した内容は、①まず本人（ここでは高見組合員）にも確認とって、再度調査せよ、②確認後、未払いあれば支払わなければならないという事。③そして１ヵ月後、１１月１２日までに再度労基署に対して報告を出せ、という事です。
今回、労基署の説明では、会社側は、未払いに関しては、ない、就業時間が終われば残る必要はないと再三言っていた、と説明したとの事。また、残業には届出書があり、出すシステムであるとの事、残業は指示していない、その上で（高見組合員の）５月２６日時間外７１分については、後から残業代として認めた、等の内容との事。
会社側見解：残業を指示していないから残業代の支払いを認めない。
組合側見解：①これまで残業が行われてきたことを会社は黙認してきました。②労働実態として、残業しな
ければ業務が終わらない。
実際には仕事終わっていなくても、終了時刻になったら上がる様言われ始めたのは、今年５月２７日以降です。会社側の残業の指示の有無に関わらず、実際に働いた分の賃金は支払われるべきです。改めて、力を合わせてサービス残業がない職場にしていきましょう。職員を減らしてユニット制、「検証」などで労働者を縛り付けるあり方をなくしていきましょう。労働組合のもとで団結してたたかいましょう。ぜひ、現場で起きている問題をお寄せ下さい。
ベストライフの職員減らし、残業代未払い、基本給が上がらない、ユニット「検証」などの労働者支配をかえていくにはたたかう労働組合を広げていくことが必要です。そしてたたかう労働組合の全国的ネットワークが必要です。多くの方にご参加を呼びかけます。
霞ヶ関一帯の金曜行動は、10月19日もにぎやかでした！
テント前～経済産業省前～文部科学省前～首相官邸前～国会正門前と、19日の金曜日も人々は官邸前金曜デモ参加に続々と集まってきました。それもそのはず、振り上げた怒りのこぶしは、何も解決されず、約束も反故にされ、ますます振り上げ続けなければならないからです。大飯再稼働撤回！大間建設中止！原発なくせ！野田やめろ！と2時間にわたり、シュプレヒコールが首相官邸に叩きつけられ続きました。【続く…】
2012/10/21
11.11反原発1000000人大占拠
【急告】来る11月11日(日)、首相官邸前、国会議事堂周辺をはじめとする永田町・霞が関一帯で、未だかつてない超大規模大占拠！
首都圏のみならず、全国から結集を！！！
【主催】首都圏反原発連合 -Metropolitan coalition against nukes-
【協力】さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/脱原発世界会議/経産省前テントひろば
2012/10/19
2012/10/18
郵政非正規ユニオンＮＥＷＳ１３号
「低賃金、使い捨て労働」非正規雇用に反対しよう！
１１・４全国労働者集会の結集を！
労働者のみなさんご苦労様です。
現在国際的にも非正規労働が大きな社会問題になっています。日本国内でも２５００万人の非正規労働者が存在します。日本郵便などは24万人の社員の内16万人が非正規労働者です。
日本を代表する郵政やＪＲなどの大企業が、低賃金で使い勝手の良い非正規労働者を大量に雇用し、残業タダ働きや雇い止め・解雇などを繰り返し行っています。
ＪＲでは、10月１日検査・修繕業務等を中心に大規模な業務の外注化が強行されました。これは、鉄道の安全性や技術の継承といった企業にとっては最も大切な使命を投げ捨て、正社員を非正規の低賃金、使い捨て労働に切り替え利益を上げようというものです。
郵政でもゆうパックや集配業務の外部委託などが検討され、全社員の非正規化が狙われています。
８月10日労働契約法の改正が国会で成立しました。５年間有期雇用契約で働けば正規職と同じ「無期契約」に転換をさせる等です。この「無期契約」に転換されるといっても正規社員に転換されるということではなく、労働条件などは非正規雇用のままです。非正規雇用を永久に固定化するものです。そして５年間の有期契約が近づけば企業は一斉に雇い止め・解雇を行うことは明らかです。改正法は認めることは出来ません。
韓国を始め世界では非正規職撤廃の闘いが大きく始まっています。インドネシアでは２７０万人参加のゼネストが闘われています。
11月４日にはＪＲ外注化に反対しストライキで闘った動労千葉等３労組呼びかけの、外注化阻止！ 非正規職撤廃！ 反原発・オスプレイ配備反対！ の全国集会が呼びかけられています。
郵政労働者も非正規職撤廃の怒りの声を上げよう！
齋藤─鍋倉社長は恥を知れ！
今や郵政はブラック企業！
８月３日付けの「社員の皆さまへ」という鍋倉社長の言辞は、とうてい許されるものではありません。かもめーるの販売やお中元の配送などによって第１四半期（４月?６月期）の営業収入が黒字になったと満面の笑みで主張しています。
しかし、４月以降職場はどんな状況になってるのか齋藤－鍋倉社長は知っているのか？ 知っていてやらせているのか！かもめーるの自爆営業、社員はノルマのかもめーるを背負って新宿の金券ショップに駆け込んでいる姿を！
出勤前タダ働きはあたりまえ、昼食を取る時間もない、バイク・自転車の修理代は自己負担、年休は会社の都合によって当日の出勤後にいきなり言われるなど、職場は黒字化のために無茶苦茶なことが日常的に行われています。
最悪なのは最近、社員が痛ましい交通事故で死亡したり、市民が事故に巻き込まれるなどの事態が頻発していることです。
残業タダ働きは労働基準法違反、会社あげて違法行為を行い営業利益を稼ぎ出すことを－「ブラック企業」と呼ぶ！ まさに今の郵政事業はブラックそのものです。その上で、サークルＫサンクスが６月ゆうパックから撤退し、最大手ローソンもゆうパックからの撤退がささやかれる中で、鍋倉社長は「継続は力なり」等と言いながら、本年度のゆうパックの見込み３億９千万個に対し１千万個の不足が見込まれるとして、本年度においては３億９千万個を必ず達成しなければならないと言い放ち「ゆうパック３９ チャレンジ」等と銘打って、全社員へのゆうパック拡大の営業を強制することを絶叫しています。
齋藤－鍋倉社長らは、いまだペリカン便とゆうパックの統合失敗の責任を取らずに全責任を社員に押し付け、昨年来、非正規４万６千人もの首切りを強行し、正規社員の一時金を２年間に渡って年平均50万円も減額しました。こうした会社の失態には一切口をつぐみ、いやならヤメロ等と社員への不当な言いがかりや脅迫を行っているのです。もう我慢も限界です。郵政非正規ユニオンに加盟し共に闘いましょう。
10.13さようなら原発集会in日比谷に6500人
10月13日(土）午後、東京・日比谷野外音楽堂で「10.13さようなら原発集会」が開かれました。涼しい日が続く中、この日はとても強い陽射しで汗ばむくらいで、1時30分にオープニングコンサートが始まるころには会場はいっぱいになっていました。
シンガーのYaeさんは加藤登紀子さんの娘さんとのこと、やさしく伸びやかなすてきな歌声でした。【続く…】
2012/10/11
2012/10/08
な吉 １０．６ガレキ問題を考える
１０月６日、な吉（NAZEN吉祥寺）は、環境ジャーナリスト青木泰さんをお迎えして、「１０．６ガレキ問題を考える 学習・討論会」を開催しました。以下そのフォトレポートです。
2012/10/07
10月第１周の金曜日、首相官邸前は盛り上がっていました。
この日も、文科省前での「福島の子どもたちを今すぐ疎開させろ！」抗議行動にまず参加しました。ここでは毎回創意工夫した寸劇があります。この日も、毎日新聞で暴露された福島県民健康管理調査の検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いて見解のすり合わせをおこなっていたことや、疎開によって体内の放射性セシウムの量が減ったという話などの劇がありました。【続く…】
2012/10/06
オスプレイは出て行け！首相官邸前抗議行動
昨日（10/4）夕方、首相官邸前で、沖縄へのオスプレイ配備を許さない！オスプレイはアメリカへ帰れ！と、緊急抗議行動が行われ、約400人が参加しました。【続く…】
2012/10/05
2012/10/03
１０．１３さようなら原発集会ｉｎ日比谷
１０月１３日、日比谷野外音楽堂で「さようなら原発集会」開催決定
■日時：２０１２年１０月１３日（土）開場１２：３０～
■会場：東京・日比谷野外音楽堂（地下鉄「霞ヶ関駅」「日比谷駅」）
■内容：１２：３０ 開場
１３：３０ オープニングコンサート Ｙａｅさん
１４：００ 主催者あいさつ 鎌田慧さん
呼びかけ人から 落合恵子さん
講演 高橋哲哉さん
福島からの訴え 森園かずえさん
講演 大江健三郎さん
閉会のあいさつ 内橋克人さん
１５：００ 閉会
送り出し音楽 ナラカズヲさん 日本音楽協議会（日音協）
パレードコース 東電前～銀座～（調整中）
◎主催：「さようなら原発」一千万署名 市民の会
（内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔）
オスプレイ配備強行弾劾！沖縄と連帯して東京で闘いぬく
10月1日、2日と山口県の岩国基地から沖縄の普天間基地へ、ついにオスプレイの移動が強行された。10万余の9.9沖縄県民大会に示された島ぐるみの絶対反対！の訴え、沖縄戦を体験したおじぃ、おばぁ、そして、労働者民衆、未来に生きる子どもたちの命の叫びを、日米政府は平然と踏みにじった。
くやし涙は深い憤りに変わる。【続く…】
2012/10/02
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