１１月集会呼びかけ

世界の労働者と団結し、戦争と民営化の道を許すな！
今こそ闘う労働組合を全国の職場に
11・2全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い

 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合

　「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と訴え、私たちが初めて日比谷野外音楽堂に集まったのは１９９８年のことでした。それから16年。11月労働者集会は、職場で奮闘する全国の仲間たちに支えられ、毎年開催されてきました。そこに結集したのは、労働運動の再生をめざす熱い決意でした。

　そして、今年、私たちは歴史の岐路に立ちました。安倍政権は集団的自衛権行使の閣議決定を強行し、クーデターに等しいやり方で憲法を踏みにじり、再び戦争に突き進もうとしています。「戦争をする国」への転換は、これまでの社会のあり方を全部破壊して暴れまわる力を生み出します。労働者の権利も、集会・結社・表現・通信の自由も、 教育や学校も、何もかもが攻撃にさらされようとしています。資本主義の危機が、パレスチナで、イラクで、ウクライナで、世界中で戦争をひき起こしています。

　安倍政権の手で、総非正規職化、解雇自由化、労働時間規制解体など、労働者の権利を打ち砕く最後の扉が開かれようとしています。非正規職に突き落とされた２千万の労働者たちが「生きさせろ」と叫んでいます。日本創世会議は、８９６の自治体が破綻・消滅の危機に直面しているとの提言を出し、社会まるごと民営化を断行しろと煽っています。社会保障制度や医療、教育など、人が生きていくためのすべての条件が攻撃されています。福島では、これまで人類が経験したことのない大規模な放射能汚染が拡大しているというのに、原発政策を維持するために、真実を隠して県民が見殺しにされています。

　すべてが限界をこえ、怒りの声は社会の隅々まで積みあがっています。今こそ闘う労働組合を全国の職場に！　労働者の団結した力で安倍政権を倒そう！

　11月労働者集会は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争への反動判決をきっかけに始まりました。国家総ぐるみの不当労働行為が正当化されたのです。「こんなことがまかり通ったら、組合つぶしも首切りもやりたい放題になる」という危機感と怒りが３労組を結びつけました。国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃でした。私たちは、それを打ち破って闘う労働運動を自らの手に必ず取り戻すと固く決意したのです。その闘いは、２０１０年の「政治解決」を乗り越えて、採用差別の基準自体が不当労働行為であったことを明確に認めさせるところまで前進し、最高裁で正念場の攻防が続いています。

　私たちも自らの飛躍をかけて新たな闘いに立ち上がっています。連帯労組関西地区生コン支部は、独占資本による支配構造を揺るがす力をもった産業別運動を生み出し、その発展をめざして組織拡大闘争に総決起しています。全国金属機械港合同は、「団結こそ命」をスローガンに企業の壁をこえて地域をひとつの労働組合として組織し、大阪市長・橋下による労働基本権解体攻撃に真正面から立ち向かっています。動労千葉は、国鉄分割・民営化とその後の業務外注化攻撃に立ち向かい、ＪＲ本体と下請け企業に働く労働者をひとつに組織する新たな闘いに挑戦していま

す。動労水戸は原発推進のための福島見殺し政策に対し職場からのストライキで立ち上がっています。国鉄闘争全国運動も、権利喪失の原点となった国鉄分割・民営化攻撃の真実を暴きだし、本格的な闘いの発展を呼びかけています。11月集会は、新自由主義攻撃に立ち向かう労働者の国際連帯闘争の画期的な発展を生み出し、勝利の展望を示しています。

　この16年、全国の仲間たちとともに築き上げてきた力を解き放つときがきました。資本の攻撃に屈し、労働者の権利を売り渡してきた労働組合の現状に怒り、苦闘しているすべての労働者に「労働組合には力がある」と呼びかけよう。渦巻く怒りの声の先頭にたち、時代への危機感を集めよう。本集会への多くの皆さんの賛同と結集を心から呼びかけます。

２０１４年８月

◎名称　世界の労働者と団結し、戦争と民営化の道を許すな！
　　　　今こそ闘う労働組合を全国の職場に！
　　　　11・２全国労働者総決起集会
◎日時　２０１４年11月２日（日）正午
◎場所　東京・日比谷野外音楽堂

◆たたかう労働組合の全国ネットワークとは？

　１９９８年、全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部（全日建関生支部）、全国機械金属労働組合・港合同（港合同）、国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）の三組合が呼びかけて、「たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう！１１・８全国労働者総決起集会」を開催しました。
　以降、たたかう仲間たちの賛同と協力によって毎年１１月に集会を積み重ね、２００２年の１１・１１集会で第13回を数えるに至りました。

　この１１月集会を呼びかける契機となったのは、組対法（組織対策法）反対闘争と、国鉄１０４７名問題に関する東京地裁の９８年５・２８反動判決に対する闘いでした。国家総ぐるみの不当労働行為を開き直り、労組法－労働委員会制度を否定するこの判決に対し、「こんなものがまかり通ったら、不当労働行為＝組合潰しも首切りもやりたい放題だ」という危機感と怒りを強烈に持ったことが、三組合の「呼びかけ」の出発点になりました。

　そしてこれまでの様々な問題を乗り越えて、今こそ闘う労働組合が大同団結することが求められているという思いを込めて「全国ネットワークをつくろう」と呼びかけたのです。

【１１月集会サイトへのリンク】

8.23辺野古での大集会に連帯し、首相官邸前で抗議行動

8月23日、辺野古沖での海底ボーリング調査の中止を求めて、米軍基地キャンプシュワブの第1ゲート前で大規模な抗議集会が行われた。1週間ほど前に呼びかけられたにもかかわらず、沖縄各地から3600名が参加した。【続く…】

【とめよう戦争への道！百万人署名運動サイトから転載】

ＪＲ郡山総合車両センターの外注化阻止！ ９・１１集会

労働組合は反原発の先頭に
９・１１郡山デモにみんなで行こう！

ＪＲの安全破壊を許さない！
ＪＲ郡山総合車両センターの外注化阻止！

９・１１集会

９月１１日（木）　１３：００
本町緑地（郡山駅から南に徒歩5分）　

戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう！ ８･１７大集会

 

 長崎・「平和への誓い」の城臺美彌子さんが発言

韓国・民主労総ソウル地域本部 統一委員長 チョヨンナンさん

集団的自衛権反対ニュース５号

 

“憲法を踏みにじった暴挙”
長崎の被爆者代表(城台美弥子さん)が首相直撃の怒り！！
 

 【とめよう戦争への道！百万人署名運動ビラ置き場から転載】

ビラへのリンク

８・17大集会

戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう！
８･１７大集会へ！

■東京　日比谷公会堂（日比谷公園内）
■８月17日（日）12時より

●記念講演
・荻野富士夫（小樽商科大教授）さん　　「『蟹工船』から見えてくるもの」
・民主労総ソウル本部チョヨンナン統一委員
「労働者民衆が望まない戦争と原発はなくすべき」
●コント　松本ヒロさん 　
「アベこべ政治をひっくり返そう

朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます

要請文
 

朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます

　朝日新聞は8月5日・6日の朝刊で、これまでの「慰安婦」報道の検証結果を発表しました。一部のメディアやネット上に、「『慰安婦』問題は朝日新聞の誤報・捏造によって作られたもの」という中傷や批判があることへの反論です。

特集記事では、故吉田清治氏による強制連行の証言は虚偽として記事を取り消し、「慰安婦」と「女子挺身隊」を混同した誤用を認め、取材記者による事実の歪曲を否定しました。「強制連行」に関しては、朝鮮半島や台湾に限れば「軍による強制連行を直接示す公的文書」は見つかっていないが、他の地域には証拠もあること、問題の本質は軍の慰安所で女性たちが自由を奪われ、意に反して「慰安婦」にされたという強制性にあることだとしています。
　これらの内容は、「いまさら…」と嘆息したくなるほど、日本軍「慰安婦」問題を少しでも知る者たちには常識となっていることばかりです。このような検証なら、もっと早くに行ってもよかったのに…と思いましたが、事実確認も検証も全く行わずに暴論と虚報を垂れ流している産経新聞などの一部メディアが跋扈している現状を考えれば、朝日新聞の姿勢と自己批判は真っ当で、意義あるものと言えるでしょう。ただ、朝日新聞が相変わらず「女性のためのアジア平和国民基金」を評価していることには、失望を禁じえません。「国民基金」による負の影響をもっと学ぶべきです。そして、「慰安婦」被害を朝鮮半島に極小化し、問題を矮小化しようとしてきた日本政府の“下心”にも迫ってほしいと願わずにはいられません。

　ところがこのような朝日新聞の検証記事を受けて、一部のメディアや政治家たちが、これを政治利用しようと動き出しました。彼らは朝日新聞の報道が全部間違いであり、「慰安婦」被害という戦争犯罪に当たる歴史的事実までなかったような言い方をしています。朝日新聞の報道が日韓関係を悪化させ、国際緊張を招いたと言わんばかりです。
　自民党の石破茂幹事長は国会での検証まで言い出しました。これはまさに報道の自由への国家介入にあたります。橋下徹大阪市長は「産経が頑張って、朝日が白旗あげた」と大はしゃぎで、「国家をあげて強制連行をやった事実がなかったことがほぼ確定した」などと述べました。彼らは白を黒と言いくるめるつもりなのです。恥ずかしげもなく、何と犯罪的なことをしようとするのでしょう！日本国内では言いたい放題の彼らの滅茶苦茶な暴論は国際社会では全く相手にされず、ただ危険視され蔑まれるだけだということに、まだ気がついていないようです。
　彼らは、10代から20代の頃に慰安所に監禁され、毎日数人から数十人もの日本兵に強かんされ続けた女性たちの残虐な被害と、半世紀を経て勇気を持って名乗り出、日本政府に対して裁判を起こし、謝罪と賠償を求めて立ち上がった彼女たちの存在を一顧だにしないのです。
　被害女性の国籍は10ヶ国以上に上ります。開館から9年が経つアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）では、1年ごとに各国・各地の被害を伝える特別展を開いてきました。展示の中心は、被害女性たちひとりひとりの被害と人生を伝える個人パネルです。これらの個人パネルを読んでいくと、あまりにも深い傷跡とそれをも乗り越えた女性たちの勇気と決断に心打たれると同時に、戦争が終わってから69年、被害女性が名乗り出てから20年以上も経つというのに、被害者の訴えに耳を傾けないできてしまった日本政府の非情さと犯罪性を痛感せざるをえなくなります。

　私たちは日本政府に訴えます。今、求められているのは「河野談話の作成過程の検証」ではなく、日本軍「慰安婦」制度についての第3次政府調査です。第2次調査以降、慰安所の設置や運営、「慰安婦」の移送などについて、研究者や市民によって膨大な数の公文書や証拠文書が発掘されています。これらの検証と、聞き取り調査が進められてきたアジア各国の被害者の証言と目撃者や元兵士の証言を収集し、「慰安婦」制度の実態について更なる真相究明を行うべきです。高齢となった被害女性への聞き取りは、今が最後の機会になるでしょう。
　この7月にジュネーブで開かれた国連の自由権規約委員会は、「慰安婦」問題（「慰安婦」に対する性奴隷慣行）について日本政府に対し、以下のような所見を出しました。

14. 委員会は、締約国が、慰安所のこれらの女性たちの「募集、移送及び管理」は、軍又は軍のために行動した者たちにより、脅迫や強圧によって総じて本人たちの意に反して行われた事例が数多くあったとしているにもかかわらず、「慰安婦」は戦時中日本軍によって「強制的に連行」されたのではなかったとする締約国の矛盾する立場を懸念する。委員会は、被害者の意思に反して行われたそうした行為はいかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任をともなう人権侵害とみなすに十分であると考える。委員会は、公人によるものおよび締約国の曖昧な態度によって助長されたものを含め、元「慰安婦」の社会的評価に対する攻撃によって、彼女たちが再度被害を受けることについても懸念する。委員会はさらに、被害者によって日本の裁判所に提起されたすべての損害賠償請求が棄却され、また、加害者に対する刑事捜査及び訴追を求めるすべての告訴告発が時効を理由に拒絶されたとの情報を考慮に入れる。委員会は、この状況は被害者の人権が今も引き続き侵害されていることを反映するとともに、過去の人権侵害の被害者としての彼女たちに入手可能な効果的な救済が欠如していることを反映していると考える(2 条、7 条、及び8 条）。

国際社会が問題視しているのは暴力的な連行の有無ではなく、「被害者の意思に反して行われた」行為なのです。上の文章に続く、日本政府への6項目の勧告（「慰安婦」被害の訴えについての捜査と加害者処罰、完全な被害回復、証拠の開示、教育、公的な謝罪表明と国家責任の認知、被害者の侮辱や事件の否定への非難）もたいへん厳しいものです。しかし、日本は規約の締約国として勧告を順守する努力義務があります。アジアの被害国だけでなく、世界中がこの戦争犯罪の実態を知るに至り、一向に問題解決に乗り出そうとしない日本政府、むしろ問題そのものを否定したがっている日本政府に厳しい目を向けています。新しい調査の結果をもとに、これら勧告にしっかりと対応してください。

　そして朝日新聞、産経新聞も含めた全てのメディア関係者に訴えます。各国・各地で「慰安婦」にされた女性たち（多くは故人になってしまいましたが）の証言や被害にあった時の状況を、今からでも遅くはないですから丹念に取材し、それをメディアを通して多くの日本人に伝える努力をしてください。また、自由権規約委員会をはじめとする国際社会の勧告に、日本政府がどう対応するのか、これもしっかり取材して、私たちに伝えてください。

　日本政府も日本人も日本のメディアも、「慰安婦」問題をタブー視して避けて通ろうとしたり、歴史修正主義者たちのでたらめな暴論を許したり、沈黙したりすることが許されなくなってきました。今こそ私たちは、未解決の戦争被害である日本軍「慰安婦」問題に、真正面から真摯に向き合わなければなりません。

 2014年8月10日

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）

【アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）から転載】

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６９回目原爆の日被爆者代表

 　一九四五年六月半ばになると、一日に何度も警戒警報や空襲警報のサイレンが鳴り始め、当時六歳だった私は、防空頭巾がそばにないと安心して眠ることができなくなっていました。
　八月九日朝、ようやく目が覚めたころ、魔のサイレンが鳴りました。
　「空襲警報よ！」「今日は山までいかんば！」緊迫した祖母の声で、立山町の防空壕（ごう）へ行きました。爆心地から二・四キロ地点、金毘羅山中腹にある現在の長崎中学校校舎の真裏でした。しかし敵機は来ず、「空襲警報解除！」の声で多くの市民や子どもたちは「今のうちー」と防空壕を飛び出しました。
　そのころ、原爆搭載機Ｂ２９が、長崎上空へ深く侵入して来たのです。
　私も、山の防空壕からちょうど家に戻った時でした。お隣のトミちゃんが「みやちゃーん、あそぼー」と外から呼びました。その瞬間空がキラッと光りました。その後、何が起こったのか、自分がどうなったのか、何も覚えていません。しばらくたって、私は家の床下から助け出されました。外から私を呼んでいたトミちゃんはそのときけがもしていなかったのに、お母さんになってから、突然亡くなりました。
　たった一発の爆弾で、人間が人間でなくなり、たとえその時を生き延びたとしても、突然に現れる原爆症で多くの被爆者が命を落としていきました。私自身には何もなかったのですが、被爆三世である幼い孫娘を亡くしました。わたしが被爆者でなかったら、こんなことにならなかったのではないかと、悲しみ、苦しみました。原爆がもたらした目に見えない放射線の恐ろしさは人間の力ではどうすることもできません。今強く思うことは、この恐ろしい非人道的な核兵器を世界中から一刻も早くなくすことです。
　そのためには、核兵器禁止条約の早期実現が必要です。被爆国である日本は、世界のリーダーとなって、先頭に立つ義務があります。しかし、現在の日本政府は、その役割を果たしているのでしょうか。今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です。日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではないですか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。
　福島には、原発事故の放射能汚染でいまだ故郷に戻れず、仮設住宅暮らしや、よそへ避難を余儀なくされている方々がおられます。小児甲状腺がんの宣告を受けておびえ苦しんでいる親子もいます。このような状況の中で、原発再稼働等を行っていいのでしょうか。使用済み核燃料の処分法もまだ未知数です。早急に廃炉を含め検討すべきです。
　被爆者はサバイバーとして、残された時間を命がけで、語り継ごうとしています。小学一年生も保育園生も私たちの言葉をじっと聴いてくれます。この子どもたちを戦場に送ったり、戦禍に巻き込ませてはならないという、思いいっぱいで語っています。
　長崎市民の皆さん、いいえ、世界中の皆さん、再び愚かな行為を繰り返さないために、被爆者の心に寄り添い、被爆の実相を語り継いでください。日本の真の平和を求めて共に歩みましょう。私も被爆者の一人として、力の続くかぎり被爆体験を伝え残していく決意を皆様にお伝えし、私の平和への誓いといたします。

　平成二十六年八月九日
　被爆者代表　城台美弥子

「安倍は帰れ！」 8.6早朝、式典参加の安倍首相に叩きつける

被爆69周年の8月6日は、あいにくの雨。その雨の中、朝7時過ぎから広島平和記念公園の原爆ドーム前で「8.6ヒロシマ・アピール集会」が始まった。
元原発労働者の斉藤征二さん、福島から椎名千恵子さん、沖縄から沖縄大学の学生、さらに地元の広島大学の学生や労働者の発言が続き、2014年8.6ヒロシマアピールが読み上げられた。

「7・1閣議決定という、まさしく「ナチスの手口」で憲法9条をなきものにし、他国への武力行使、戦争を宣言した安倍首相。その安倍首相が、8・6平和式典で『過ちは繰返しませぬから』と刻まれた慰霊碑の前に立つ。これほどのヒロシマへの蹂躙はありません」（アピール文から抜粋）【続く…】

【とめよう戦争への道！百万人署名運動サイトから転載】