今年最後の「金曜」官邸・国会前抗議行動が12月28日にありました。非常に寒い、雨天にも関わらず、なんと万に近い人々が首相官邸前、国会前、文科省前、経産省前などに集まりました。【続く…】
2012/12/31
2012/12/30
西東京バスは黒田運転手を職場に戻せ!
低賃金・長時間過密労働-これじゃ安全は守れない
西東京バスは黒田運転手を職場に戻せ!
監視カメラ、パワハラ、懲罰-運転手を締め付けるばかりの労務管理。もっと働きやすい職場にしよう
乗客の様子もカメラで録画
西東京バスではすべての車両に車内を録画する監視カメラが設置されています。録画だけではなく乗客の話も録音しています。そもそも防犯のためとはいうものの誰がどこまで乗車したか、何を会話したかまで録画・録音をしています。
録画・録音が嫌だからといってバスに乗らないわけにはいきません。この録画・録音したものを会社は勝手に覗き見できるのです。乗客にしてみればプライバシーの侵害です。おまけにバスに乗らなくともバス停に居るだけで監視されてしまうのです。
録画・録音を調査
バスの遅れを指摘するクレームが乗客からあり、会社は黒田運転手のバス車内の様子を調べてバスを1分から7分故意に遅らせたとしています。中には同僚と話していてうっかりミスもありました。ミスですから責められて仕方がありません。しかし、うっかりミスはみなさんにもあるのではないでしょうか。それもうっかりミスして事故を起こしたのではありませんし会社に金銭の損害を与えたわけでもありません。黒田運転手はそれまで真面目に働いて会社から善行で表彰もされています。それをうっかりミスで会社が懲戒解雇するなどということが理不尽ではないでしょうか。
西東京バスの社長は元労働組合書記長
西東京バスは京王電鉄の子会社です。そして現在の社長は親会社京王電鉄の労働組合の書記長を歴任した人物です。職届を書いたからといって、まだ働き続けたいと言っているのですから働かせてくれてもいいのではないでしょうか。それも社長は労働組合の書記長まで務めたんだから、労働者の立場はわかるはずです。
ヒビの入ったホイールで走行!他人事ではない高速バスの安全
西東京バスの高速バスでホイールにヒビが入ったまま走行している事故が発見されました。今回は走行中の運転手が異音に気づいたために大事には至りませんでした。
このホイールは10年間で二00万キロも走行していました。経費を節約するにも安全に関わることでは削減しては困ります。安全第一で運行をしてもらわなければなりません。
長時間過密労働では安全が守れない!
西東京バスは長時間労働が蔓延しています。西東京バスでは多摩バスという子会社を作りました。これは労働条件を切り下げるためだけのために作られたものです。現在、子会社は西東京バスへ吸収合併されましたが低い労働条件は温存されています。賃金が低い分、残業をして生活できる賃金を補っているのが現状です。
7人が死亡した今年4月29日の関越自動車道事故は、運転手が「疲れて居眠りをしていた」と言っています。8月2日の乗客35名がけがをした東北自動車道事故でも、運転手は「仕事がきつかった」と言っています。西東京バスは2012年8月14日付で労働基準監督署から是正勧告・指導を受けていますが、未だ改善することなく監督署への回答も引き延ばしています。バス運転手の賃金、労働条件は安全とつながるものです。安ければいいというものではありません。
3ヶ月で63件の事故
西東京バスは会社が発表した事故だけでも3ヶ月で63件もの事故が起きています。
バスが崖から落ちそうになったり、高速料金所に突っ込んだり、車が横転したり、ちょっと考えられないような事故の背景には、賃金や労働条件が低いだけでなく、些細なミスに対する会社からのパワハラや差別やいじめなどがあり運転手の士気が低下して事故にもつながっていることがあります。劣悪な労働条件と職場環境を改善し明るい職場にして安全運行に徹する必要があります。
黒田運転手の不当解雇のあらまし
黒田運転手は会社の健康診断の結果で腎結石がわかり、再検査で医師から水を毎日2リットル飲むように言われていました。そのためトイレでの用足しも多くなります。このことは会社に伝えてありました。
バスの折り返しでトイレを済ませて発車しましたが数分発車が遅れてしまいました。この遅れを会社がバス車内映像を使って黒田運転手の乗務の様子を調べてわざと遅らせたのだといって出勤停止処分にし、後日、労働組合から懲戒解雇にするとの会社の意向を伝えられ、懲戒解雇が嫌なら即刻退職届けを提出するよう迫られ退職届を提出させられました。
直後に弁護士に相談をして退職の意思のないことを会社に伝えましたが会社は認めませんでした。2012年に入って結石を除去するために手術を受けました。現在、復職を求めて裁判中です。
2012/12/29
2012年12月27日統一行動を貫徹
2012年12月27日、合同労働組合八王子の統一行動日として、早朝4:30からの闘争を貫徹しました。以下そのフォトレポートです。
【4:30~ 西東京バス恩方営業所でのビラ入れ】
【8:00~ ベストライフ東村山 および 東村山駅頭でのビラ入れ】
【12:00~ 新宿住友ビル(ベストライフ本社が入居)前での情宣】
2012/12/27
2012年12月27日街頭ビラ
ベストライフ資本による
労働組合潰し攻撃
=解雇策動粉砕!
1 ベストライフとは
ベストライフで働く労働者の皆さん、地域の労働者、市民の皆さん。私達は合同労働組合八王子・ベストライフ東村山分会です。介護付有料老人ホーム(株) ベストライフ東村山(東村山市本町2 ― 4 ― 53 本社東 京都新宿区西新宿2 ― 6 ― 1 新 宿住友ビルディング39階) の労働者です。ベ ストライフは2001年、介護保険法で民間企業が介護・福祉で金儲けできるようになってからできた株式会社です。施設数はこの10年間に全国140 施設を超えました。ベ ストライフでは、2009年に「ユニット制」という形を全国で行い、人員削減、合理化を強行してきました。この時全国施設で数多くの労働者が職場を追われました。東村山ではパート労働者7人が「雇い止め」解雇されたのです。その後も辞めた労働者は多いです。
人員削減により、会社は一人ひとりの労働者に対して過大な負担を強制してきました。会社は事務職に対しても通常の多岐に渡る事務業務に加え、介護業務をさらに行う事を強要し続けています。労働者に負担を増やしておいて、会社の指示通りできているか「検証」に本社から来て査定している事態です。更に会社は、本来労働者に支給されるべき国から出る介護職員処遇改善交付金( 今年より「介護職員処遇改善加算」) を上記「検証」で査定して労働者1人1人支給額を分断しているのです。このなかで会社は、本来労働者に支給されるべき交付金を、会社が負担すべき法定福利費支払いに一部をつぎ込んでいた事を組合の追及で明らかにしました。
また2010年より基本給の昇給が据え置かれたままです。基本給の一律昇給要求を、会社側は拒否してきました。
職員が減ったことで、入居者をみる体制が減り、事故または事故には至ってもおかしくないケースも増えてきています。
介護で企業が金儲けできるようにされてから、徹底的に人件費が削減され、起きていることは他の介護施設も同じです。
2 この間の会社の組合潰し攻撃
また、ベストライフでは、サービス残業が常態化していました。退勤時間になって業務が終わらず残って終わらせたとしてもその分は残業代が出されない、サービス残業の状態でした。今年5 月、定時に仕事が終わらず残っていた高見組合員は、上司である副主任から「タイムカードを先に押してから仕事しろ、会社の決まりだ」等と執拗に言われ、拒否しました。この発言自体は撤回されました。しかし、会社は団体交渉の席上では、サービス残業が常態化していることを認めませんでした。さらに会社に対して8月、時間外手当請求を行ないましたが、返答 がありませんでした。そこで本年9月、立川労働基準監督署( 以下労基署と略)に申し立てを行いました。
その後、労基署が会社に対して調査を開始しました。労基署は会社に対して、高見組合員からも話を聞くよう指導をしました。会社はしぶしぶその指導に従い11月8日、本社菊地勝己総務施設課長らが高見組合員に面談に来ました。
ところが驚くべきことにこの面談の場で菊地勝己総務施設課長は、高見組合員に対して『事実確認及び反論提出指示書』という業務命令文書を出してきました。その内容とは、サービス残業の違法性を指摘した時期以降の高見組合員の「就業規則違反」が書き連ねてありました。事実誤認・いいがかり的な事案に対する「始末書」を強制的に提出させる手段として「業務命令」という形をとり、これを拒否すれば懲戒解雇を狙うという許し難い攻撃です。
今回会社側が「就業規則違反」としてきた中身のひとつを例示します。高見組合員が介護業務の時間が遅くまでかかったことを「何月何日、何時何分までかかり」と何度も強調され「就業規則違反」とされていました。入居者の状況によってはケア時間がかかることがあることを会社側も認めているにも関わらず、標準作業時間以上のケア時間がかかることを「就業規則違反」だというのです。
改めて、これは会社側の労働組合潰し攻撃です。サービス残業の違法性を指摘した時期以降の事案に対して、ありもしない「就業規則違反」を言い立ててきたのです。労基署に対して申し立てを行なったことに対する報復に他なりません。
これに対して組合は全面的な反論を展開し、解雇のためにする『事実確認及び反論提出指示書』であり労働組合つぶし攻撃そのものであることを弾劾しました。現在団交を申し入れていますが、意図的に日程をずらして団交に応じようとしていません。
3 抗議・支援のお願い
改めて会社の労働組合つぶしを絶対に認めることはできません。介護に時間かかったことなどを「就業規則違反」などとする労務管理がまかり通れば、ただでさえ少ない人数の中でケアを急がされることになり、介護事故が発生する可能性が高くなってしまいます。毎日のミーテイング時に会社の指示通りにできたか言えと、指示通りできなければ「なぜできなかったか? 」と執拗に詰問しているのです。ベストライフはこのように労働組合つぶし、労働者支配のためなら手段を選ばぬブラック企業です。このような中で労働者は極限的過労状態に追い込まれ、退職した仲間が後を絶ちません。
ベストライフと同じ様な、労働者を奴隷のように扱う職場も多いのではないかと思います。先日15日「職場の4人に1人が、過去3年間に暴言や嫌がらせなどのパワーハラスメント(パワハラ)を受けていたことが、厚生労働省の調査で明らかになりました。そのうち半数近くは「誰かに相談するなどの行動をしていなかった」と朝日新聞などが報道しました。
パワハラ、サービス残業などに対して声をあげたら報復や嫌がらせがある→ 我慢して疲れ果てる→ 職場を辞めてしまう、ということはどこの職場にもあると思います。こうした資本の横暴を断じて許さず、団結してたたかいましょう。力をあわせましょう。私たちもベストライフによる労働組合つぶしを許さず、その先頭でたたかいます。ぜひ、ご支援をお願いいたします。
2012/12/26
2012/12/24
総選挙後の官邸前・金曜行動、盛り上がっていました!
野田首相、やめる前に責任とって大飯をとめろ!地震の前に原発廃炉!福島の子ども達を今すぐ逃がせ!
21日の金曜日、首相官邸前、文部科学省前、国会前は、総選挙の結果を吹き飛ばす人々の熱い思い、コールがこれまで以上に響いていました。【続く…】
2012/12/21
IAEAは帰れ!福島抗議行動の報告
12月15日~17日まで郡山市ビッグパレットふくしまでIAEA(国際原子力機関)が「原子力に関する福島閣僚会議」を開催した。IAEAは「原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないように管理する」機関とされているが、核兵器保有国が自分たち以外の国が核兵器を持つことを禁じて管理する一方、原発を推進し、核産業でもうけるための国際機関なのだ。
そのIAEAが日本政府、福島県当局と一緒になって約120ヵ国から900人を集めて、福島県の原発被害は大丈夫、安全・安心・復興を「国際社会に発信しよう」と会議をもった。三春町と南相馬市にIAEAの常駐施設をつくる計画も打ち出した。福島県全体のモルモット化を狙っているのだ。
これに対して、12月14~16日の3日間にわたって、IAEA弾劾行動が福島現地で闘われた。【続く…】
2012/12/19
労働相談
○ 労働組合がないと、労働者は会社の言いなりにさせられます。
○ 労働組合があれば、労働者と会社は対等の立場で交渉ができます。
○ 会社は団体交渉に応じる義務が生じます。
○ 労働者は団結の力で、自分たちの権利を勝ち取ることができます。
○ 労働組合づくり、会社との交渉や闘いをわたしたち「合同労働組合
八王子略称:ごろはち)」が支えます。
秘密厳守、無料で受け付けます。
○ 会社を解雇されそうだ。会社が倒産しそうだ。○ 1年契約のパートで長年働いてきたが、雇い止めされそうだ。
○ セクハラ、パワーハラ、いじめ、嫌がらせがある。
○ 給料を減らされた。給料が払われない。賃金差別がひどい。
○ 仕事中けがをしたが労災にならない。休暇がとれない。
○ 社会保険、労働保険(雇用保険)がない。
○ こんなときにはユニオンに相談して、職場の仲間と一緒に労働組合を
作って、働く者の権利を守りましょう。
○ 残業代は正しく支払われていますか
● 残業代はきちんと時間で計算されていますか。● 時間外労働は25%以上、休日労働は35%以上の割増賃金を支払わな
ければなりません。
● また、割増賃金の計算の基礎は原則として家族・通勤手当、住宅手当
などを除く基本給・諸手当です。正しく支払われていますか。
● もし違っていたら2年前にさかのぼって請求できます。退職しても
有効です。なかまと相談しましょう。
○ 半年過ぎたら有給休暇が発生します
● あなたは有給休暇を取っていますか。● 6ヶ月間継続して勤務すると10日間の有給休暇が保障されます。
そして、それから1年ごとに1日以上づつ増えていきます。
● パートも有給休暇があります。週4日の勤務で6ヶ月後に、7日の
有給休暇が保障されます。あなたの職場はどうですか。
○ 「解雇する」と言われる前に、合同労働組合に加入しましょう。
● 「解雇する」と言われてから合同労働組合八王子に加入して、不当な解雇に対して解雇撤回を争うこともできます。
しかし解雇撤回を勝ち取る力は、何と言っても職場の仲間の支えです。
日頃から職場の仲間を大切にして、いざというときには
労働組合を立ちあげましょう。
明るく、人間らしく生きるため、あなたも組合員になろう。
合同労働組合八王子へ労働相談したい方へ
事務所に来ていただくのが一番です。
とりあえずメールで相談したい方は下の項目に記入して、
相談内容を送って下さい。
氏名:
メールアドレス:
年齢:
性別:
勤務地:
業務:
相談内容:
e-mail: santama.center@gmail.com
電話相談は: 042-644-9914
直接合同労働組合八王子(略称:ごろはち)を訪ねる:
〒192-0046 東京都八王子市明神町4-14-5
リーベンスハイム八王子2-203
URL: http://gorohachi.blogspot.jp/
2012/12/18
郵政非正規ユニオンNEWS16号
郵政非正規ユニオン東京都労働委員会証人審問
第一戦大勝利!!
「郵政非正規ユニオン東京都労働委員会証人審問第一戦報告」
働く仲間の皆さんご苦労様です
東京都労働委員会において一年半に及ぶ調査が終わり、いよいよ審問が始まりました。この事件は、現在郵政で吹き荒れる雇い止めや企業犯罪を行うために、新しい労働組合が結成された事実を殲滅するという当局の行動から始まりました。
こちらの訴えは「不当労働行為」「報復的不利益扱い」「団体交渉不誠実問題」など東京多摩支店で行われた不当弾圧すべてに対する「救済申し立て」と世間一般への郵政の暴露です。
昨年6月10日に結成された労働組合「郵政非正規ユニオン」は文字通り組合潰しが強行されました。組合員はすべてが雇い止め!組合の3役も同時に雇い止めになり、組合として「団体交渉」「労働委員会への申立」の最中における委員長の雇い止め!
その事実の一切がなかったもの、「非正規だからしょうがない」というデタラメが暴かれた瞬間でした。
内容で圧勝!傍聴で圧倒!
応援に駆けつけてくれた共闘労組の仲間は審問室を埋め尽くし、傍聴者は全員がそれぞれの組合の腕章をつけ会場を埋め尽くし、傍聴席満席の為に臨時で丸椅子を補充しても追いつかず組合で溢れかえりました。
現行の労働法では労働組合圧倒的不利な戦況を、郵政非正規ユニオンと「共闘労組」とが風穴を開けた瞬間を感じました。
全体の一致は緒戦は大勝利!労働委員会という敵の土俵での闘争では勝てないという認識が、闘えば勝てるというものに変わった一日でした。
渡貫書記長の審問でも「今の非正規の青年が雇い止めという形で絶望して職場を追放される現状を変えるために、例え苦しい現実があっても後戻りはしない!」と言い切り、深夜勤務から徹夜で駆けつけてくれた「三保会計部長」も皆に発言し、初期創立メンバーの固い絆と全国の共闘労組とが団結を再確認する素晴らしい一日となりました。
緒戦は全体の力で労働委員会闘争に風穴を開けました。
東京支社の弁護団も反論らしい反論もできず、自らの悪行を隠ぺいするのが精一杯でした。
東京多摩支店の雇い止め・解雇を強行した中川業務企画室長・伴氏らは、組合と大傍聴団を前に終始頭をたれて、意気消沈としているのみでした。
次回審問は大畠・早川両執行委員が当局のデタラメな解雇や労働組合潰しの強権を暴きます。
雇い止め・解雇の理由としての、ゆうパックと日通との統合の失敗、大赤字の全責任が齋藤・鍋倉社長ら首脳陣にあることを証言します。
全逓労働運動もいまだ健在!青年労働者との合流で勝ちに行く!と士気盛んです!
2月の審問ではいよいよ「非正規のクズどもが!」と言い放った、「大工原」を始め、悪徳管理職がそろい踏み!すべての審問を圧倒的な勝利でもって、労働運動で私たちが社会のルールを作るということを実現しましょう。
2012/12/17
IAEA会議弾劾!福島現地と連帯して東京で大集会&大行進
あいにくの雨となってしまいましたが、その雨を突いて日比谷野外音楽堂での「12.15さようなら原発世界大集会」に多くの人々が集まりました。この日、福島現地・郡山ではIAEA国際会議場であるビッグパレッド包囲行動が闘われていました。この行動に連帯した同時アクションです。【続く…】
2012/12/08
2012/12/04
2012/12/01
2012/11/30
団結便り第17号をアップしました
会社は全ての労働者の未払い残業代を支払え!
会社による労働組合活動潰し・
解雇攻撃を許さない!
前号の通り、会社は立川労働基準監督署(以下、労基署と略す)の指導を受け、11月8日、高見組合員の業務中に面談に来ました。会社側出席者は、菊地勝己総務施設課長、庄司総務施設課員、渡辺施設長の3名でした。面談の内容は以下の二点です。
1、時間外手当請求に関して
まず未払い時間外手当について。会社側結論は、「時間外に行ったケア記録がなければ残業として認めない」という内容。会社側は過去2年間のうち、1日分だけ高見組合員が書いたケア記録のコピーを出してきて、「時間外に行なったケア記録がないから認めない」と言ってきました。
記録がないから残業にならないというのはおかしい。指示があろうがなかろうが実際に働いた分だけ残業として認められるべきです。退勤時刻以降で残ったらケア記録に書け、などという指示は出されたことはありません。言うまでもなく、労働実態と異なり、労基署見解とも異なります。労基署が引き続き、会社への指導を行なうと明言しています。
2、『事実確認及び反論提出指示書』を業務命令で出してきた
未払い時間外手当の話が終わったところで、菊地勝己総務施設課長が高見組合員に対して『事実確認及び反論提出指示書(菊地勝己課長名義)』(以下、『指示書』と略す)なる文書を出して、読み上げてきました。この『指示書』はまず、高見組合員に関して10項目の「就業規則違反」を挙げています。そして、この事実確認及び反論提出を11月22日までに提出する旨の業務命令として出してきました。業務命令として出してきたのは、拒否した場合、懲戒解雇を狙ったものです。高見組合員は11月22日に会社に反論書を提出し、理不尽な会社の攻撃に、反撃を開始しました。
まずこの『指示書』自体が労働組合活動に対する弾圧です。高見組合員は、今年5月26日、定時を過ぎても仕事が終わらず業務を続けていました。これに対して副主任から「タイムカードを押してから仕事をしろ」と言われ、拒否しました。以降、未払い時間外労働請求、サービス残業を許さないたたかいを開始しました。この『指示書』のなかで、で高見組合員を『就業規則第18条違反』として問題にしている10項は、サービス残業の違法性を指摘した5月26日以降です。これ以降、会社は高見組合員に対する監視活動をさらに強化してきたのです。
会社側はこの面談後、労基署に対して未払い時間外手当について「12月25日までに決着をつける」という旨の報告をしました。これは12月25日までに解雇を狙ったものです。労働組合潰し、団結破壊を許さず、たたかいます。
介助に時間がかかったことが『就業規則違反』
その悪意に満ちた『指示書』の『第1 事実』の(3)から説明します。『(3)平成24年7月1日(D1勤)貴殿は、夜勤時ナイトケアに19:30までかかり』本来は19:00終了)、1階見守りを夜勤者1人(D2)で行なうこととなる。翌2日にはモーニングケアが7:20までかかり、本来の配茶の準備が間に合わず、他の職員(D2)が対応することになる。同日居室配膳(3名)に7:50までかかり、服薬食事介助・食堂見守りを他の職員(A勤、D2)が対応することになる。同日9:18になっても日誌、ケア記録の記入が出来ず残っていたため終了を促し、他の職員(D2のチーフリーダー)が記録業務を引き継ぐこととなる』
ここでは、高見組合員が標準作業時間以上かかったことを重ねて強調しています。つまり会社側は「業務効率が悪いから時間外労働が発生する」したがって「残業手当の支払いは不要である」と言いたいのです。入居者の状況によっては時間がかかる事は会社も認めているにも関わらず、です。
なぜこれだけ時間がかかるのか。会社は2009年のユニット制強行以降、少ない人数で現場を回させようとしてきました。例えば日中の排泄介助では、ユニット制以前ならば、ヘルパーが少なくとも4人以上おり、フロアごとに分担して介助していました。ところがユニット制強行以降、排泄介助を2人からほとんど1人でさせることにまで至った。職員が減らされるなかで私たち労働者の負担は増え、作業時間がかかるようになったのです。
労働組合のもと団結しよう
先日午後、居室内でヘルパー不在時の事故、また事故になりかねないことが立て続けにありました。時間経ってから気づく事態でした。ユニット制以降、職員が減らされ、入居者と接する時間が減りました。ユニット制強行以前ならば、レクなども多くでき、排泄介助も複数人で早めに訪室でき、対処していました。居室にいる入居者を把握しきれない会社の指示、ユニット制で職員を減らしているなかで起きたことです。上司ですら問題は「会社に言って」と言わざるをえない、現状の人員体制、では矛盾が生じていることは明らかです。
本来労働条件については会社と労働組合で話し合うべきものです。これまでも団体交渉行なってきたが会社はまともに応じようとはしてきませんでした。会社は労働組合を敵視して、今回解雇を目的とした『指示書』を出てきたものと言えます。
現場の問題をぜひお寄せ下さい。要求をまとめ、労働組合のもと会社に力を合わせて問題を出していきましょう。他施設のベストライフの皆様、もしくは過去にベストライフに在籍された方でも、問題、出来事、ご意見などお寄せ下さい。力を合わせて働きやすい職場にしていきましょう。
2012/11/25
12.1反原発・反失業 吉祥寺デモ&学習会
12月15日~17日福島・郡山でIAEA国際会議が開催されようとしています。日本政府が主催、IAEA加盟154カ国が参加。外務省は「国際的な原子力安全の強化に貢献するのが主な目的」としています。福島原発事故の反省もなく原発政策を維持、強化するための会議なんて許せません!「原発いらない福島の女たち」の呼びかけにこたえて三多摩からも怒りの声をあげよう!
Nuclear Free Now さようなら原発世界大集会
↑↑↑↑ この画像をクリックすると、脱原発世界会議のページにジャンプします ↑↑↑↑
Nuclear Free Now 2012.12.15-16
12月15日は、日比谷野外音楽堂に集まろう!
Nuclear Free Now さようなら原発世界大集会
12月15日~17日にかけて、日本政府と国際原子力機関(IAEA)が「原子力安全・福島閣僚会議」を福島県郡山市で開催します。これに合わせて、15日と16日に東京・日比谷と郡山で同時参加型アクション「Nuclear Free Now」が行われます。二日間にわたって、「脱原発世界会議2」や「市民ひろば」などが開催されますが、「さようなら原発」は東京・日比谷野外音楽堂で企画される集会を担当します。また、集会後に予定されている首都圏反原発連合が担当する「Nuclear Free Now 世界大行進」にも協力します。どなたでも参加できます。
■日時:12月15日(土)13:00~
■会場:東京・日比谷野外音楽堂
(地下鉄「霞ヶ関駅」「日比谷駅」)
■プログラム
12:00 開場
13:00 開会
「さようなら原発」呼びかけ人あいさつ 鎌田慧さん(ルポライター)
福島の被災者から 大賀あや子さん(ハイロアクション福島原発40年実行委員会)
発言 田中優子さん(法政大学教授)
※その他、発言者調整中
14:15 閉会あいさつ 内橋克人さん(評論家・呼びかけ人)
14:30 「Nuclear Free Now 世界大行進」出発
■主催:Nuclear Free Now実行委員会
■呼びかけ:さようなら原発一千万署名 市民の会、首都圏反原発連合
※出演者やプログラムが変更となる場合があります。新しい情報が決まり次第、更新してまいります。
2012/11/20
2012/11/19
2012/11/18
2012/11/17
郵政非正規ユニオンNEWS14号
日本郵政株上場─単年度黒字化の大号令
常軌をいっした営業ノルマ・経費削減で死亡事故も
みなさんご苦労様です。
齋藤社長は、2015年に日本郵政株を上場することを発表しました。現在約11兆円の郵政資産の内3分2、約7兆円を売却し「復興財源」にあてるというのです。株を高く売るために単年度黒字化(タンクロ)を実現するとして常軌をいっした営業ノルマと経費削減とを声高に叫んでいます。
ある局では配達用の自転車やバイクの修理は自己負担。どんなに「配達物」が多くても残業代削減のため時間内完配を強要し、いやならヤメロと脅しています。。交通事故は全国で頻発し、10月1日山梨県北杜郵便局では現職の労働者が配達中に死亡するという痛ましい事故がおきています。
一方で、年賀葉書のノルマを正規社員は8500枚(425、000円)、非正規社員は5500枚(275、000円)の自爆営業を強要しています。6月サークルKサンクスがゆうパックから撤退しました。残った最大手ローソンも撤退の動きの中で、本年度1千万個のゆうパックの不足が見込まれるとして「ゆうパック39 チャレンジ」と銘打ち、全社員にゆうパック拡張の全戸チラシ入れやゆうパック取扱店拡張の営業、午前中に郵便物を完配し、午後はゆうパックをバイクのファイバーに山ほど積んで配達等、無茶苦茶な業務を強要しています。株の上場「復興財源」7兆円のために職場に行ったら「殺される」。そんなことがあっていいのか。そもそも「復興財源」とは、ゼネコン等の大企業の金儲けのために、国民のお金を投入することです。現在社会的にも大問題になっている「復興財源」が、被災した人達の為ではなく、防災財源や原発輸出のためのベトナムでの原発事業化可能性調査事業に5億円が計上されているのです。これからも原発を推進するためには重要だなどと野田首相は述べています。
こんな連中がやりたい放題やっているのは職場に団結がないからです。いま職場に闘う団結を作るときです。共に闘いましょう。
職場の仲間へ!郵政非正規ユニオン齋藤委員長のアピール
この郵政の職場はすでに労働者は生きられないどころか、職場に行ったら殺されるという状態の中で、死亡事故で縁石の中にタイヤつるつるのバイクで過重積載で突っ込んで死んでしまうという、こんな世の中があっていいのか。労働組合がたたかわないことが、いったいどういうことになるのかといったら、労働者が殺されるということなんです。
ぼくたちは止めなければいけない。今は非正規が生きていけない、それは非正規だけじゃなく、正社員だって同じなんですよ。給料を下げられて、ボーナスを下げられてどうやって家庭を維持していけというのか。子どもたちを食わせていけというのか。職場に行ったら殺されるなんていうことが許されていいのか。それが郵政民営化のために起こった結果なんです。これは国鉄民営化で労組を解体し、郵政民営化で労働組合にとどめをさしたと思っている資本の連中に、今たたかう人間がいるっていうことを見せるときが来ているということだと思います。
この死刑執行を宣告されているような人間が日本の中で2500万人もいます。そのうち2000万の青年労働者に、希望や未来を与えるのは、やはりぼくたちしかいないと思っています。非正規化を推進する野田を許していいのか、その先兵となって郵政の組合を牛耳っている斎藤・鍋倉という連中を許していいのか.こんなやつは叩きのめさないといけないんですよ。すべての財産を出させて、自ら非正規労働者として使われるような身にたたきおとさなければいけないと思ってます。
奪われるものは命と誇りしかないんです。でも僕たちは命も誇りもやつらに渡すつもりなどありません。この腹さえ守っていれぱ絶対僕らはやつらに負けることはありません。
ぼくは最初、「団結なんか嫌いだ」とくりかえしいっていました。このぼくなんかが、今や団結の力に確信を持っています。だから絶対に勝てます。たたかう労働組合を自らの手でつくりましょう。奪われた希望を取り戻しましょう。非正規職撤廃、解雇撤回、たたかう労働組合の復権、青年の怒りですべてを実現しましょう。
それをこの1~2年の間に、革命というかたちで起こします。革命は辞書で調べれば「世の中を変えること」と書いてあります。世の中を変えることに反対する人間は世界中誰ひとりいません。そのなかでぼくは革命をするということを明示にして活動家として生きてます。この組合の仲間たちとともに闘えることは最高です。労働組合運動に生きることこそが人の誇りとすべてを取り戻す人生の最大の道だと思っています。郵政非正規ユニオンに結集し共に闘おう。
最後に一言。いよいよ労働委員会闘争でこれから審問が始まります。12月6日第1回私と書記長を先頭に、2月には「非正規のクズ」と言い放った大工原が登場します。
以降、東京多摩支店の悪徳経営者が一挙に登場して労働委員会をにぎわすことになるので、ぜひ彼らを叩きのめすため、皆さん結集して下さい。
2012/11/11
「今こそ裁判員制度の廃止を!」にぎやかに最高裁デモやりぬく
最高裁が、来年の裁判員候補者(約30万人)に名簿搭載通知を送る時期が近づいた11月9日、「裁判員制度はいらない、廃止せよ!」と最高裁に向かう一大デモがおこなわれました。裁判員制度はいらない!大運動が呼びかけ、約300人が参加しました。【続く…】
2012/11/10
2012/11/09
2012/11/08
2012/11/07
2012/11/05
2012/11/03
2012年 万国の労働者団結せよ!11.3国際連帯集会
◎日 時 11月3日(土)13時30分開会
◎場 所 千葉商工会議所ホール
◎発 言
☆動労千葉、動労水戸
☆福島
☆韓国・民主労総ソウル本部
☆アメリカ・ILWU
☆ドイツ代表
☆在日・滞日外国人労働
☆非正規職撤廃・解雇撤回を闘う労働者等々
2012/11/02
郵政民営化絶対反対! 非正規職撤廃の11.4労働者集会に集まろう!
動労千葉は10.1外注化攻撃を粉砕した!
外注化阻止決戦に勝利!
動労千葉は10月1日の朝から、強制出向となる当該組合員を先頭に職場に乗り込み、他労組の組合員も巻き込んで、1日から5日の明けまでの一大ストライキに入りました。
初日に工具や制服・備品の一つひとつ、就業規則や内規の1行1行を質問するのは当たり前のことです。ところが外注先のCTS(千葉鉄道サービス)の管理者が何も答えられないから検査がすぐにできず、列車の出区が遅れ、ダイヤが乱れました。幕張車両センターなどでは、外注化で指示方法やルールの変更で作業が遅れ、「仕業検査切れ」が発生したにもかかわらず、安全を無視して列車運行を強行しています。動労千葉は出向先の労働者と団結して、外注化撤回へ、攻めの闘いに入っています。
水戸ー連日の超勤に怒り
水戸でも外注化強行で大混乱となり、外注先のMTS(水戸鉄道サービス)の作業責任者は嫌気がさして、1カ月ももたずに退職しようとしています。外注化は、JRに残った青年たちにも連日3~4時間の残業を強制し、青年の反乱を弾圧するために管理職をつけたばかりか、本務の青年を差し置いて、職制ぐるみで1時間半も前から事前超勤を申請するなど、当局と東労組幹部の腐りきった姿も、青年労働者の追及で明らかになりました。
高崎線ーあわやの大事故
JR高崎線籠原駅で10月11日夜、ホームから線路に若い女性が転落しました。列車停止ボタンが押され、構内全体の列車が停止しました。混乱したJRは停止している列車に「入区しろ」と直接命令しました。あわやの大事故かと思われましたが、運転士が会社の命令を拒否して大事故にはいたりませんでした。
この過程で、外注先のTTS(高崎鉄道サービス)の作業責任者が緊急停止装置の意味さえもわかっていないという、信じがたい実態も明らかとなりました。
分断をうち破る11・4集会
JRの外注化攻撃は、職場を破綻と荒廃に落としこみ、安全崩壊のデタラメな現実をつくりだしています。JR当局のやったことは、ただただ動労千葉と動労水戸の組織破壊攻撃だけです。外注化=強制出向を強行し、外注先とJRに残った労働者を分断しただけです。
しかし、JR当局は動労千葉と動労水戸の闘いの意志と団結をうち砕くことはできなかった。動労千葉や動労水戸の組合員らは、「こんな攻撃は絶対に粉砕できる、その力を俺たちは持っているんだということに、これまで以上に固く確信を持った」と語っています。
11・4労働者集会は、資本当局の『分断と競争』の攻撃に対して、これをうち破り労働者・労働組合の団結をうちかためる集会です。
新自由主義の下で郵政の職場もJRとまったく同じ状態です。慢性的な人手不足、超勤やサービス残業の強要、その一方での会社のデタラメな業務運行指令。このとんでもない職場と社会の現状を労働者の団結で変えようというのが11・4集会です。職場の仲間と共に参加しよう!
2012/10/31
アメリカ労働運動とオキュパイに学ぶ集い
原発いらない福島のおんな・椎名千恵子さんが呼びかけて、10月26日に在日韓国YMCAで「脱原発運動のこれからを考える労働者・市民の集い」がありました。アメリカから来日されたスティーヴ・ゼルツァーさん(「レイバーフェスタ」主宰)から「3・11以降のアメリカ労働運動・ゼネスト・オキュパイ」の報告をうけ、日本側からも動労水戸、連帯ユニオン関生支部、東京西部ユニオン・アメリカンアパレル分会、「持たざる者」の国際連帯行動からの元気な報告がありました。【続く…】
2012/10/28
ショーワ不当労働行為救済申立事件中央労働委員会決定に対する弾劾声明!
2012年10月18日、中央労働委員会は一般合同労組さいたまユニオンが申し立てたショーワ不当労働行為救済申立事件(中労委平成22年(不再)第41号)に対して、再審査申立を棄却した。
さいたまユニオンは、満腔の怒りをもってこの決定を弾劾する
(1)さいたまユニオンは、2008年9月のリーマンショックを契機とする大量の派遣労働者の契約解除=解雇を行ったショーワ資本に対して、その現場で組合を結成し労働者が生き抜かんがためのあらゆる闘いを展開してきた。直接派遣労働者を解雇した派遣元各企業との団体交渉はもとより、「派遣契約中途解除」による「派遣切り」を強制したショーワにこそ派遣労働者解雇の真の責任があるとして、団体交渉を申し入れた。しかしショーワは、「派遣労働者とは直接の雇用関係にない」ということを理由として団体交渉を拒否したのである。ことの発端は、まさにこの点にある。
さいたまユニオンは、2009年6月埼玉県労働委員会に団体交渉拒否の不当労働行為の救済を申立てたが、埼玉県労委においては事実調べをほとんど行わず、申立てを却下した。ユニオンはそれを不服として2010年7月、中央労働委員会に申立てを行い、ほぼ2年にわたる審理を行ってきた結果が、今回の却下決定である。尋問が終了してから6カ月以上を経過するという異例の長期審理の末の決定というところに政府総資本の意図が見て取れる。
今回の救済申立は、「派遣切り」の責任が派遣先に有るか否かを真正面から問題にした闘いであった。派遣先に使用者性有りや否やは派遣法制定当時から問題になっていたが、時の中曽根政権はその点も含めて欺瞞的に法制化を強行したのである。そして今回、具体的な派遣労働者の解雇事件をもとにこのテーマが初めて地方労働委員会、中央労働委員会で真正面から審理されたのである。言い換えれば、解雇という労働者にとって最大の労働条件の喪失について、派遣労働者に団体交渉権は保証されているのか、憲法28条(団結権、団体交渉権、団体行動権)は派遣労働者に保証されるのかが問われた事件なのである。
(2)中央労働委員会の却下決定では、労働者派遣法は「派遣先については、当該派遣労働者(その属する労働組合)との関係において労組法第7条の使用者に該当しないことを原則として立法された、と解するのが相当」と派遣法制定当時の国会審議を歪曲的に引用して、派遣労働者から団体交渉権を原則的に奪い去る判断を下した。これは、これまでの派遣法制定以前において労働組合の闘いによって使用者概念が拡大され、判例ともなってきた(朝日放送事件など)地平を全面的に覆す、超反動的な棄却決定だ。
そのうえで、例外として「雇用主と部分的とはいえ同視できる程度かつ現実的な支配力を有していると言える者や、当該労働者との間に、近い将来において雇用関係の成立する可能性が現実的かつ具体的に存する者もまた雇用主と同視でき」るので「労組法7条の「『使用者』と解すべき」として、個別具体的な事情によっては団体交渉応諾義務が認められる場合もあるとした。
しかしながら、ショーワ事件については具体論においても例外的にも応諾義務があるとまではいえないとして、団体交渉権を奪い去ったのである。
派遣先企業ショーワは「フォークリフトの無免許運転の強制」「派遣元企業が認めた有給休暇の取得取り消し」「個別派遣契約書記載以外での就労の強制」等々違法行為を繰り返しており、派遣法が派遣先にも定めた責任を果たしておらず、その違法行為・違法状態を派遣元がなんら是正できない状態にあった。そうであるが故に、「派遣元と交渉しても当事者能力がないのであるから派遣先に団体交渉を申し込むしかない」とした組合側の主張については、「この程度の違法は問題ではない(!)」として却下したのである。
派遣労働の現場が法令違反のオンパレードであることは労働者は皆知っている。ところが、行政機関が是正指導をせざるを得ないほどの違法でなければ問題なしとして、派遣先企業を擁護し救済する判断をしたのである。
派遣をはじめとした非正規労働者が全労働者の4割を超える中で、労働現場のあまりの無権利、強労働、強搾取、使い捨ての横行、労災事故続発という現実に対する非正規労働者の総反乱がはじまっている。
今回の決定は、その反乱から巨大独占資本を守ることを至上命題として「派遣労働者に派遣先企業との団体交渉の権利はない!」との解釈を政府、厚労省、労働委員会が打ち出してきたということだ。派遣労働者に派遣先企業との団体交渉権が認められたとなれば、一気に派遣労働者の組織化と闘争が爆発することは不可避だからだ。
(3)まさに、今回の棄却決定は新自由主義の労働者支配を労働委員会という立場から全面的に支え補完し、国家戦略会議フロンティア分科会が7月に答申した「40歳定年制」=10割非正規職化を推し進めるために出されたものだ。野田・民主党政権の労務政策担当として自らの役割も放棄し、正規・非正規という労働者の分断支配を推し進めることを自己目的化したものだ。断じて許すわけにはいかない。
しかしこの決定が、JR検修外注化阻止決戦のまっただ中で出されたことは、新自由主義の労働者支配が徹底的に破綻していることを如実に暴き出している。
今回の決定は、6・29動労千葉鉄建公団訴訟判決の反動性、10・11鉄運機構訴訟の控訴棄却の反動判決と連なる、6000万労働者階級とりわけ2000万青年労働者に対する許しがたい攻撃である。だがこれは、非正規労働者はもとより、全世界労働者の総反乱に火をつけるものでしかない。
すでに派遣労働に対する労働者の怒りは全人民的かつ根底的なものとして噴きだしつつある。インドネシア、インド、中国の労働者のゼネストを見よ。「アウトソーシングをやめよ」はもはや全世界の労働者の共通の声だ。御用労働委員、連合御用組合幹部、御用労働学者よ、資本家どもよ、ふるえあがるがよい。
ショーワ闘争は新たな次元に突入した。私たちには偉大な先例がある。国鉄1047名解雇撤回をたたかう動労千葉、国労共闘の仲間、激闘34年の末勝利を勝ち取った全金本山労働組合の闘い。そして解雇撤回を闘い抜く西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の仲間をはじめとした全国の仲間とともに、派遣法撤廃、民営化・外注化阻止、非正規職撤廃の闘いの最先頭で闘うことを改めて全世界の労働者同志に誓うものである。団結!
2012年10月19日
一般合同労組 さいたまユニオン
2012/10/23
2012/10/22
団結便り第16号をアップしました
ついに労働基準監督署が会社に調査開始!
会社は全労働者の未払い残業代を支払え!
会社に対して時間外手当請求書を提出
前号でお知らせした通り、会社はタイムカードの開示すら拒否してきました。会社は、6月分の給与で高見組合員に対して残業代を6月4日の1日分だけ支払ってきました。この日の終業後、施設長が高見組合員を呼び止めていました。この日は届出書を出すように言われ、呼び出された時間は10分程でしたが、施設長からは「30分計算」(30分未満切捨てで集計する)と言われました。他の日に関しては支払われていませんでした。そこで、立川労働基準監督署(以下労基署と略)にも相談の上、8月16日付で高見組合員はまず、直近2か月分の未払い分の時間外手当請求書を提出しました。支払い期限は、書面到着後14日間とし、支払われない場合は労基署に申告することを申し添えました。
書面提出後、14日経っても会社からは何の連絡もありませんでした。施設長は「本社に委ねてある」という対応。本社に数回連絡するも対応した総務施設課庄司氏は「確認中」と繰り返すのみでした。
そこで9月10日付で労基署に対して申し立てを行いました。さらに、高見組合員は9月13日付で会社に対して2年間にさかのぼり、時間外手当請求書を郵送しました。
会社から通知書届く
会社は、9月14日付で高見組合員に対し、通知書を郵送してきました。文書名義は菊地勝巳総務施設課長でした。上記8月16日提出の時間外手当請求書に関して回答してきました。内容はまず、タイムカード打刻時間について、施設に確認した結果、時間外勤務の業務命令、勤務実態が確認できなかった、よって5月26日(同紙14号に掲載)「71分、業務上の注意指示」と上記の6月4日(支払済)以外は認めず不支給とする、またタイムカードの開示は法的義務がないから行わない、等書かれていました。その後、9月分の給与で残業支給額として、高見組合員に1620円のみ支払われていました。
9月13日付で本社に郵送した2年間にさかのぼる時間外手当請求書は、本社に連絡したところ、対応した総務施設課庄司、牧両氏は「請求書を見ていない」という旨の対応でした。労基署からは「10月11日に会社の人と会って話を聞く」という連絡ありました。
労働基準監督署が会社へ調査始める
今月11日、労基署から会社を呼び出して調査を行ったと連絡がありました。菊地総務施設課長が「報告書」を持参してきたとの事。
労基署側が今回、会社に対して指導した内容は、①まず本人(ここでは高見組合員)にも確認とって、再度調査せよ、②確認後、未払いあれば支払わなければならないという事。③そして1ヵ月後、11月12日までに再度労基署に対して報告を出せ、という事です。
今回、労基署の説明では、会社側は、未払いに関しては、ない、就業時間が終われば残る必要はないと再三言っていた、と説明したとの事。また、残業には届出書があり、出すシステムであるとの事、残業は指示していない、その上で(高見組合員の)5月26日時間外71分については、後から残業代として認めた、等の内容との事。
会社側見解:残業を指示していないから残業代の支払いを認めない。
組合側見解:①これまで残業が行われてきたことを会社は黙認してきました。②労働実態として、残業しな
ければ業務が終わらない。
実際には仕事終わっていなくても、終了時刻になったら上がる様言われ始めたのは、今年5月27日以降です。会社側の残業の指示の有無に関わらず、実際に働いた分の賃金は支払われるべきです。改めて、力を合わせてサービス残業がない職場にしていきましょう。職員を減らしてユニット制、「検証」などで労働者を縛り付けるあり方をなくしていきましょう。労働組合のもとで団結してたたかいましょう。ぜひ、現場で起きている問題をお寄せ下さい。
ベストライフの職員減らし、残業代未払い、基本給が上がらない、ユニット「検証」などの労働者支配をかえていくにはたたかう労働組合を広げていくことが必要です。そしてたたかう労働組合の全国的ネットワークが必要です。多くの方にご参加を呼びかけます。
霞ヶ関一帯の金曜行動は、10月19日もにぎやかでした!
テント前~経済産業省前~文部科学省前~首相官邸前~国会正門前と、19日の金曜日も人々は官邸前金曜デモ参加に続々と集まってきました。それもそのはず、振り上げた怒りのこぶしは、何も解決されず、約束も反故にされ、ますます振り上げ続けなければならないからです。大飯再稼働撤回!大間建設中止!原発なくせ!野田やめろ!と2時間にわたり、シュプレヒコールが首相官邸に叩きつけられ続きました。【続く…】
2012/10/21
11.11反原発1000000人大占拠
【急告】来る11月11日(日)、首相官邸前、国会議事堂周辺をはじめとする永田町・霞が関一帯で、未だかつてない超大規模大占拠!
首都圏のみならず、全国から結集を!!!
【主催】首都圏反原発連合 -Metropolitan coalition against nukes-
【協力】さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/脱原発世界会議/経産省前テントひろば
2012/10/19
2012/10/18
郵政非正規ユニオンNEWS13号
「低賃金、使い捨て労働」非正規雇用に反対しよう!
11・4全国労働者集会の結集を!
労働者のみなさんご苦労様です。
現在国際的にも非正規労働が大きな社会問題になっています。日本国内でも2500万人の非正規労働者が存在します。日本郵便などは24万人の社員の内16万人が非正規労働者です。
日本を代表する郵政やJRなどの大企業が、低賃金で使い勝手の良い非正規労働者を大量に雇用し、残業タダ働きや雇い止め・解雇などを繰り返し行っています。
JRでは、10月1日検査・修繕業務等を中心に大規模な業務の外注化が強行されました。これは、鉄道の安全性や技術の継承といった企業にとっては最も大切な使命を投げ捨て、正社員を非正規の低賃金、使い捨て労働に切り替え利益を上げようというものです。
郵政でもゆうパックや集配業務の外部委託などが検討され、全社員の非正規化が狙われています。
8月10日労働契約法の改正が国会で成立しました。5年間有期雇用契約で働けば正規職と同じ「無期契約」に転換をさせる等です。この「無期契約」に転換されるといっても正規社員に転換されるということではなく、労働条件などは非正規雇用のままです。非正規雇用を永久に固定化するものです。そして5年間の有期契約が近づけば企業は一斉に雇い止め・解雇を行うことは明らかです。改正法は認めることは出来ません。
韓国を始め世界では非正規職撤廃の闘いが大きく始まっています。インドネシアでは270万人参加のゼネストが闘われています。
11月4日にはJR外注化に反対しストライキで闘った動労千葉等3労組呼びかけの、外注化阻止! 非正規職撤廃! 反原発・オスプレイ配備反対! の全国集会が呼びかけられています。
郵政労働者も非正規職撤廃の怒りの声を上げよう!
齋藤─鍋倉社長は恥を知れ!
今や郵政はブラック企業!
8月3日付けの「社員の皆さまへ」という鍋倉社長の言辞は、とうてい許されるものではありません。かもめーるの販売やお中元の配送などによって第1四半期(4月?6月期)の営業収入が黒字になったと満面の笑みで主張しています。
しかし、4月以降職場はどんな状況になってるのか齋藤-鍋倉社長は知っているのか? 知っていてやらせているのか!かもめーるの自爆営業、社員はノルマのかもめーるを背負って新宿の金券ショップに駆け込んでいる姿を!
出勤前タダ働きはあたりまえ、昼食を取る時間もない、バイク・自転車の修理代は自己負担、年休は会社の都合によって当日の出勤後にいきなり言われるなど、職場は黒字化のために無茶苦茶なことが日常的に行われています。
最悪なのは最近、社員が痛ましい交通事故で死亡したり、市民が事故に巻き込まれるなどの事態が頻発していることです。
残業タダ働きは労働基準法違反、会社あげて違法行為を行い営業利益を稼ぎ出すことを-「ブラック企業」と呼ぶ! まさに今の郵政事業はブラックそのものです。その上で、サークルKサンクスが6月ゆうパックから撤退し、最大手ローソンもゆうパックからの撤退がささやかれる中で、鍋倉社長は「継続は力なり」等と言いながら、本年度のゆうパックの見込み3億9千万個に対し1千万個の不足が見込まれるとして、本年度においては3億9千万個を必ず達成しなければならないと言い放ち「ゆうパック39 チャレンジ」等と銘打って、全社員へのゆうパック拡大の営業を強制することを絶叫しています。
齋藤-鍋倉社長らは、いまだペリカン便とゆうパックの統合失敗の責任を取らずに全責任を社員に押し付け、昨年来、非正規4万6千人もの首切りを強行し、正規社員の一時金を2年間に渡って年平均50万円も減額しました。こうした会社の失態には一切口をつぐみ、いやならヤメロ等と社員への不当な言いがかりや脅迫を行っているのです。もう我慢も限界です。郵政非正規ユニオンに加盟し共に闘いましょう。
10.13さようなら原発集会in日比谷に6500人
10月13日(土)午後、東京・日比谷野外音楽堂で「10.13さようなら原発集会」が開かれました。涼しい日が続く中、この日はとても強い陽射しで汗ばむくらいで、1時30分にオープニングコンサートが始まるころには会場はいっぱいになっていました。
シンガーのYaeさんは加藤登紀子さんの娘さんとのこと、やさしく伸びやかなすてきな歌声でした。【続く…】
2012/10/11
2012/10/08
36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう
36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう
子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。
今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。
これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。
実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。
福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。
2011年12月1日
わたしたちが呼びかけます
●福島から
清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
佐藤 幸子(NPO法人理事長)
椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
渡辺 馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
杉井 吉彦(本町クリニック院長)
松江 寛人(がん総合相談センター所長)
吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
布施 幸彦(館林厚生病院医師)
URL: http://www.clinic-fukushima.jp/
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