2012/10/18

郵政非正規ユニオンNEWS13号

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「低賃金、使い捨て労働」非正規雇用に反対しよう!
11・4全国労働者集会の結集を!

労働者のみなさんご苦労様です。
現在国際的にも非正規労働が大きな社会問題になっています。日本国内でも2500万人の非正規労働者が存在します。日本郵便などは24万人の社員の内16万人が非正規労働者です。
日本を代表する郵政やJRなどの大企業が、低賃金で使い勝手の良い非正規労働者を大量に雇用し、残業タダ働きや雇い止め・解雇などを繰り返し行っています。
JRでは、10月1日検査・修繕業務等を中心に大規模な業務の外注化が強行されました。これは、鉄道の安全性や技術の継承といった企業にとっては最も大切な使命を投げ捨て、正社員を非正規の低賃金、使い捨て労働に切り替え利益を上げようというものです。
郵政でもゆうパックや集配業務の外部委託などが検討され、全社員の非正規化が狙われています。
8月10日労働契約法の改正が国会で成立しました。5年間有期雇用契約で働けば正規職と同じ「無期契約」に転換をさせる等です。この「無期契約」に転換されるといっても正規社員に転換されるということではなく、労働条件などは非正規雇用のままです。非正規雇用を永久に固定化するものです。そして5年間の有期契約が近づけば企業は一斉に雇い止め・解雇を行うことは明らかです。改正法は認めることは出来ません。
韓国を始め世界では非正規職撤廃の闘いが大きく始まっています。インドネシアでは270万人参加のゼネストが闘われています。
11月4日にはJR外注化に反対しストライキで闘った動労千葉等3労組呼びかけの、外注化阻止! 非正規職撤廃! 反原発・オスプレイ配備反対! の全国集会が呼びかけられています。
郵政労働者も非正規職撤廃の怒りの声を上げよう!

齋藤─鍋倉社長は恥を知れ!
今や郵政はブラック企業!

8月3日付けの「社員の皆さまへ」という鍋倉社長の言辞は、とうてい許されるものではありません。かもめーるの販売やお中元の配送などによって第1四半期(4月?6月期)の営業収入が黒字になったと満面の笑みで主張しています。
しかし、4月以降職場はどんな状況になってるのか齋藤-鍋倉社長は知っているのか? 知っていてやらせているのか!かもめーるの自爆営業、社員はノルマのかもめーるを背負って新宿の金券ショップに駆け込んでいる姿を!
出勤前タダ働きはあたりまえ、昼食を取る時間もない、バイク・自転車の修理代は自己負担、年休は会社の都合によって当日の出勤後にいきなり言われるなど、職場は黒字化のために無茶苦茶なことが日常的に行われています。
最悪なのは最近、社員が痛ましい交通事故で死亡したり、市民が事故に巻き込まれるなどの事態が頻発していることです。
残業タダ働きは労働基準法違反、会社あげて違法行為を行い営業利益を稼ぎ出すことを-「ブラック企業」と呼ぶ! まさに今の郵政事業はブラックそのものです。その上で、サークルKサンクスが6月ゆうパックから撤退し、最大手ローソンもゆうパックからの撤退がささやかれる中で、鍋倉社長は「継続は力なり」等と言いながら、本年度のゆうパックの見込み3億9千万個に対し1千万個の不足が見込まれるとして、本年度においては3億9千万個を必ず達成しなければならないと言い放ち「ゆうパック39 チャレンジ」等と銘打って、全社員へのゆうパック拡大の営業を強制することを絶叫しています。
齋藤-鍋倉社長らは、いまだペリカン便とゆうパックの統合失敗の責任を取らずに全責任を社員に押し付け、昨年来、非正規4万6千人もの首切りを強行し、正規社員の一時金を2年間に渡って年平均50万円も減額しました。こうした会社の失態には一切口をつぐみ、いやならヤメロ等と社員への不当な言いがかりや脅迫を行っているのです。もう我慢も限界です。郵政非正規ユニオンに加盟し共に闘いましょう。

ニュースへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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