2012/03/30

3・24鈴コン支援集会が195名で大成功!

「鈴コン闘争支援連帯協議会(準)」が発足!

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3月24日、鈴コン支援連帯集会が開催され、「鈴コン支援連帯共闘会議(準)」の発足が勝ちとられました。鈴コン闘争のDVDの上映に始まり、北部地区の労働組合を代表しての精研労組委員長の開会挨拶、動労千葉田中委員長、花輪さんの挨拶・・・から、鈴コン分会の組合員の決意表明と続く闘いの息吹はまさに圧巻であり、参加した195名全員が「闘えば勝てる」ことを強く確信するものとなりました。

それにしても、鈴コン集会で誰もが感じる“明るさ”“労働者魂”はどこから生まれるのだろうか。それは、新自由主義の攻撃に対して絶対に屈しないということであり、逆に「勝ちに行く」という戦闘精神だと思います。鈴コン分会に接すればこそその闘いの歴史は平坦ではなかったことが分かります。だけど、その全てを新自由主義との闘いとして明確にしてことごとく乗り越えて、ついに3カ月雇用の職場に労働組合を作った。これが非正規職撤廃闘争勝利の地平を切り開く決定打になっているのです。

それから、「鈴コン支援連帯共闘会議(準)」の結成は全国の非正規職撤廃闘争が一つになって闘う体制を形成することになりました。郵政非正規ユニオンと埼玉で闘うジェコー・ショーワの発言は、まさに鈴コン闘争と一体となって闘う非正規労働者の決意を高らかに宣言するものとなりました。

国鉄決戦と反原発闘争と一体の闘いとして非正規職撤廃闘争に立ち上がり、新自由主義を打ち倒し労働者の未来を切り開こう!

合同・一般労働組合全国協議会サイトから転載

2012/03/28

国鉄闘争全国運動 6.10全国集会

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国鉄闘争を軸に新自由主義と闘う労働運動つくりだそう

1987年4月の国鉄分割・民営化から今年で丸25を迎えます。国鉄分割・民営化は、戦後最大の労働組合破壊の攻撃でした。のみならず、その後の20数年で実に1千万人以上が非正規雇用に突き落とされるなど、日本における新自由主義の出発点でもありました。
1047名の国鉄労働者の「解雇撤回」「原職復帰」を求める闘いは、総評解散など労働運動の後退という厳しさの中でも、新自由主義に対する大きな対抗軸となってきました。
2010年4月9日の1047名闘争をめぐる政治和解にあたり、当時の前原国交相は、「1047名は万全の雇用対策を講じてきたにもかかわらず結果として解雇された方々」「民営化は大成果」「国鉄改革の完遂に全力あげる」などの答弁や談話を繰り返しました。
1047名解雇撤回闘争は、あれほどの国家的不当労働行為に手を染めた政府にこのようなことを言わせるために25年闘ってきたのでしょうか。「政治和解」という形で、解雇撤回も政府による謝罪もないまま、国鉄分割・民営化が正当化され、1047名の20数年に及ぶ苦闘が否定されようとしたのです。
JRの現状は、分割・民営化の「完成」とはほど遠い代物です。分割・民営化の行き着いた先は2005年4月の尼崎事故に象徴される安全の崩壊であり、業務の外注化と労働者の非正規化による労働者への果てしない攻撃です。尼崎事故をめぐる裁判では、JR西日本の山崎前社長に無罪判決が出されるなど、1047名問題だけでなく、国鉄分割・民営化で起きたすべてを隠蔽し、正当化する動きが台頭しています。
国鉄闘争全国運動は、これに対抗せねばならないという必死の思いで「国鉄闘争の火を消すな」と訴え、2010年6月に国鉄闘争の新たな全国運動としてスタートしました。国鉄分割・民営化こそ20数年間の新自由主義の出発点です。この問題をあいまいにせず、国鉄闘争全国運動を無数の地域・職場に組織し、労働運動の復権・再建を目指したいと考えています。
JR東日本では現在、検査修繕・構内業務の全面外注化をめぐる闘いが正念場を迎えています。検査修繕職場における7~8割の業務の外注化と1000人以上の労働者の強制出向が狙われています。
動労千葉は、全面外注化攻撃を「第2の分割・民営化攻撃」と位置づけ、10年以上にわたり外注化阻止の闘いを展開してきました。この中で他労組も含め職場全体が外注化反対となり、平成採の若者が動労千葉に加入するなどし、4月1日の実施を阻止しました。
国鉄闘争全国運動は2012年3月現在、26人の個人、2労組、韓国の民主労総傘下の主要な労組・連盟の代表32人が呼びかけ人となり、41の地域・職場に支援・共闘組織がつくられています。
国鉄闘争全国運動は次の4つの性格を持っています。

  1. 労働運動の後退・労働者の権利喪失の原点となった国鉄分割・民営化攻撃をあいまいにすることなく、1047名の解雇撤回をめざす。
  2. 労働運動の総屈服状況に抗して、全国の労働者の団結、新自由主義攻撃に立ち向かう政治的な力をつくりだす。
  3. 全国の職場・地域に無数の支援・共闘組織をつくることを通して、あらゆる職場・産別・地域から自主的な闘いを組織化する。
  4. 被解雇者の闘いと生活を支える支援基金を募る。

世界的な恐慌と長期不況、昨年の3・11大震災と原発事故、1千兆円に及ぶ財政赤字などの深刻な危機の中で、原発再稼働や復興特区、大阪・橋下の攻撃など新自由主義の攻撃が激化しています。国鉄闘争全国運動は、国鉄闘争を基軸に新自由主義と闘う労働運動をつくり出すことを呼びかけます。
6月10日、文京シビックホールで全国集会を開催します。多くの結集をお願いします。

ビラへのリンク

2012/03/22

団結便り第11号をアップしました

ベストライフ東村山分会のビラ「団結便り第11号」をアップしました。


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3.24 さようなら原発1000万人アクション

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3月24日は「再稼働を許さない さようなら原発1000万人アクション」集会とパレード
時間:13:00~
会場:日比谷野外音楽堂(地下鉄「内幸町駅」5分、「霞ヶ関駅」5分)

「共謀罪」復活と「新しい捜査手法」導入に反対しよう

3月18日、東京・中野勤労福祉会館で、「新しい捜査手法」の問題と共謀罪に反対して「戦争と治安管理に反対するシンポジウムⅥ」が行われた。共謀罪反対国際共同署名運動が呼びかけたもので75人が参加した。

メイン講演は、神戸学院大学准教授・春日勉さん。「新たな捜査手法が刑事手続きに与える影響について」というテーマで約1時間講演し、今年の3月にでた「国家公安委員会・研究会最終報告」を真っ向から批判した。
「新たな捜査手法」は「取り調べの可視化」と引き替えの導入と言っているが、可視化すら後景化させて「通信傍受の拡大」「会話傍受」「仮装身分捜査」「DNAデータベース化の拡充」「証人保護」「刑事免責」を計ろうとしていること。憲法との整合性がとれない御用学者は、「必要性」とこじつけで補強していること。そして最後に、この新しい捜査手法導入が、人権侵害だけでなく、警察の強化を大きくもたらすことに注意を促し、あらためて憲法的視野から、黙秘権や弁護権、「疑わしきは被告人の利益に」、「無罪の推定」といった刑事司法の大原則を再評価、再確認しなければならない、と重要な指摘で結んだ。

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これからの1~2年は治安法ラッシュだ。まず、85年に廃案になった国家機密法を拡大重罰化した秘密保全法がある。これはあまりのひどさ故にすでに多くの反対の声が上がって民主党政権はグラグラとなっているが国会提出をあきらめていない。同時に、共謀罪もいつ出てくるか。法務省官僚は、平岡秀夫―小川敏夫と共謀罪反対の法相が2人続いたことでひるんでいるが、昨年末に画策されたようにいつ提出してもおかしくない状態だ。そして、この「新たな捜査手法導入」だ。実に大変な攻撃の渦中にある。

集会は、逮捕重罪弾圧・労働組合への間接強制と闘っているところなどからのアピールを受けたあと、最後に「新自由主義と司法福祉」というテーマで、池原毅和弁護士から、科学技術主義と福祉治安という観点からの批判をうけて終了。大変充実した内容だったという声が多かった集会でした。(賛同人 TK)

●共謀罪反対の4月国会行動
とき◆4月25日(水)午前8時30分~午後1時
ところ◆衆議院第2議員会館前
主催◆破防法・組対法に反対する共同行動(tel.03-3591-1301)

とめよう戦争への道!百万人署名運動サイトから転載

2012/03/16

「原発はいらない」3.11福島一周年県民大集会に参加して

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郡山市開成山野球場の大集会は、雪・雨ではないが青空でもないという、原発反対運動の成果を象徴する天候の中でおこなわれた。寒かった。全国から集まる福島との連帯の組合員・市民運動家は球場からあふれ出、1万6千人にふくらんだ。【続く…

とめよう戦争への道!百万人署名運動サイトから転載

2012/03/15

郵政非正規ユニオンNEWS第4号

全国ビラ第4号ビラ

全国でゆうメイトの雇い止め相談、
郵政非正規ユニオンに続々と!
不当な雇い止めに対抗するすべはまだある!

JP労組は闘わない御用組合!

郵便局ではたらく皆さん日々の激闘のなかご苦労様です。
今回のビラは3月末雇い止めをくいとめる決戦の場として、前号の緊急ビラとあわせて2枚で送ります。
郵政非正規ユニオンは全国組合として全国の各支店にビラによる情報の強化を図っていますが、郵便局は24時間営業。こまぎれのシフト制で行き渡らない職場の仲間たちへの伝達を皆さんにお願いします。
昨年よりはじまったゆうメイトの大量雇い止めの本格化は、この3月末までの契約としてすでにリアルタイムで始まっています。
この不当な当局の雇い止めに抵抗するためのビラまき強化で色々な新情報が組合に殺到し、その中で雇い止めが昨年と違うスタンスをとっている事がわかりました。
今回の雇い止めのターゲットとなっている社員は普通郵便・集配課。昨年にゆうパック課から大量のゆうメイトを雇い止めし人員不足で現場がまわらなくなった為に、ゆうパック課からのこれ以上の人減らしが出来なくなったために今度は集配のゆうメイトから雇い止めを出すこととなったのです。
郵便局の主戦力である集配課からの雇い止めの多くは勤続5年、15年など超長期のJP労組組合員から、解雇首切りが集中しています。
昨年にも少数のJP組合員からの雇い止めは出ましたが、基本的には65歳以上のゆうメイトに限ってが大半でした。

雇い止め通知に対抗するすべとは?

普通に働いている労働者には会社の決定をくつがえす事は不可能のように考えてしまうのが一般的であると思います。
本来ならこうした一個人では対抗することの出来ない交渉などをする組織として労働組合は存在します。ですが残念な事に郵便局を母体とする労働組合JP労組は会社に対して闘うことをまったく行わない組織です。
業界ではこうした企業や社長。経営陣や株主のいいなりで私腹を肥やす一部の企業エリートで構成運営されている労働組合を御用組合といいます。
今回の見出しで強く呼びかけている「対抗するすべはある!」とは、腐って動かない組織に属してただ悲嘆にくれて怒るよりも、健全な組織の一員となって闘う事しかありません。
すなわち非正規社員・ゆうメイト中心による横の組織「郵政非正規ユニオン」に加入し
「雇い止め予告通知」を白紙に戻そうということです。
具体的な手段として「継続して働く意志。生活が成り立たないため本人、家族の意志として辞めることは出来ない!」といった通知書を提出し勤労の意欲を明確にすることです。
こうした通知書をだすことによって「雇い止め予告通知」を撤回させ「予告通知」はあくまで予告であり決定ではない。また本人の希望ではない契約の一方的なうちきりは「社会通念上相応の理由」が認められないかぎりにいたっては「無効」とすることが法律的にも出来ます。
その場合一個人の闘争ではなく「労働組合」の一員としての団体交渉が最も有効です。
労働法とは「労働組合に所属」が基本になっているからです。
「郵政非正規ユニオン」は抗議活動から法廷闘争にいたるあらゆる闘いを実現出来ます

ゆうメイトの大量首切り!その一方で正規社員に特別報奨金79億円の支給!マスコミの取材には一切拒否?

某週刊誌でつかんだ情報として、経営赤字を理由に行われているゆうメイトの大量雇い止めの最中に、新たな事態が暴露されました。
匿名の内部リークでこの「特別報奨金」の支給というとんでもない事実があかるみになったのです。
この79億円にもおよぶ郵政の大盤振る舞いは、行き過ぎたボーナスカットや給与形態の変更に伴う最大月額3割カットやリストラに正規社員が反乱を起こすのではないかと危惧しての緊急対応です。
情報提供の郵政社員からは「アメと鞭のアメが先にきただけだ。このような経営で不安である。」との回答。
私たち郵便事業の根幹を支えながら正規職よりも低い賃金や首切りに怯えながら仕事をけるゆうメイトにとってはとんでもない話ではないでしょうか。
いまなお雇い止めを強行しながら同時に正規社員には特別報奨金を出す。
79億円もの金でいったい何人のゆうメイト社員が助かるのか。怒りをぶつけるべきは、・齋藤・鍋倉両社長とJP労組幹部ではないだろうか!
郵政非正規ユニオンに合流して全国のゆうメイトの怒りを経営陣に叩きつけよう!

労働運動ニュース第18号を発行しました!

News18

労働運動ニュース第18号へのリンク

2012/03/12

鈴コン闘争、東京地裁が賃金仮払いを決定!

鈴コン闘争の非正規職撤廃へ向けた
重大な勝利がかちとられました!

p20120307a1-137x150 (写真 3月7日、仮処分勝利の報告をもって社前闘争に胸を張って決起する鈴コン分会。左端から、鈴木さん、(一人おいて)内尾さん、(一人おいて)吉本さんです)

2月29日、不当解雇された3人が昨年11月30日に申し立てた「解雇予告効力停止仮処分申し立て事件」(東京地裁民自11部・光本洋裁判官)で、本年3月から来年2月まで1年間、内尾稔分会長と吉本伸幸書記長に対して毎月20日までに23万円、鈴木善弘会計に同じく22万円を支払えという決定が出ました。

これは、重大な勝利です。反動の拠点としてある裁判所をもってしても、有限会社東豊商事(=鈴木コンクリート資本)に対して仮処分決定を出さざるを得なかった。解雇された3人がその不当性に対して何ら屈することなく、固く団結し、闘う決意を満身の怒りをもって叩きつけ、心の底からの決起をもって、東京地裁に賃金の支払いを要求したことに対して、これを認めざるを得なかったのです。

闘って勝利して職場復帰を勝ちとる!という鈴コン分会魂は、いかんなくその威力を発揮しています。その象徴が、3月7日の社前闘争でした。「賃金支払え!の仮処分決定が出された」の大音響が正門前に鳴り響いた途端に、多くの労働者が「やっぱりおまえたちは正しかった!」と呼応し、会社側が門前でビデオを回しているにもかかわらず「いつ戻ってくるんだ」と挨拶を交わす光景があちこちで起きています。

鈴コン分会は、今回の仮処分決定の地平にたって、「3・24鈴コン闘争支援連帯共闘会議(準)」結成集会の成功へ向けて闘い抜いています。

【集会要項】 3月24日(土) 18時半開場。
赤羽会館4階小ホール(北区赤羽駅徒歩5分)

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合同・一般労働組合全国協議会サイトから転載

2012/03/03

3・25全国集会招請状

招請状

全国の労働者、農民、闘う仲間のみなさん。3・11東日本大震災と原発事故から一周年を前に、反対同盟は被災地の怒りと闘いに連帯する決意を新たにします。原発再稼働と沖縄・辺野古新基地建設、TPP(環太平洋経済連携協定)強行の動きに対して、反対同盟は「国策」=空港建設絶対反対をつらぬいた46年の闘いの原点に立ち、農地死守の決戦をもって闘う決意です。
三里塚の闘いは、体を張って市東孝雄さんの農地を守る決戦過程に突入しました。第3誘導路の完成期限まであと1年、遅延にあえぐNAA(成田空港会社)は昼夜兼行の突貫工事を強行しています。農地をめぐる裁判は最大の山場を迎えました。反対同盟は現闘本部破壊による闘争つぶしをうち破り、工事と日々対峙して裁判闘争を激しく闘っています。南スーダンPKO(国連平和維持活動)による成田軍事化のエスカレーションに対して、緊急闘争を構えて成田出兵を粉砕しました。農業を営みながら農地と農民の権利を守り、「国策」=空港建設と闘い続けています。
3・11の未曾有の事態が教えたことは、人の尊厳と命の大切さです。求められているのは、利益のみを追い求める資本の論理の全否定であり、競争原理をもってするこれまでの価値観の転換です。ところが野田内閣はこの深刻な事態を顧みることなく、政治決断で原発事故の「収束」を宣言して子どもたちに低レベル放射能の危険を強制し、大飯原発のストレステストで再稼働を強行しようとしています。大惨事につけこんで資本が被災地を食い物にする「復興特区」の政策が、農漁民から農地と海を奪っています。この現実に心底から怒りがこみ上げます。
そのさなかのTPP参加表明! 農業壊滅のみならず、金融、保険、医療、教育、雇用から食の安全に至る全産業分野に過激な市場原理をもちこむこの政策は、中小・零細農家切り捨ての「食と農林漁業再生実現会議」や「復興特区」、消費大増税と一体の暴挙です。
ギリシャの財政破綻に始まるユーロ解体の危機と中東における戦争切迫、米韓軍事演習による北朝鮮への戦争挑発、中国との資源争奪、──世界はかつてない危機にあります。原発再稼働は核武装への道であり、沖縄・辺野古の新基地建設、PKO派兵と武器輸出3原則の緩和は、この世界の争いに日本が参戦することにほかなりません。
なにが「国策」「国益」か! それらに立ち向かい打ち破る闘いこそが正義である、──そのように胸を張って言うことのできる情勢が到来しました。いまこそ大胆に、違いをこえて連帯し、巨万の力を生み出そう! 反対同盟は、なによりも被災地・福島の人々の闘いに連帯します。その福島から全国農民の決起を呼びかける新たな農民運動が動き出しました。国鉄解雇撤回・外注化阻止・非正規職撤廃へストライキで闘う動労千葉と労農連帯の絆を強め、沖縄、関西住民と連帯して闘おう。被差別人民と連帯し、あらゆる差別・抑圧を粉砕しよう! 学生の決起こそが未来を切り開く。韓国やアメリカ、そして全世界の労働者・農民と連帯して闘おう。
3・25全国集会は、市東さんの農地を守る決戦を断固として宣言し、故・鈴木謙太郎さんの遺志を引き継いで闘うことを誓う総決起集会です。3・11反原発福島集会に決起し、3・25三里塚全国集会に総結集することを訴えます。


2012年2月21日



【集会名称】
第3誘導路粉砕・市東さんの農地を守ろう!
フクシマ連帯・原発再稼働許すな!
TPP(環太平洋経済連携協定)反対!
軍事空港粉砕・改憲阻止!

3・25全国総決起集会

【日時】3月25日(日)正午
【会場】成田市天神峰 反対同盟員所有畑
【主催】三里塚芝山連合空港反対同盟

(連絡先)事務局長・北原鉱治 成田市三里塚115
TEL 0476(35)0062

▼JR成田、京成成田駅からタクシーで東峰十字路まで約2500円
▼車は成田インターから国道295号線に入り芝山町(空港)方向。
日航ホテル手前で小見川県道に入り、天神峰トンネルを通って東峰十字路

三里塚芝山連合空港反対同盟サイトから転載

ごろはち通信 No.2

ごろはち通信NO.2

ごろはち通信 No.2へのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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