2011/03/29

被災地仙台から寄せられた闘争報告

みやぎ連帯ユニオン 書記長  鈴木 光年 

 全国の皆さん。多くの支援物資と激励ありがとうございます。
おかげさまで今日も生き、たたかう事ができます。

私は仙台駅前のホテルで、ビルメンテナンス会社から派遣されて、タワーパーキング+警備の仕事をしているのですが、地震当日は職場で被災しました。倒壊か ら逃れるために、ビル街のいたるところから人が飛び出し、あたりは騒然となりました。私のホテルも壁や天井からコンクリートの塊が剥がれ落ち、階段から転 げながら人が逃げてきます、あっという間に戦場です。幸運なことに死者は出ませんでしたが、ホールには毛布一枚の客が溢れ、外には暗闇の中、帰宅難民の行 列が絶えることなく続いていました。瓦礫の中で同僚と励ましあいながら、いつでも逃げられるように靴を履いて寝ました。それでも中心部はまだ幸せです。沿 岸部、原発周辺の惨状には、想像を超える過酷さがあります。受け止められない現実があります。
数日のうちに、ホテルは3月での閉鎖が決まりまし た。ビルのテナントの何件かは営業する意思を示しているため、5月までは警備と設備の労働者には仕事があります。しかし、ベットメークと清掃の労働者は自 宅待機を命じられ、次の現場も定かではありません。そもそも仙台空港事業所をはじめ、稼動していない現場も多いというのに。残された人間も5月以降はどう なるかは分かりません。普段安い給料で働かされ、いざとなったら切り捨てるのでしょうか。資本と労働者とは非和解という現実を容赦なく突きつけられていま す。
泣きっ面に蜂といったところで、アパートも倒壊するからと立ち退きを迫られています。職場の仲間は洪水で家がなくなりました。この怒りとストレスをどうしたらいいのか。
絶対に許すことができないのは、新自由主義と原発です。新自由主義は、生活の基本たる農漁業を破壊し、公共の仕事を担う労働者を金にならないと軽んじて、民営化・外注化を進めてきました。その結果がここまで拡大した被災の現実じゃないですか。
新自由主義が進めてきた利益優先の仕事、社会構造がいざという時にどれだけ役立たずかハッキリしました。逆にTPPだなんだと聞こえのいい言葉で軽んじら れ、資本につけこまれ犠牲にされてきた農家の方、漁師、八百屋をはじめとする商店、現場の労働者の献身的な努力は、どれだけ被災地の私たちの命を救ってく れたでしょうか。被災の現場で人の温かさを知りました。
政府・資本家連中はこの期に及んで、いかに自分の財産を守るか、いかに責任を逃れるかし か考えていません。震災解雇、休業、立ち退き、放射能。どこまでも私たちを犠牲にしてくるでしょう。しかし、私たちは負けません。この現実に肩を組んで立 ち、生き抜いてみせます。現場から社会の構造を作り変えるたたかいに立ちます。国鉄解雇撤回闘争に学び、労働組合の旗のもと、一人の仲間も見捨てず、団結 して共に生きる革命に立ちます。
全国・世界の仲間の皆さん。共にたたかいましょう。

源八おじさんとタマ

「源八おじさんとタマ」という原発問題のわかりやすいアニメーションを紹介されたので、ここに転載します。

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2011/03/18

東日本大震災救援対策本部を設置

-全力で支援の力を集中しよう

「対策本部」設置を決定
   全力で現地への支援を

動労千葉は、昨日執行委員会を開催し、全国労働組合交流センターと動労千葉で、「東日本大震災救援対策本部」を発足させることを決定した。本部は労組交流センターに置く。また、あわせて早急に現地対策本部を立ち上げることを確認した。
現在、関東―東北をつなぐ幹線道路からの救援物資の送り込みは自衛隊に阻止されて全くできない。現地に入れる最短の道は新潟ルートである。従って、新潟にも支援物資の集積拠点となる対策本部を早急に立ち上げることも確認した。
現地(仙台)からの報告では、海岸線の壊滅的な打撃を受けた地域だけでなく、宮城県全域で、水・ 食料・ガソリンが全くなくなって 深刻な状況だという。

 菅政権の無為・無策

幾万、幾十万の被災者が菅政権の無為・無策で破滅的な「被災対策」のなかで殺されつつある。すでに5日間が経つというのに、すぐにでも可能な、水・食料・ 医薬品・燃料・毛布など最低限の救援物資の現地への集積すら行なわれていないのだ。それどころか、「混乱をもたらす」などと言ってそのいっさいが止められ ている。政府がやっているのは統制と秩序維持、挙国一致体制づくりだけだ。このままでは、死を逃れた被災者を寒さと飢餓が襲うことになる。労働者自身の力 で自主的な救援闘争をつくりださなけれはならない。

 破局回避に全てを尽くせ

加えて、損壊した原発から放出される高濃度の放射能が数百万の人びとを被曝の危機にさらしている。
「安全神話」の果てに、今、6基の原発が制御を失って爆発を繰り返している。ことここに至っても、政府、原子力安全・保安院、東電は何が起きようとしてい るのかの真実を隠ぺいし続けている。メルトダウン・破局の回避に向け、あらゆる力を結集しなければならないというのに全ては後手に回っている。情報すら、 隠しきれなくなったこと以外は何も明らかにされていない。政府は全ての情報を開示し、最悪の事態を回避するために原発反対派も含めた専門家のあらゆる知恵 と力を結集しろ。住民の避難対策をとれ。

「震災解雇」を許すな!

今回の巨大地震が引き起こした恐るべき事態の多くは、新自由主義によってもたらされたものだ。地方自治体の解体と財政破綻、公共インフラの民営化による解 体、公務員労働者の際限なき削減など、国鉄分割・民営化以来四半世紀にわたる新自由主義政策は、災害に対する抵抗力を奪っていた。とくに打ち棄てられた地 方では大震災を決定的に破局化させた。
しかも、これから起きることは、全てを一変させるような労働者への全面攻撃だ。膨大な解雇・賃下げと大失業である。

こうした全てに対し、生き抜くために闘わなければならない。労働者の団結した力で被災地を全力で救援しよう。




救援物資・カンパを集中して下さい

▼衣料品(下着・生理用品を含む)/米・食料品(保存のきくもの)/毛布/その他生活用品等の震災救援物資を集中して下さい。
▼支援カンパの取り組みをお願いします。

●東日本大震災救援対策本部
全国労組交流センター
東京都台東区元浅草2―4―10(五宝堂・伊藤ビル5F)
TEL  03―3845―7461
FAX  03―3845―7463

◆救援物資の送り先
〒111-0041 
東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂伊藤ビル5F
全国労働組合交流センター 宛
◆支援カンパ振込先(郵便振替)  
口座番号00150-9-408647
加入者名 全国労働組合交流センター
※必ず、通信欄に、「被災地支援カンパ」と明記して下さい。




日刊動労千葉 第7121号へのリンク

2011/03/15

国鉄千葉動力車労働組合の緊急声明

労働者の力で被災地を救援しよう!

全ての原発を撤廃せよ! 震災解雇許すな!

生きぬくために闘おう!

(1)

3月11日に起きた巨大地震は、東北地方をはじめ東日本全域に大規模な災害をもたらしている。どれほどの生命が奪われ、今もどれほどの人々が救援を待っ ているのか、未だ被害の全貌すらつかめていない。今も刻々と生命が失われているのが現実だ。ほとんどの避難所で十分な水も、食物も、電気も、医療体制も確 保されていない。それどころか、冷却装置が機能しなくなって暴走する福島原発は、二度の爆発を経て、時々刻々危機的事態を深刻化させている。
政府の被災対策は破産している。今こそ労働者の団結した力で、生きさせろと必死に叫ぶ被災地を支援しよう。

(2)

今回の地震とその後に襲った津波は、確かに予想をこえるものであった。だが、「10年以内に99%の確立で起きる」と予測されていながら、充分な地震対 策はとられてこなかった。それどころか、この間進められたのは、「競争原理と自己責任の原則」を掲げ、地方を打ち棄てていく新自由主義政策であった。地方 自治体の財政はのきなみ破綻し、地震対策どころではなかった。被害の恐るべき拡大はその結果もたらされたものである。
福島原発で起きている事態は、まさにそれを象徴するものだ。冬空の最中、半径20㎞以内に住む住民は、かろうじて倒壊をまぬがれた家からも追われてい る。無数の住民が被曝している。政府や電力資本は、「絶対安全だ、クリーンエネルギーだ」と言って「地震の巣」の上に原発をつくった。それは真っ赤なウソ であった。原発建設は資本にとって巨額の利益をもたらす打出の小槌であり、政府が進める核武装政策の要であった。しかしそれが何をもたらすのかが最悪の形 で暴かれたのだ。

(3)
今、被災地に向う幹線道路は自衛隊に制圧されようとしている。心を痛める多くの人たちが支援物資を積んで現地に向かおうとしているが、「救援ルート確 保」の名のもとに阻まれている。最低限の物流も止められ、すでに3日、被災地どころか首都圏のスーパーの食料品の棚は空っぽの状態だ。自衛隊だけが闊歩 し、救援活動や被災地への救援物資の輸送・避難所への配布は一向に進んでいない。それどころか、被災地沖には米核空母「ロナルド・レーガン」が到着した。 今も何万という人たちが瓦礫の下に埋まり、各地で孤立して救援を待っているというのに、治安対策が全てに優先されている。こんな現実のもとで、「国難に全 国民の団結を」とあおられ、戦時体制がつくられようとしている。
(4)
とくに原発事故については、明らかに全ての情報が操作され、真実が隠されている。1号機、3号機の激しい爆発までが、大して深刻な問題ではないと発表さ れている。大量の放射能が漏れ、メルトダウンに向って進んでいるというのに必要な情報は何も開示されていない。
全ての力を結集してメルトダウンをくい止めなければいけないというのに、政府と東電は事ここに至っても、原子力政策を維持することだけを考えているのだ。

(5)

今回の大震災に対し、民主党・菅政権、自民党、公明党などが「政治休戦」と称して手を結び、「復興増税」「子供手当等の廃止を財源に補正予算を」「企業 融資」「復興融資」等の震災対策を打ち出そうとしている。断じて許せない。目を逸らしたくなるような被災地の壊滅状況をも利用して、さらなる全面的な収奪 でこの危機をのり切ろうとしているのだ。
地震と津波で全てを失った労働者や農民・漁民・中小企業の事業者に融資を受ける余地など残ってはいない。必要なのは、住宅と生きていくことのできる収入、医療を無条件で保障することだ。廃止すべきは子供手当ではなく防衛費だ。

(6)
東日本全域ですでに無数の労働者が職を失っている。震源地から500㎞も離れた千葉でさえ、ベイエリアは全面的に液状化し、道路や建物はひび割れ、コン ビナートでの大規模火災が発生している。国土の半分が深刻なダメージを受ける未曾有の事態の中、日本経済は壊滅的な打撃を受け、その全てが労働者への全面 的な攻撃となって襲いかかろうとしている。大震災をきっかけに膨大な労働者の解雇、大失業の嵐が吹き荒れようとしている。大震災は全てを一変させようとし ている。
労働者が置かれた現実は、震災前の時点で臨界点をこえようとしていた。この1年余り起きていたのは、社保庁の民営化・解雇、日航の指名解雇、郵政での非 正規労働者数千人の解雇等、首切りの嵐であった。無数の労働者が非正規職、ワーキングプアに突き落とされ、社会保障制度が解体されて、その日その日をいか に生きるのかが精一杯の状況の中、今回の大震災が起きたのだ。そして大震災が、生きるための最後の一線さえ奪おうとしている。
世界の支配者たちは、日本経済の崩壊が世界に波及し、進行していた大恐慌とそれへの怒りの声の噴出が世界を覆い尽くすことを恐怖している。
ちょうどこの時、われわれは新自由主義攻撃に立ち向かう全国運動を開始していた。それは労働者の怒りの声と結びつき、組織して、労働運動の変革をめざす壮大な挑戦への出発であった。それが待ったなしに問われる情勢が到来したのだ。
(7)
今こそ、生き抜くために闘おう。労働者の力で被災地を全力で救援しよう。全ての被災者に無条件で住宅と食物と医療を保障せよ。全ての原発を直ちに停止・ 撤廃せよ。吹き荒れる震災解雇を許すな。今こそ新自由主義攻撃に断を下そう。菅政権を打倒しよう。労働組合がその先頭に立とう。

2011年3月14日

日刊動労千葉 第7120号へのリンク

2011/03/13

「動労西日本」(本部情報)号外・緊急声明

「動労西日本」(本部情報)号外 2011年03月13日発行

今こそ闘う労働組合を甦らせよう!
労働者の団結で、東北地方太平洋沖地震被災者を支援しよう!

エジプト革命連帯・菅民主党政権打倒!
1047名解雇撤回・外注化阻止!
契約社員制度廃止・山田「雇い止め」解雇撤回!
11春闘をストライキで闘おう!

緊急声明 国鉄西日本動力車労働組合

(1)3月11日発生した「2011年東北地方太平洋沖地震」は、M8・8という国内観測史上最大規模のものである。新自由主義と大恐慌下でその被害は増幅されている。被災地は瓦礫に埋まっている。身を寄せるところのない人々が膨大に生まれている。生活に深く関与する「ライフライン」が破壊されている。福島第一原発が「炉心溶解」寸前だ!今こそ、労働者の団結を基礎に、労働組合が本来の役割を果たさねばならない。
崩壊寸前だった日帝菅政権はこの大地震で自衛隊、米軍なども総動員し、非常事態体制をしいて「挙国一致」と階級闘争(エジプト革命情勢の波及)の鎮圧を策動している。一種の「クーデター」的策動だ。何よりも3・20イラク反戦闘争爆発情勢を一気につぶそうとしている。しかし大恐慌と未曾有の大災害は日帝のすさまじい危機を促進せずにおかないし、労働者階級のさらなる根底的怒りの決起を必ず引き起こす。
歴史をふりかえれば、1923年の「関東大震災」のときは、日本でも労働運動が大きく高陽し始めたころであった。労働者の闘いは、1917年のロシア革命以降から本格的に盛り上がっていった。例えば「三菱神戸造船所」のストライキをはじめとする闘いがあった。これに対して、当時官憲は、神戸市全体を戒厳体制においた。また、東京市電の闘いや八幡製鉄所のストライキ、鉱山の争議や各兵器廠での闘いなどがおこなわれた。これらは1918年の米騒動や朝鮮、中国での民族解放の闘いに相互に影響を受けながら、労働者階級が国家権力と資本に対して本格的な闘いを開始したものである。ところが、「関東大震災」を期して、支配階級は労働者の闘いを圧殺し、朝鮮人への大虐殺や労働運動家、社会主義者への弾圧と虐殺をおこなった。そして、2年後の1925年には、治安維持法(第一次治安維持法)が制定されている。それが、「山東出兵」から太平洋戦争にいたる中国ーアジア侵略戦争、「15年戦争」に突入していく大きなきっかけになった。これに抗する闘いの砦としての労働組合の登場が求められていた。
1995年1月17日に起こった「阪神大震災」は、何万、何十万という労働者が一瞬にして家族を奪われ、住むところを失った。路頭に放り出された数え切れない労働者、職場を失った膨大な労働者、そして百万人におよぶ労働者とその家族が、生きるための必死の闘いを行った。「大震災」を契機とした大量首切りや合理化、賃下げなどと必死になって闘った。労働組合の真の役割とは何か、労働運動はどうあるべきか、このことが曖昧さなく問われた。
今回の「東北地方太平洋沖地震」でも、闘う労働組合の登場が、待ったなしに求められている。問題は、誰が誰を支援するのか、何を支援・救援するかだ。そして、誰が労働者を痛めつけているのか、労働者に襲いかかっているのかをハッキリさせなければならない。労働運動として、労働者の闘いと運動として支援運動を行わなければならない。
東北関東地方の労働者階級人民の苦闘、悲しみ、怒りをともにし、その生きるための闘いを全力で支援しつつ11春闘を闘っていこう。

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●3・20渋谷反戦デモ
*3月20日 /13時 *東京・代々木公園野外ステージ

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2)今や情勢が激しく動きだしている。チュニジア、エジプトで燃え上がった怒りの炎は、ベンアリを倒し、ムバラクを倒す革命となって、中東・北アフリカ全域に燃え広がり、世界の支配者たちを震えあがらせている。動きだした事態は、まさに100年単位の歴史的大変動の始まりを意味している。
100年前、19世紀から20世紀の境で世界を分割し尽くした帝国主義者たちは、自分たちの戦争に世界をひきずりこんだ。日本は日露戦争の勝利者として列強に伍してなりあがろうとし、アメリカも清国の門戸解放要求と米西戦争の勝利をもって世界に登場した。オスマン=トルコ帝国はすでに臨終の時を迎え、イギリスが手にしたボーア戦争の勝利は世界支配の陰りを示す事件でもあった。古いものと新しいものが拮抗し、衝突する状況の中、こうした歴史の大変動が生み出したのが二度の世界戦争であった。
しかし、それは同時に、帝国主義による苛酷な植民地支配・民族抑圧に対し、それまでは世界史に登場することすら許されなかった諸民族が一斉に起ち上がり、歴史の前面におどりでた「解放の世紀」でもあった。
ロシアの労働者たちは、沸騰する世界情勢を衝いて「帝国主義の最弱の環」を断ち切り、歴史上初めて労働者・農民の国家を樹立した。しかし革命の理念は裏切られ、スターリン主義のもとで圧政にくみしかれ、世界の労働者は永い苦難の道を歩まざるを得なかった。
それから一世紀。再び巨大な歴史のうねりが動きだした。その背後にあるのは、資本主義体制がついに生命力を失ってあえぐ歴史的現実だ。
30年余り世界を呑み込んで吹き荒れた新自由主義攻撃は、まさに労働者に対する戦争であった。資本主義体制は、ひたすら労働者の首を切り、非正規職に突き落とし、社会保障制度を解体し、貧困と飢餓を全世界の労働者に強制することで生き延びてきた。しかし、制御不能な深刻な危機は、社会そのものを破壊し、人間が人間として生きることすらできない現実を生み出した。それこそがチュニジア・エジブトから始まった事態を生み出したのだ。
エジプトでは、石油・繊維・鉄鋼・セメント・運輸など、あらゆる産業の労働者が、賃上げ、解雇撤回、腐敗の根絶、官製労組解体・独立労組結成等を掲げてストライキに立ち上がっている。エジプトの労働者は、労働者の闘いこそが歴史を動かす力だということを鮮明に示してくれました。
この数年、資本主義の危機は、中東・北アフリカの諸国をも新自由主義攻撃の渦中に呑み込んでいた。とくにEU諸国の膨大な資本や投機資金がなだれ込み、民営化・競争原理の中に叩き込んだのだ。社会構造の激変は、食うこともできない現実を労働者に強制した。
しかもヨーロッパ中で、この数年、我慢のならない現実に対し、激しいゼネストの嵐が寄せては返している。こうしたことすべてが影響し合い、臨界点に達して噴出したのだ。全く同じ状況が世界中に存在している。とくに中国は、もはや抑えようのない矛盾の火薬庫だ。しかも、米日をはじめ世界経済全体が中国に寄りかかってかろうじて息をしているのが現実だ。ここに火が点いたとき、歴史はさらに大きく動きだす。

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しかも東アジアでは、昨年11月23日、ヨンピョンドの砲撃戦で死者がでる事態にまで至っている。これも、アメリカが中国をにらんで、北朝鮮に激しく経済的・政治的・軍事的圧力をかけたことを発端としたものだ。アメリカでも、ウィスコンシン州の労働者が、公務員攻撃に反撃し、「エジプトに続け」と叫んでストライキ、デモに立ち上がり、州議会を長期にわたって占拠している。
日本でも状況は同じだ。起きていることは、社保庁、日航、郵政とまさに首切りの嵐だ。しかも、菅政権はなす術なく崩れ落ちようとしている。もはや誰も支配できる者はいない。労働者への全面攻撃と戦争への衝動だけが高まっている。
この現実を打破しなければならない。全ては国鉄分割・民営化が始まりだった。われわれが、全労働者を襲った新自由主義攻撃と、それに全く立ち向かうことができなかった労働運動の現状を打ち破る力をもっているんだということを示せたとき、全てがいっぺんに動きだす。いっさいは、職場から労働運動を変革する努力にかかっている。今、全ての労働者を襲っている国鉄型の攻撃を打ち破ることだ。だから「国鉄闘争全国運動」が決定的だ。
すべてはこれからだ。われわれ動労西日本は、国鉄闘争全国運動と外注化阻止闘争、契約社員制度廃止・山田君の「雇い止め」解雇撤回、そして何よりも組織拡大闘争への全組合員の総決起を軸に、この情勢に立ち向かう決意である。

【国鉄西日本動力車労働組合のブログから転載】
http://doronishi.exblog.jp/13112788/

PDF版はこちらからダウンロードできます。
http://dl.dropbox.com/u/20014389/honbujohogougai20110313.pdf

2011/03/11

3・20渋谷反戦デモ

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戦争反対・菅政権打倒の巨万のデモを!

エジプトで巨万の民衆が立ち上がり、30年近くも続いたムバラク軍事独裁政権をついに退陣に追い込みました!この革命は中東・アフリカ全域へ広がり、さらに欧州へ、そして全世界へと拡大しつつあります。私たちが立ち上がれば、世界は変えられるということが示されました。
エジプトに続く闘いを、今こそ日本でも巻き起こしましょう! 来たる3月20日、イラク戦争開戦から8年目となるこの日、全世界で一斉に反戦デモが行われます。日本において、私たちは「3・20イラク開戦8周年・渋谷反戦デモ」を呼びかけます。「エジプトのように闘いたい!」その思いを実行するのが3・20渋谷デモです。

●米日による侵略戦争を止めよう!
今、全世界で戦争反対の声を上げ、行動を開始すべき時が来ています。これまでエジプトやイスラエルといった軍事国家を背後で支え、中東を暴力的に支配してきたアメリカは、拡大する革命運動を戦争によって叩きつぶそうとしています。「大規模な戦争が起こっても不思議ではない」(2月12日東京新聞夕刊)とも言われています。
また昨年11月23日、韓国・延坪島で発生した砲撃事件をもって、朝鮮半島への戦争が現実に始まりました。「朝鮮半島が火の海になる」「100万人の犠牲者が出る」(米太平洋軍作戦計画「5027」より)と想定されるとんでもない戦争です。日本の菅政権は「日米同盟の強化」を掲げ、こうした戦争への参戦を宣言しました。
戦争の背景にあるのは、世界大恐慌の中でアメリカの世界支配が崩壊に瀕していることです。かつて1929年の大恐慌から第二次世界大戦の勃発へと行き着いた、あの歴史を再びくり返すのか。大恐慌下で立ち上がっている世界中の労働者民衆を互いに殺し合わせるような戦争を、私たちは絶対に許せません! 国境を超えた労働者民衆の団結で、戦争を必要とする世界そのものを変革しよう!

●戦争と大失業の菅政権を打倒しよう!
アメリカの戦争計画は、日本の参戦を前提とし、沖縄および日本列島を出撃拠点とすることを想定しています。だからこそ、日本の労働者民衆が立ち上がれば、必ず戦争は止められます。
沖縄では、「もう基地はいらない!」という怒りが燃え広がり、反戦・反基地の闘いが爆発しています。
「反戦の砦」と言われる三里塚闘争は、軍事空港=成田空港の完成を45年間阻止し続け、戦争反対・農地死守の闘いを不屈に貫いています。
何より、団結した労働者の闘いこそ戦争を止める力です。「戦争協力拒否」を掲げるJRの労働組合=動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)は、青年労働者を守るためにストライキを設定し、誇り高く元気に闘っています。そして、法政大学をはじめ全国の大学で、学生がキャンパスから戦争反対の行動に立ち上がっています。
朝鮮侵略戦争への参戦を狙う菅政権は、こうした日本の労働者民衆の闘いを何が何でもつぶそうとしています。だからこそ、この全国の闘いをひとつに結集することこそ、戦争を止める力です。
菅政権が掲げるTPPへの参加、消費大増税、沖縄基地建設……誰もがおかしいと思い、怒りを持っています。その思いを今こそ行動にうつし、3・20大デモで菅政権を打倒しましょう!

●法大の監獄体制を打ち破り、3・20渋谷へ!
私たち全学連と法政大学文化連盟は、「監獄大学」と言われる法政大学の現実と5年にわたって闘い抜いてきました。学内でビラを撒いただけで逮捕、反戦を呼びかける学生には退学・停学の処分という戦前のような弾圧にも屈することなく、私たちは学生の団結を拡大し、勝利してきました。
そして戦争が始まった今、かつてのように大学が軍国主義に支配され、学生が戦場へと送り出された歴史を絶対にくり返すまいと決意し、私たちは3・20反戦デモを呼びかけることを決意しました。
来たる3月20日、私たちは、戦争につながるような大学キャンパスの現実を打ち破って、たくさんの仲間とともに代々木公園へ駆けつけます。全国の職場、地域、学園から3・20渋谷デモに結集しましょう!

★呼びかけ斎藤郁真(法政大学文化連盟委員長・退学処分)/織田陽介(全学連執行委員長)/倉岡雅美(全学連副委員長・法政大学停学一年)/石田真弓(東北大学学生自治会委員長)/仲井祐二(富山大学新樹寮・退学処分)/高田暁典(京都大学熊野寮)/上野浩幹(広島大学文化サークル連合代表、8・6ヒロシマ大行動呼びかけ人)
★協賛団体とめよう戦争への道! 百万人署名運動/星野さんを取り戻そう! 全国再審連絡会議/全国労働組合交流センター/8・6広島-8・9長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会/戦後50年を問う8・15労働者・市民のつどい全国統一実行委員会/自衛隊の海外派兵に反対し、二度と侵略戦争を許さない共同行動委員会/ワーカーズアクション実行委員会/三里塚全学連現地行動隊

2011/03/06

ゆうメイト雇い止め無効の完全勝利判決

広島高裁岡山支部

雇い止め解雇は無効

継続雇用の地位確認 損失賃金の全額支払い命令

「自由裁量」で雇い止めはできない
「解雇権濫用」であり違法と確認

岡山のゆうメイトの仲間が自分に対する首切り攻撃と徹底的に闘い、ついに2月17日広島高裁岡山支部で、雇い止め解雇は違法であり無効であるとする、完全勝利の判決をかちとりました。今、郵政が進めている非常勤労働者の雇い止め解雇をはじめとする大リストラは、完全に違法不当であることが、裁判でも確認されたのです。正規・非正規とわず多くの郵政労働者が傍聴席を埋めて裁判闘争を闘うなど、現場からの総反乱の力がかちとった勝利です。この画期的な、しかし、あまりにも当然な判決を武器に、郵政大リストラをはね返すときがやってきました。
判決では、期間雇用職員が正社員と同じように働き、職場で同等の役割を果たしていることを認定しています。そのゆうメイトたちの労働契約の更新を、一方的に打ち切ることはできないとしています。会社は「自由裁量」で雇い止めはできない、それは「解雇権の濫用」であり違法・無効であると、はっきりと認定しています。
当然です。あたりまえじゃないか! 今、郵便会社が「赤字」を理由に、大量の非常勤を雇い止めしようとしています。それは完全に違法不当であることが裁判でも、はっきりしたのです。「雇い止めするぞ」と脅して、自分から退職することを強要したり、労働時間短縮や配転=賃下げを強要したりすることも完全に違法行為です。
そんな卑劣な攻撃には、この広島高裁判決を叩きつけてやりましょう。「お前らのやっていることは違法であり無効である」と突きつけてやろう。

反撃のネットワークつくろう
私たちに連絡してください!

今こそ郵政大リストラに総反撃する絶好機がやってきました。正規・非正規とわず労働者が団結し、反撃のネットワークをつくり出すときです。闘わない労働組合を現場労働者の怒りで、一からつくり直すときです。
あなたの職場の情報を知らせてください。会社からどんな攻撃を受けているか、それに対し組合はどうしているのか、知らせてください。
私たち労組交流センターに連絡してください。あなたの職場にいる全逓労働者部会の会員に声をかけてください。職場に会員がいなくても私たちの事務所に連絡をください。労組交流センターや共闘する地域の合同労組などに、電話・FAX・メールしてください。
職場の同僚と情報交換や話し合いを持ちましょう。そして自分たちの要求を職場の組合に申し入れ、「組合員の雇用と労働条件を守るのが労働組合の第一の仕事」「組合員じゃない人もふくめて労働者の雇用と賃金を守るのが労働組合だ」と迫りましょう。組合に入って組合費を払っている非常勤にとって当然の権利です。組合に入っていない人は組合に入ろう。
ある分会では、組合員になっているゆうメイトの名簿を支店にしめし「この人たちはうちの組合員だから雇い止めするな」と申し入れしています。
こうした反撃を全国一斉に開始するネットワークを広げ、あなたも一緒に立ち上がろう!

鍋倉社長らに通告する

鍋倉社長、すべての支社長、支店長、そしてすべての管理職に通告する。違法な雇い止め攻撃を、ただちにやめろ。お前たちがやっていることは違法であることが法的に確認されたのである。辞めるべきは、お前たちの方だ。
これは高裁判決だから、仮に最高裁に上告しても「憲法違反」などの上告理由となるものはないから、ただちに棄却され判決が確定することは、十分わかっていはずだ。郵便事業会社の違法性は、すでに確定しているのだ。責任を取って郵政から消えていなくなれ。
とりわけ現場の管理職に通告する。会社の手先となって違法行為に手を染めるのは、すぐにやめろ。いつでも責任を押し付けられ、上のかわりに責任を取らされるのが自分たちであることは、自分が一番よくわかっているはずだ。
これ以上違法行為をやったら、首になるのは、お前たちである。

  1. 退職強要をただちにやめよ。
  2. 雇い止めの脅しで、労働条件の変更=賃下げや配転を強制するな。
  3. 3月末をもってする大量雇い止めを中止せよ。

広島高裁岡山支部判決は、「主文」で「雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する」「平成20年4月1日から本判決確定の日まで、1か月につき26万3832円を、当該月の翌月24日限り支払え」とし、継続雇用を命じ、雇い止めによって失った賃金すべて支払うことを命じています。さらに「訴訟費用は、被控訴人(郵便会社)の負担とする」「この判決は、仮に執行することができる」として、すべての責任は会社にあり、すぐに支払うことを命じ、悪あがきの上告したらその分も支払い続けることを命じています。
さらに「事実及び理由」「争点」では、「期間雇用社員の業務は、配達する郵便物の量や配達区域において、正社員の業務の補完的なものではなく…正社員とほぼ同一内容であり、外務業務では期間雇用社員が半数以上を占める。期間雇用社員の契約更新は…更新を望めばほぼ確実に更新されている」と認定しています。
また「本件雇止めが有効であるというためには、これに相応の合理性、社会的相当性が求められ、これらは厳重に検討されるべきである」と指摘し、「控訴人は配達業務に熱心に従事していた」と認めています。
会社側が雇い止めの理由とした仕事中の交通事故については、「正社員及び期間雇用社員を通じ、業務上交通事故を起こしても、物損事故程度であれば、繰り返し起こした者も含め、処分を受けることはない」「岡山支店において、交通事故を起こし、運転適性がないという理由で雇止めをされたり、解雇された例はない」と指摘。さらに「平成20年ころの被控訴人(郵便会社)全体の交通事故発生件数は年間1万件を超えており、台比当たりの事故件数は大手運送事業者の3倍以上である」と指摘しています。岡山支店支店長の岡山労働局長あて「安全衛生改善報告書」をあげ、「同支店職員による交通事故の分析結果として、配達行為を伴わず一般的な運転動作と何ら変わらないのに、最初の配達・集配先への移動中や帰店途中の事故発生も多く、管理者が運転者毎の配達区までの経路が、最も安全で最短であることの把握や、経路中の危険箇所等に対する運行指示を行っていない」「事故の背後要因として、出発時の支店内作業の遅れや配達の遅れからくるあせりが確認されている」「これらの要因を排除する対策を行っていない」と自ら認めていることを指摘。しかも彼は「1日8時間を午前4時間と夜間4時間に分けて勤務…超過勤務で帰宅が深夜となった場合でも翌朝8時までに出勤することを求められる」と実に過酷な労働実態を指摘しています。交通事故は労働者の責任ではない、会社の側に問題があるとしています。
そして「期間雇用社員の雇用契約が反復更新されて期間の定めのない雇用契約と実質的に異ならない状態となった場合、又は、期間の定めのない雇用契約と実質的に同視できない場合でも、雇用継続に対する期待に合理性がある場合には、解雇権濫用法理が類推適用される」としたうえで、「公社時代から非常勤職員の職務内容や業務上の役割ないし重要度は変わっておらず、一方では正社員は公社時代の職員としての地位をそのまま継続しており、期間雇用社員についても、新たな雇い入れの形式を採る一方、賃金、臨時手当や休暇、勤続年数等の待遇は制度的に引き継いでいるのであるから、上記公社からの雇用関係引き継ぎの形式により、契約更新の期待が起こり得ずあるいは弱いものとみることはできない」「したがって雇用契約の更新について、合理的な期待を有するものというべきであるから、本件雇止めについては、解雇権濫用」としています。
「更新の可否について被控訴人が自由裁量を有するなどと解するべきではなく…雇止めをしても無効」「本件雇止めは、合理的理由を欠き、社会通念上相当とはいえないものであって、解雇権濫用法理の類推適用によりこれを無効とし、雇用関係の継続を認める」と結論しています。
まさに完全勝訴です! 当然の判決です。ましてや経営陣が作った「赤字」を理由にした雇い止めなんか絶対に認められないぞ!

全国労働組合交流センターブログより転載

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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