2011/03/18

東日本大震災救援対策本部を設置

-全力で支援の力を集中しよう

「対策本部」設置を決定
   全力で現地への支援を

動労千葉は、昨日執行委員会を開催し、全国労働組合交流センターと動労千葉で、「東日本大震災救援対策本部」を発足させることを決定した。本部は労組交流センターに置く。また、あわせて早急に現地対策本部を立ち上げることを確認した。
現在、関東―東北をつなぐ幹線道路からの救援物資の送り込みは自衛隊に阻止されて全くできない。現地に入れる最短の道は新潟ルートである。従って、新潟にも支援物資の集積拠点となる対策本部を早急に立ち上げることも確認した。
現地(仙台)からの報告では、海岸線の壊滅的な打撃を受けた地域だけでなく、宮城県全域で、水・ 食料・ガソリンが全くなくなって 深刻な状況だという。

 菅政権の無為・無策

幾万、幾十万の被災者が菅政権の無為・無策で破滅的な「被災対策」のなかで殺されつつある。すでに5日間が経つというのに、すぐにでも可能な、水・食料・ 医薬品・燃料・毛布など最低限の救援物資の現地への集積すら行なわれていないのだ。それどころか、「混乱をもたらす」などと言ってそのいっさいが止められ ている。政府がやっているのは統制と秩序維持、挙国一致体制づくりだけだ。このままでは、死を逃れた被災者を寒さと飢餓が襲うことになる。労働者自身の力 で自主的な救援闘争をつくりださなけれはならない。

 破局回避に全てを尽くせ

加えて、損壊した原発から放出される高濃度の放射能が数百万の人びとを被曝の危機にさらしている。
「安全神話」の果てに、今、6基の原発が制御を失って爆発を繰り返している。ことここに至っても、政府、原子力安全・保安院、東電は何が起きようとしてい るのかの真実を隠ぺいし続けている。メルトダウン・破局の回避に向け、あらゆる力を結集しなければならないというのに全ては後手に回っている。情報すら、 隠しきれなくなったこと以外は何も明らかにされていない。政府は全ての情報を開示し、最悪の事態を回避するために原発反対派も含めた専門家のあらゆる知恵 と力を結集しろ。住民の避難対策をとれ。

「震災解雇」を許すな!

今回の巨大地震が引き起こした恐るべき事態の多くは、新自由主義によってもたらされたものだ。地方自治体の解体と財政破綻、公共インフラの民営化による解 体、公務員労働者の際限なき削減など、国鉄分割・民営化以来四半世紀にわたる新自由主義政策は、災害に対する抵抗力を奪っていた。とくに打ち棄てられた地 方では大震災を決定的に破局化させた。
しかも、これから起きることは、全てを一変させるような労働者への全面攻撃だ。膨大な解雇・賃下げと大失業である。

こうした全てに対し、生き抜くために闘わなければならない。労働者の団結した力で被災地を全力で救援しよう。




救援物資・カンパを集中して下さい

▼衣料品(下着・生理用品を含む)/米・食料品(保存のきくもの)/毛布/その他生活用品等の震災救援物資を集中して下さい。
▼支援カンパの取り組みをお願いします。

●東日本大震災救援対策本部
全国労組交流センター
東京都台東区元浅草2―4―10(五宝堂・伊藤ビル5F)
TEL  03―3845―7461
FAX  03―3845―7463

◆救援物資の送り先
〒111-0041 
東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂伊藤ビル5F
全国労働組合交流センター 宛
◆支援カンパ振込先(郵便振替)  
口座番号00150-9-408647
加入者名 全国労働組合交流センター
※必ず、通信欄に、「被災地支援カンパ」と明記して下さい。




日刊動労千葉 第7121号へのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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メールアドレス: gorohachi2007@gmail.com
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