2013/08/18

郵政非正規ユニオンNEWS28号

YHU28号

 

労働者は使い捨てのモノじゃない!
誇りと命を奪われてたまるか!
雇い止め、退職強要、スキルダウン許すな!

現場から「絶対反対」の声をあげよう!

郵便局で働く仲間の皆さん。連日の猛暑のなか、本当におつかれさまです。
9月末の契約更新に向けて、スキルシートの記入・提出が始まりました。会社は、前回に引き続いて、全国の職場でスキルダウンや雇い止めをねらっています。郵政非正規ユニオンは、仲間への賃下げ・首切りを絶対に許さず、共にたたかいます。
このかん争議をたたかうなかで、会社にとっては、個々の労働者の生活のことなど一切眼中になく、たとえどんなに身を粉にして働こうと、自爆までして営業成績を上げようと、所詮は使い捨ての「モノ」としかみていないということがはっきりしました。「かもめーるの局販売目標は何十万枚。推進率は何パーセント」とか、「今年度の人件費削減目標達成のために、大量な雇い止めと、スキルダウン」というように。
しかし、こんなデタラメは、既存の労働組合が現場を裏切り、闘わないことによってしか貫徹しません。逆に、現場から「絶対反対!」のたたかいを始めたとたんに、当局など圧倒してしまいます。東京多摩局であれほど怒鳴り散らして偉そうにしていた管理者は、労働委員会の審問に出てきた途端、借りてきた猫のようになってしまったではありませんか。会社の不当な扱いに対しては、毅然として「おかしい」と声を上げていくことです。会社は、スキルランクで労働者を個別バラバラにして競わせようとしてきます、しかしいまや現場の怒りは沸き立っています。一人が声をあげたとたん、「俺も」「私も」という声がつぎつぎと出てきす。現場にたたかう団結を拡大し、雇い止め、スキルダウン攻撃に反撃しよう!

★ミスや成績不良をあげつらい、スキルダウンや退職強要の口実にするのはブラック企業の常套手段。期間雇用だからといって雇い止めは簡単にはできない。だから会社は1対1の場で「自己都合退職」を迫ってくる。何を言われても「辞めない」を貫こう。
★管理者との対話はその場でノートに記録。バレないとみれば、会社はウソをついてでも不利な条件を飲ませようとしてくる。
★会社の狙いは職場丸ごと非正規・低賃金化。連日のデタラメに、現場の怒りは頂点に達している。怒りをひとつにして反撃しよう!
★不当な扱いを受けたら、郵政非正規ユニオン(080―5685―2113大畠)に連絡を下さい!

「郵政グループビジョン2021」攻撃粉砕しよう!

日本郵政が発表した13年3月連結決算は、最終利益が前期比20%増の5627億円で、07年の民営化以降の最高益を出しています。経常収益(売り上げ)は1・9%減の15兆8491億円と減収です。それで、史上最高益です。徹底した人減らしと合理化=強労働の結果です。職場がまわらず、健康被害と過労死や事故死が続出しています。郵政グループビジョン2021は、「新人事・給与制度」「新一般職」を導入し、徹底した労働者間の競争と合理化=「生産性向上運動」に労働者をかりたて、10割非正規職化と21500人もの労働者の首切り削減をねらう、極限的な人減らしと合理化の計画です。今春の雇い止めや強制配転攻撃は、郵便職場の団結を破壊し、労働者から抵抗する力を奪い、現在の18万1000人体制を管理者以外は全員非正規の15万9500人体制にしていく攻撃の始まりです。
「グループビジョン2021」を率先推進しているJP労組本部を許さず闘いましょう。8月20~22日のJP労組大会で本部は、新人事・給与制度と一体で「限定正社員」である新一般職の導入を決定しようとしているのです。
「限定正社員」は、今春、安倍政権の産業競争力会議や規制改革会議で提案されたアベノミクスの成長戦略の一つ。「雇用の維持」から「雇用の流動化」を進める安倍政権が、「正社員より解雇しやすい」と来年度中の法制化をめざしている大攻撃です。郵政資本は、この「限定正社員」=新一般職を来年4月から導入すると、労働者階級へ挑戦状をたたきつけてきました。大会で承認するなど許せません。粉砕あるのみです。
新一般職は、10割非正規化に向けた大攻撃の始まりです。新一般職の導入は、よりいっそうの分断と競争をもたらし、一握りの管理職と管理職候補以外は全員を非正規職化する攻撃です。こんなことがまかり通ったら、職場は文字通りの労働監獄です。安倍政権の「解雇自由」攻撃に労働組合が手を貸すなど断じて認められません。郵政労働者は、全労働者の未来をかけて「限定正社員」=新一般職の導入を阻止しよう!

ニュースへのリンク

2013/08/13

被爆68周年、8・6ヒロシマ大行動が今年も全力で闘い抜かれました。

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1999年5月、新安保ガイドライン関連法成立が強行されました。そして、さらに盗聴法案、国旗・国家法案、憲法調査会設置法案など戦争体制づくりに向けた反動法の強行が策されていた延長国会のさなかの8・6、広島から「再び戦争をくり返すな!8・6ヒロシマ大行動」が呼びかけられました。【続く…

とめよう戦争への道!百万人署名運動サイトから転載

2013/08/10

8・5「再稼働阻止・全原発廃炉ヒロシマ世界大会」に参加して

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8月5日、広島市内で、すべての原発いますぐなくそう!全国会議(NAZEN)と8・6ヒロシマ大行動実行委が主催して反原発の国際的な集会が開かれ、全国から650名が参加しました。海外からもアメリカ、ドイツ、韓国から参加があり、トルコ・イギリス・スコットランドなどからも連帯のメッセージが届きました。世界各地の反原発反核の運動がヒロシマでつながり、全原発廃炉への展望を感じる集会でした。参加できなかった方々に集会のエキスを紹介します。【続く…

とめよう戦争への道!百万人署名運動サイトから転載

2013/08/09

8・5「闘う合同・一般労働組合総決起集会」基調

非正規労働と被曝労働に対する青年労働者の怒りが爆発した選挙闘争

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被爆 68周年、どんな困難にも核廃絶の未来に希望をもって苦闘してきた被爆者の闘いを、全国、全世界の労働者の闘いと一体となって本当の解放に向かって大きく前進させる時がきました。

本日の闘う合同一般労組総決起集会を成功させ、8・5全原発廃炉再稼働阻止ヒロシマ世界大会、8・6ヒロシマ大行動に大結集しましょう!

参院選の結果、山本太郎氏は66万6684票(得票率11・84)を獲得し、堂々4位で当選しました。大恐慌3・11情勢のもと、新自由主義への怒りが首都・東京のど真ん中で爆発したのです。安倍政権は、このたった1人の決起と勝利に打撃を受けています。ブルジョア議会主義・ブルジョア独裁の幻想は徹底的にあばかれて、労働者階級の陸続とした決起に、安倍政権はふるえあがっています。この首都における巨大な力関係の変動こそ、国鉄4ケ月決戦がきりひらいたものです。この地平を8. 6~8. 9から、9. 25反動判決阻止へ、9. 15の大結集へと大発展させましょう。

労働者大衆が、自主的主体的に決起したとき巨大なエネルギーが解き放たれ、すばらしい労働者自己解放闘争が巨万の規模で爆発していくことを示しました。あらゆる幻想をうち砕き、ついに国家と資本への100万の労働者階級の非和解的な決起が開始されました。青年を先頭とした全階層の安倍―新自由主義への根源的怒りをひきだし、それを投票行動という形をとった革命的大衆行動の具体的な決起へと組織しました。史上最弱の安倍政権がなりたっているのは、安倍を支える労働組合勢力=連合が存在したからです。その連合が、民主党の崩壊と運命を共にしようとしています。山本選挙は、こうして連合打倒の闘いそのものとなりました。

山本太郎氏の3つのスローガンに示される、3. 11以降の「生きるための闘い」が、1200万人を対象化し、100万人を獲得しました。太郎氏の訴えは、日を重ねるうちに労働問題が増え、労働者階級の「生きるための決起」と団結が拡大していきました。山本太郎さんの訴えを子供連れのお母さんが泣きながら聞いていました。宣伝カーの前に飛びだして長時間残業問題を訴える労働者…。山本太郎氏は、「反原発は労働問題をぬきに語れない」というところまで、「3つのスローガン」を深化させていったのです。そのことにより本来の闘う労働組合をみずからつくりだしていく闘いの出発点となっていきました。山本太郎さんの訴えは反動勢力との非和解的激突のなかで、新しい団結をうみだし、同時にその無限の階級的広がりの可能性をかちとりました。それはまさに福島と結びついた反原発闘争の巨大な発展の新たな段階をかちとったのです。

動労水戸は、被爆車両K544の再運用に対して、7・16勝田車両センターでの時限スト、1 6日に他の職場を含む全組合員の総力ストと朝の抗議闘争、動労千葉も合流した支援との150人の大門前闘争に決起しました。17日における時限ストも含めて、これらの闘いは勝田車両センターの交番検査の強行を阻んだのです。この闘いは山本太郎選挙と一体で闘いぬかれ、郡工の闘い―福島の闘いに直結しています。

山本太郎さんの3つの政策、特に「飢えさせない」の3番目のスローガンは「過労死問題」に踏み込み、それは25年前から始まったと述べています。国鉄分割・民営化問題が非正規雇用問題の出発点であることをつかみ始めたのです。

今日の非正規職問題の出発点は国鉄分割・民営化にあります。1985年の派遣法成立。86年施行。労働基準法14条の改悪―有期労働契約。労働契約法の成立。労働審判制。グリーンスタッフ型有期労働契約(2007年)―5年を上限とする有期雇用が非正規公務員に拡大。改正労働契約法(2012年一部施行・2013年4月施行)―5年で無期転換を逆用し、5年上限の雇い止めを就業規則化する動き。2013年1月からの規制改革会議、産業競争力会議を経て「日本再興戦略」(6・14)に至ります。非正規化の攻撃は国鉄分割・民営化から始まったのです。

7・12の総務省発表によれば20 12年の非正規労働者の総数(推計)は2 04 2万と初めて2000万を超え、雇用者全体の割合も38・29%と4割に迫っています。過去5年間の転職した正規労働者の40・3%が非正規に。正規労働者は121万人減少、パート・アルバイトは101万人、契約社員65万人等々と増えています。全労働者を非正規化して生き延びようとするのが新自由主義です。国鉄分割・民営化の隠されてきた真実を暴き、1047名の解雇撤回を勝ち取る闘いは、非正規職撤廃闘争と一体です。

追い出し部屋の原型は「人材活用センター」

国鉄分割・民営化攻撃が始まるのは1982年です。この時体制内労組・御用組合=動労は「ヤミ・カラ」キャンペーンに率先協力し、「働こう運動」と称して、合理化に協力していきます。毎年何万人という合理化が進み、82年を最後に高卒の新規採用がストップします。ローカル線廃止で「余っていく」という形をとって「余剰人員」が生み出され、北海道の動労の運転手を東京へ転勤させて、国労の活動家を玉突きで強制配転させました。そうして国労の運転手を売店や「人材活用センター」などに追いやりました。こういう中で国労からの脱退者が出ると同時に200人を超える国鉄労働者が自殺に追い込まれました。「人材活用センター」は「労組活動家の隔離収容所」でした。レールを切断して文鎮を作らせたり、さびたロッカーのさび落とし、炎天下の草むしりなど本来の仕事をさせないで活動家をつぶすために作られた「隔離収容所」だったのです。

朝日新聞の「限界にっぽん」・「追い出し部屋」で特集されている原型はこの「人材活用センター」です。リストラ対象者をマンションの一室に隔離して「出向」させ、「マツモトキヨシ」や「ブックオフ」の募集業務の代行を電話でやらせ、自主退職や自殺に追い込むのが「追い出し部屋」です。このような中で、心の病での労災が10年で5倍になり、2012年度は475人、うち93人が自殺(未遂含む)に追い込まれています。

安倍が議長を務める『産業競争力会議』や『規制改革会議』で、解雇規制の緩和が提言され、追い出し部屋なんか用意しなくても社員をすぐクビにできるようにしたらどうか、?という話し合いがなされる中でこういう特集が組まれているのです。この会議のメンバーの一人でもある新浪剛史ローソン社長は「解雇法理について、四要件を全て満たすことは、世界経済に伍していくという観点からはたいへん厳しい。緩和をしていくべき。被解雇者選定基準の合理性はたいへん重要。特に、被解雇者選考基準が大事。たとえば、勤務態度が著しく悪く、または結果を著しく出せていない社員は、他の社員に迷惑をかけていることを充分認識しなくてはいけない」と述べています。

4ヶ月決戦のさらなる爆発―9・15~9・25へ

JR不採用基準を不当労働行為と認めた画期的な6. 2 9判決を出した白石裁判長を更迭・左遷し、東京高裁・難波裁判長によって5. 8結審を強行し、9. 25には反動判決を出すという大反動の密集にまで日帝権力と資本が追いつめられました。それは国鉄改革法という壁がうち破られ、分割民営化以来の3 0年間の労働者支配がひっくりかえる闘いです。分割民営化=国鉄の改革の「あばかれた真実」を徹底的に社会問題化し、分割民営化による連合支配を今こそ根底的に打倒し、4大産別を先頭に階級的労働組合が再生・創生されることが求められています。この9. 2 5反動判決阻止は、4大産別をはじめ全産別が総決起する闘いです。すべての職場、産別は、国鉄改革法と国鉄改革がもたらした権力、資本の支配の現実のなかにあります。この4ケ月決戦こそ、全労働者が職場から総反乱に決起する時です。10万筆署名がその武器です。パンフ「暴かれた真実」で武装し、職場で1 O万筆署名を行うことこそ職場からの総決起を作り出す道です。

JRでは駅業務を駅員ごと下請け会社に強制出向させる形の駅丸投げ外注化攻撃が始まっています。それと一体でグリーンスタッフの雇い止め攻撃が昨年からはじまっています。東京では、解雇した労働者が環境アクセスという会社に再雇用されています。千葉ではCTSです。手取り1 6万―1 8万円だった賃金は1 2万―1 3万円になったと言われています。駅員として5年間働いたべテランの労働者を雇い止めでクビにして、あたかも救済するかのように言って、超低賃金の外注化要員として動員しようというのです。こんなことが許されるなら、労働者の権利など無きに等しいです。J R東日本は今年4月1日に、首都圏4支社を統括する新たな駅事業会社「J R東日本ステーションサービス」を発足させました。駅業務を丸投げする会社です。しかも、東労組は「契約社員を業職限定社員に転換しろ」という要求を逆提案しました。駅の丸投げ外注化の際に、自動的に解雇・転籍できる存在にしようというのです。

「膨大な労働者が非正規職化され、または未組織化されている現在の情勢の中で、階級的労働運動の復権はいかにあるべきかを考えたとき、解雇撤回闘争や外注化阻止闘争を自らの職場で非和解的に闘い続けると同時に、千葉県下における合同労組の組織化に動労千葉自身が本格的に乗り出す方針と組織体制がどうしても必要です。」(国鉄千葉動力車労働組合第69回定期委員会2013年6月30日資料 38頁)とあるように、動労千葉は千葉県下の合同労組の組織化に本格的に乗り出す組織方針を決定しました。合同・一般労働組合全国協議会はこの方針を受けて、ちば合同労組を先頭に動労千葉と共に千葉県下の非正規労働者のみならず、CTSや環境アクセスの労働者の組織化に本格的に踏み込む組織方針を確立しなければなりません。

10万人署名を貫徹し、上記の闘いを推進することと一体で組織拡大を実現しましょう。

全国協1000人建設を何としても実現しよう

郵政非正規ユニオンは東京・関東の13局の組合員拡大を先頭に全国で組合員を拡大し、6月23日に第3回大会を勝ち取りました。都労委命令が年内にも出る段階に来ています。東京西部ユニオン・アメリカンアパレル分会は反原発の闘争から職場での分会結成に結び付け、分会長の雇い止め解雇の攻撃に対してストライキで反撃しました。ちば合同労組・モリタメディック分会は組織拡大を実現し、勝利的和解を勝ち取りました。広島連帯ユニオン・ユニオン自立(京都)も青年の組織化を勝ち取り前進しています。関西合同労組大阪東部支部では全国水平同盟西郡支部と一体となった青年交流会・労働相談会の組織化と分会建設など画期的な取り組みが進んでいます。

東京では鈴コンを中心に進められてきた首都圏広域労組連絡会が首都圏青年実行委員会と合流して会議を進めてきました。9月から東京労組交流センターと一体になって「東京労働学校」(仮称)を開始します。この「東京労働学校(仮称)」は職場闘争委員会・労組交流会・労働相談会であり、合同・一般労組の青年の組織化の中心環になるようなものです。東部ユニオン吉崎製作所分会の7・26の半日ストライキはこの首広連・青年実の会議に参加する中で準備、貫徹しました。ストライキを打って職場で団結して資本と闘うオーソドックスな闘い、職場で15名まで組織化したあり方は労働組合つくりの原則を貫くことにより実現できたことです。

首広連の成功と闘いの核心は動労千葉の反合運転保安闘争路線をそれぞれの組合が学び実践を開始したことです。階級的労働運動の神髄はここにあります。北部ユニオンの泉陽会分会のオンコール制度との闘いも反合運転保安闘争です。求められているのは職場の仲間を組織して労働組合に組織する力を身につけることです。労働組合を組織したらそれを運営していく力をつけることです。そのためには生きたマルクス主義を身につけることが必要です。

被曝と闘う福島200万の労働者・ふくしま合同労組、被災地の宮城連帯ユニオンと固く連帯して闘うことは、全国協の死活的課題です。全原発廃炉の道は、原発労働者と連帯し階級的労働運動の発展によって実現できます。その意味で被曝労働拒否を貫いて闘う動労水戸のいわき事務所を拠点にいわき合同ユニオンが結成されて、除染労働者、原発労働者を組織して闘いを開始したことは決定的です。

沖縄においては日米安保体制に対する怒りを日々爆発させ闘いぬいています。安倍政権は辺野古新基地建設強行、オスプレイ配備、基地労働者への非正規化攻撃を強めています。沖縄では3つの合同労組が連絡会を作り、闘いぬいています。その中で「障害者は労働者ではない」という沖縄県労働委員会の不当な命令に対し中労委闘争が始まっています。この中労委闘争を全国協がともに闘いぬき、沖縄3労組連絡会が全国協に結集してくれることを望んでいます。

6月8日の全国協全国代表者会議で昨年から123名の組合員の拡大が報告されました。10月6日の第5回大会に向かって1000名の組織化を何としても実現しましょう。10万人署名運動の拡大、国鉄闘争全国運動の拡大、9・15全国集会へ向かって組織して組織しまくる中で青年労働者の組織化を勝ち取りましょう。

合同・一般労組全国協議会サイトから転載

2013/08/06

郵政非正規ユニオンNEWS27号

全国ビラ27

長野JP労組全国大会に
郵政非正規ユニオンは抗議行動に起つ!!
現場の反対で「限定正社員」導入を白紙に!

「限定正社員制度」は正規社員の非正規化だ!

郵便局ではたらく皆さん日々の猛暑のなかご苦労様です。
8月20日から長野県において開催されるJP労組全国大会について訴えたい。
全国大会で承認が策動されている「限定正社員制度」とは、いかなるものかと言うことです。安倍首相は、日本経済の成長がうまく進まない原因として、「終身雇用制」に問題があるとして、この「終身雇用制」を解体し、企業にとって都合のいいように「首切りが自由」に出来る「限定正社員制度」を、この秋にも政府が決定しようとしています。
ところが、日本郵政とJP労組は、政府さえまだ決定していない「限定正社員制度」を、この8月のJP労組の全国大会で承認を取り付け、来年4月から、新規採用者と期間雇用社員の一部を合流させ発足させようとしているのです。正規社員については、「配転」や「職種変更」等に応じない正社員を順次強制移動させ、5年後には正規社員の大半を「限定正社員」にするというものです。
この制度は、首切りが自由に出来ると同時に、コスト削減(低賃金化)がもう一つの狙いです。
賃金等は期間雇用社員並みの労働条件に替えられてしまいます。
郵政民営化の破綻のなかで、日本郵政とJP労組が、「限定正社員制度」に飛びつき、徹底した低賃金と首切り、同じ仕事をしながらも職場を正規社員、限定正社員、非正規社員に分断し、徹底的な競争が職場に持ち込まれ、営業ノルマ等の極限的な加重労働が社員に強制されるのです。

JP労組は労使一体の労働組合であり社員のために闘わない!

安倍首相は「限定正社員制度」導入やミャンマーへの郵便システムの輸出の強引な決定のために、「鍋倉・齋藤・坂社長」ら経営陣を事実上更迭し、郵政民営化委員長である西室氏を日本郵政の社長に据えたのです。
この「限定正社員制度」については、多くの現場の情報を集めた結果、その多くは生き残れるのはコネとゴマすりと運。椅子取りゲームの椅子には先にコネをもつ役員が座っており、現場から座れる椅子などない。能力的に認められた社員でも競争と多忙化が押し付けられて更なる業務過多で、病気になったり倒れるのも時間の問題です。
非正規社員に対しては、更なる分断が持ち込まれ、使い捨ての解雇攻撃が今まで以上に激しくなります。
9月末の雇い止め予告通知に先駆けて、試用期間中の期間雇用社員への一方的な退職強要が行なわれています。これは郵政非正規ユニオンとして、争議中の東京目黒局の試用期間中の組合員への解雇と同じです。解雇権の乱用の防止として、試用期間中の社員への教育訓練の徹底は法制化しており、仕事が遅いとか気に食わないといった理由では簡単に解雇は出来ません。
JP労組中央も含めて「労使対等」ではなく「労使一体」であることによって、会社は雇い止め・解雇をやりたいほうだいやっているのです。
多くの労働組合が労働者代表としての「対等」とはせずに「労使協調」としている中でも、JP労組が御用組合・労働貴族の代表格と位置づけられる根拠は、経営者の意向を遂行することを目的とした「労働組合」として、恥じることもないからです。
郵政非正規ユニオンはあくまで、労使は対等であり日本郵政の手先となって、現場を苦しめて恥じないJP労組中央と徹底的に闘い、闘う労働組合の現場からの建設を目的としています。
「限定正社員制度」導入に反対し、郵政非正規ユニオンに加盟し共に闘おう!

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2013/08/05

郵政非正規ユニオンNEWS26号

全国ビラ26

郵政はブラック企業!
JP労組は日本最大の御用組合!
JP労組全国大会での「限定正社員」制度承認阻止を!

8月20日からのJP労組全国大会に総決起しよう

郵便局ではたらく皆さん日々の猛暑のなかご苦労様です。
8月20日長野県で開催されるJP労組全国大会で、「限定正社員」制度導入が決定されようとしています。
「限定正社員」とはなんなのか?安倍首相の成長戦略によって突如として現れた制度であり、その内容についての定義はまったくといっていいほど議論されてはいませんが、その内実を暴露したい。
「郵政グループビジョン2021」によれば「郵政のあるべき姿」として現在の現場の雇用を3つに分割し、「管理職とその候補生」「限定正社員=新一般職と再雇用社員」「月給制期間雇用社員と期間雇用社員」のピラミッド構造を作り、現在の総社員数から期間雇用社員を更に3万人解雇するものです。
雇用人員も単純に三分割し、全社員を「管理職」「限定正社員」「期間社員」とするものです。現在の現場では50人~100人の非正規社員に対して正規社員が数人で管理職が数人です。
それが「郵政グループビジョン2021」では、全社員の内管理職とその候補生が3割、限定正社員が3割、非正規社員が3割となります。
現場で働くものでなくとも3人に1人が「役職者と候補生」となるなど、異常な職場体制を作ろうとしているのです。
「郵政のあるべき姿」とは「社員が多く人件費がかさむので更なる大量解雇と正規社員の非正規化を狙っているのです。

「限定正社員」は名ばかり正社員であり事実はただのアルバイト

安倍政権の成長戦略の一つである雇用の流動化と、「解雇自由」を促進する「限定正社員」制度とは、社員全体を競争させ守りの堅い正規社員の「整理解雇の4要件」などの権利をなくし、全社員を低賃金、雇い止め・解雇自由の非正規職に落としこめようとする郵政とJP労組中央が結託した攻撃です。
「限定正社員」制度は、事業が閉鎖されたり、会社が移転したり、外注化されれば一ヶ月間の賃金を支払うことで自由に解雇できるというものです。郵政のように事業自体が採算性のない巨大企業では、外注予定、閉鎖予定の局をあらかじめ決めておいて、解雇したい社員を集めて計画的に破綻させる。JPEX計画はそもそもが郵便事業の配送を外注化することが目的で進められよとしていたのです。
今回決定されようとしている「限定正社員」制度の導入は、郵便事業を経営陣以外を丸ごと外注化してしまえば40 万社員を丸ごと解雇した上に、法律的に罰則はないというとんでもないものです。
いうまでもなく正規社員が無権利状態となった時には、現状の非正規社員には更なる競争と軋轢と多忙化の上に雇い止めが吹き荒れることは間違いありません。
だがこの「限定正社員」制度導入を8月全国大会で承認をたくらむJP労組中央に対して、現場から多数の反対の声が上がれば止めることは出来ます。「郵政非正規ユニオン」は労使対等の「現場の労働組合」として断固反対し、反対する社員は正規・非正規を問わず反対署名を集めて闘います。
「現場を本来のあるべき姿」として取り戻すのが「郵政非正規ユニオン」の目的であり、存在意義です。「限定正社員」制度導入に反対し断固闘おう。

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2013/08/02

反対同盟と弁護団の声明

130729判決に対する声明

声明

2013年7月29日
三里塚芝山連合空港反対同盟
事務局長 北原鑛治
三里塚芝山連合空港反対同盟顧問弁護団
事務局長 弁護士葉山岳夫

2013年7月29日千葉地方裁判所第3民事部多見谷寿郎裁判長は、①反対同盟員である農民市東孝雄さんが耕作する、成田市天神峰字南台と字天神峰の農地合計7284 ㎡を成田国際空港会社に対し明け渡せ、②天神峰土地上の共同出荷場、会議用の離れ、ビニールハウスなどを収去せよ、③市東さんが求めた千葉県知事の農地賃貸借解約許可処分を取り消せという請求は、棄却するという不当極まる反動判決を言い渡した。反対同盟と顧問弁護団は、市東孝雄さんと固く連帯してこの反動判決を満身の怒りをもって弾劾する。
この判決は、第1 に、憲法29 条、25 条、31 条に違反する判決である。空港会社の前身空港公団は、1993 年6 月収用裁決申請を取下げた結果、成田空港建設のための事業認定処分が失効し、土地収用法による農地などの強制的収用は、不可能になった。にもかかわらず本判決は、空港会社が千葉県知事による不当な農地法20 条の解約許可処分を利用して小作農地を強奪するという法的根拠のない実質的な公用収用を容認し、かつ、市東さんの生存権を適正手続きなしに侵害するものであって、憲法29 条3 項、25 条、31 条に違反する違憲きわまる判決である。
第2 に空港公団が旧地主から農地法5 条、公団用地事務取扱規程に違反して、小作権者市東東市さんに無断で底地を、しかも敷地外の農地については、県知事の許可を得ることなく買収するという無効の土地売買を強行したこと、第3 に、したがって、空港会社が農地所有者でないにもかかわらず20条を悪用して解約申し入れを行い裁判所を法的根拠なく収用委員会代わりに利用して農地の強奪をはかろうとしたこと、第4 に、千葉県知事が空港会社による偽造の同意書、確認書に基づくでたらめな許可申請について不十分きわまる審議しかせず、また、農地賃貸借契約の解約許可要件が具備されていないのにもかかわらず、許可を下すという重大な手続き違反、要件違反を犯したことなど空港会社、千葉県による違法行為のすべてを容認、追認、免責し、そのうえで農民を保護すべき農地法をもって現に耕作している農民に死を宣告したものというべきであり、一片の正当性、道理もない。
90 年以上三代にわたって耕作してきた農地、しかも完全無農薬農業の農地は、三里塚農民市東さんの命である。
なにものにも絶対に代えがたい農地を奪うことは、農民市東さんの命を奪うものである。多見谷裁判長は、人民に敵対する成田空港建設という国策に加担して、違憲、違法の累積した空港会社の請求を受け入れ、良心に反し、公正らしさをかなぐり捨てて、農民殺しの下手人に成り下がった。
この判決は、裁判所が、ハブ空港の地位を羽田空港に奪われて焦りに駆られた空港会社の意を体して、安倍超反動政権による農民、労働者に敵対する新自由主義的国策の片棒を担ぐむき出しの暴力装置であることを自ら宣言したものというべきである。
それにもかかわらず、多見谷裁判長は、仮執行宣言をつけることを断念した。反対同盟を中心として全力をつくした裁判闘争、署名運動、現地全国集会、千葉集会、デモ闘争、街宣活動は、ついに仮執行宣言を阻止した。
この判決は、48 年間にわたり、成田空港絶対反対、空港廃港、農地死守を掲げて闘ってきた三里塚芝山連合空港反対同盟に対する公然たる敵対攻撃である。
反対同盟は、この攻撃を断固としてはねかえす。弁護団は、市東さんとともにこの不当極まる判決に対して直ちに控訴する。
反対同盟は、市東さんをあくまでも守り抜き、反対同盟顧問弁護団とともに全国の労働者、農民、学生、市民と固く連帯した闘いを一層拡大強化して市東さんの農地を死守して、現地実力闘争の一環として控訴審闘争を闘い、これに勝利して、人民に敵対する成田空港を廃港にする日まで、徹底的に闘い抜くことを宣言する。

反対同盟と弁護団の声明へのリンク

9・15総決起集会

9・15総決起集会

 

東京高裁は解雇撤回・JR復帰判決を出せ!
新たな外注化・強制出向を許すな!
非正規職撤廃!
9・15総決起集会
9月15日(日)13時~代々木公園ケヤキ並木

暴かれた真実

国鉄1047名解雇撤回闘争は、ついに「国鉄改革」の真実を暴き出すところまできました。
どうして国鉄労働者のいったん全員解雇が可能になったのか。どうやって2人に1人を解雇する仕組みをつくったのか?
それが国鉄改革法23条でした。「国鉄とJRは別法人」の理屈で〈国鉄が名簿を作成し、これに基づきJRが新規採用する」と規定したのです。採用をめぐるJRと国鉄の権限を書き分けることで選別採用の仕組みを作ったのです。「採用候補者名簿をつくったのは国鉄。JRは名簿を全員採用した。JRには解雇や不当労働行為の責任は及ばない」という論法です。このデタラメな論理を国家の総力をあげた暴力で強行したのです。
しかし実際には、国鉄とJR設立委員会は、最初から一貫して謀議して不採用基準の策定と採用名簿の作成を一体で行っていたのです。
1047名解雇撤回を求める動労千葉の鉄建公団訴訟は、26年目にしてついに、この決定的な事実を突きつけ、「国鉄改革」の真実を白日の下に暴き出し、解雇撤回を要求して闘っています。
東京高裁・難波裁判長は、証人調べをすべて却下し、すべてを闇に葬ろうとしています。
9月25日の判決を前にした総決起集会とデモを行います。国鉄1047名解雇撤回闘争をめぐる正念場です。多く方の参加を呼びかけます。

ビラへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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