2013/08/09

8・5「闘う合同・一般労働組合総決起集会」基調

非正規労働と被曝労働に対する青年労働者の怒りが爆発した選挙闘争

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被爆 68周年、どんな困難にも核廃絶の未来に希望をもって苦闘してきた被爆者の闘いを、全国、全世界の労働者の闘いと一体となって本当の解放に向かって大きく前進させる時がきました。

本日の闘う合同一般労組総決起集会を成功させ、8・5全原発廃炉再稼働阻止ヒロシマ世界大会、8・6ヒロシマ大行動に大結集しましょう!

参院選の結果、山本太郎氏は66万6684票(得票率11・84)を獲得し、堂々4位で当選しました。大恐慌3・11情勢のもと、新自由主義への怒りが首都・東京のど真ん中で爆発したのです。安倍政権は、このたった1人の決起と勝利に打撃を受けています。ブルジョア議会主義・ブルジョア独裁の幻想は徹底的にあばかれて、労働者階級の陸続とした決起に、安倍政権はふるえあがっています。この首都における巨大な力関係の変動こそ、国鉄4ケ月決戦がきりひらいたものです。この地平を8. 6~8. 9から、9. 25反動判決阻止へ、9. 15の大結集へと大発展させましょう。

労働者大衆が、自主的主体的に決起したとき巨大なエネルギーが解き放たれ、すばらしい労働者自己解放闘争が巨万の規模で爆発していくことを示しました。あらゆる幻想をうち砕き、ついに国家と資本への100万の労働者階級の非和解的な決起が開始されました。青年を先頭とした全階層の安倍―新自由主義への根源的怒りをひきだし、それを投票行動という形をとった革命的大衆行動の具体的な決起へと組織しました。史上最弱の安倍政権がなりたっているのは、安倍を支える労働組合勢力=連合が存在したからです。その連合が、民主党の崩壊と運命を共にしようとしています。山本選挙は、こうして連合打倒の闘いそのものとなりました。

山本太郎氏の3つのスローガンに示される、3. 11以降の「生きるための闘い」が、1200万人を対象化し、100万人を獲得しました。太郎氏の訴えは、日を重ねるうちに労働問題が増え、労働者階級の「生きるための決起」と団結が拡大していきました。山本太郎さんの訴えを子供連れのお母さんが泣きながら聞いていました。宣伝カーの前に飛びだして長時間残業問題を訴える労働者…。山本太郎氏は、「反原発は労働問題をぬきに語れない」というところまで、「3つのスローガン」を深化させていったのです。そのことにより本来の闘う労働組合をみずからつくりだしていく闘いの出発点となっていきました。山本太郎さんの訴えは反動勢力との非和解的激突のなかで、新しい団結をうみだし、同時にその無限の階級的広がりの可能性をかちとりました。それはまさに福島と結びついた反原発闘争の巨大な発展の新たな段階をかちとったのです。

動労水戸は、被爆車両K544の再運用に対して、7・16勝田車両センターでの時限スト、1 6日に他の職場を含む全組合員の総力ストと朝の抗議闘争、動労千葉も合流した支援との150人の大門前闘争に決起しました。17日における時限ストも含めて、これらの闘いは勝田車両センターの交番検査の強行を阻んだのです。この闘いは山本太郎選挙と一体で闘いぬかれ、郡工の闘い―福島の闘いに直結しています。

山本太郎さんの3つの政策、特に「飢えさせない」の3番目のスローガンは「過労死問題」に踏み込み、それは25年前から始まったと述べています。国鉄分割・民営化問題が非正規雇用問題の出発点であることをつかみ始めたのです。

今日の非正規職問題の出発点は国鉄分割・民営化にあります。1985年の派遣法成立。86年施行。労働基準法14条の改悪―有期労働契約。労働契約法の成立。労働審判制。グリーンスタッフ型有期労働契約(2007年)―5年を上限とする有期雇用が非正規公務員に拡大。改正労働契約法(2012年一部施行・2013年4月施行)―5年で無期転換を逆用し、5年上限の雇い止めを就業規則化する動き。2013年1月からの規制改革会議、産業競争力会議を経て「日本再興戦略」(6・14)に至ります。非正規化の攻撃は国鉄分割・民営化から始まったのです。

7・12の総務省発表によれば20 12年の非正規労働者の総数(推計)は2 04 2万と初めて2000万を超え、雇用者全体の割合も38・29%と4割に迫っています。過去5年間の転職した正規労働者の40・3%が非正規に。正規労働者は121万人減少、パート・アルバイトは101万人、契約社員65万人等々と増えています。全労働者を非正規化して生き延びようとするのが新自由主義です。国鉄分割・民営化の隠されてきた真実を暴き、1047名の解雇撤回を勝ち取る闘いは、非正規職撤廃闘争と一体です。

追い出し部屋の原型は「人材活用センター」

国鉄分割・民営化攻撃が始まるのは1982年です。この時体制内労組・御用組合=動労は「ヤミ・カラ」キャンペーンに率先協力し、「働こう運動」と称して、合理化に協力していきます。毎年何万人という合理化が進み、82年を最後に高卒の新規採用がストップします。ローカル線廃止で「余っていく」という形をとって「余剰人員」が生み出され、北海道の動労の運転手を東京へ転勤させて、国労の活動家を玉突きで強制配転させました。そうして国労の運転手を売店や「人材活用センター」などに追いやりました。こういう中で国労からの脱退者が出ると同時に200人を超える国鉄労働者が自殺に追い込まれました。「人材活用センター」は「労組活動家の隔離収容所」でした。レールを切断して文鎮を作らせたり、さびたロッカーのさび落とし、炎天下の草むしりなど本来の仕事をさせないで活動家をつぶすために作られた「隔離収容所」だったのです。

朝日新聞の「限界にっぽん」・「追い出し部屋」で特集されている原型はこの「人材活用センター」です。リストラ対象者をマンションの一室に隔離して「出向」させ、「マツモトキヨシ」や「ブックオフ」の募集業務の代行を電話でやらせ、自主退職や自殺に追い込むのが「追い出し部屋」です。このような中で、心の病での労災が10年で5倍になり、2012年度は475人、うち93人が自殺(未遂含む)に追い込まれています。

安倍が議長を務める『産業競争力会議』や『規制改革会議』で、解雇規制の緩和が提言され、追い出し部屋なんか用意しなくても社員をすぐクビにできるようにしたらどうか、?という話し合いがなされる中でこういう特集が組まれているのです。この会議のメンバーの一人でもある新浪剛史ローソン社長は「解雇法理について、四要件を全て満たすことは、世界経済に伍していくという観点からはたいへん厳しい。緩和をしていくべき。被解雇者選定基準の合理性はたいへん重要。特に、被解雇者選考基準が大事。たとえば、勤務態度が著しく悪く、または結果を著しく出せていない社員は、他の社員に迷惑をかけていることを充分認識しなくてはいけない」と述べています。

4ヶ月決戦のさらなる爆発―9・15~9・25へ

JR不採用基準を不当労働行為と認めた画期的な6. 2 9判決を出した白石裁判長を更迭・左遷し、東京高裁・難波裁判長によって5. 8結審を強行し、9. 25には反動判決を出すという大反動の密集にまで日帝権力と資本が追いつめられました。それは国鉄改革法という壁がうち破られ、分割民営化以来の3 0年間の労働者支配がひっくりかえる闘いです。分割民営化=国鉄の改革の「あばかれた真実」を徹底的に社会問題化し、分割民営化による連合支配を今こそ根底的に打倒し、4大産別を先頭に階級的労働組合が再生・創生されることが求められています。この9. 2 5反動判決阻止は、4大産別をはじめ全産別が総決起する闘いです。すべての職場、産別は、国鉄改革法と国鉄改革がもたらした権力、資本の支配の現実のなかにあります。この4ケ月決戦こそ、全労働者が職場から総反乱に決起する時です。10万筆署名がその武器です。パンフ「暴かれた真実」で武装し、職場で1 O万筆署名を行うことこそ職場からの総決起を作り出す道です。

JRでは駅業務を駅員ごと下請け会社に強制出向させる形の駅丸投げ外注化攻撃が始まっています。それと一体でグリーンスタッフの雇い止め攻撃が昨年からはじまっています。東京では、解雇した労働者が環境アクセスという会社に再雇用されています。千葉ではCTSです。手取り1 6万―1 8万円だった賃金は1 2万―1 3万円になったと言われています。駅員として5年間働いたべテランの労働者を雇い止めでクビにして、あたかも救済するかのように言って、超低賃金の外注化要員として動員しようというのです。こんなことが許されるなら、労働者の権利など無きに等しいです。J R東日本は今年4月1日に、首都圏4支社を統括する新たな駅事業会社「J R東日本ステーションサービス」を発足させました。駅業務を丸投げする会社です。しかも、東労組は「契約社員を業職限定社員に転換しろ」という要求を逆提案しました。駅の丸投げ外注化の際に、自動的に解雇・転籍できる存在にしようというのです。

「膨大な労働者が非正規職化され、または未組織化されている現在の情勢の中で、階級的労働運動の復権はいかにあるべきかを考えたとき、解雇撤回闘争や外注化阻止闘争を自らの職場で非和解的に闘い続けると同時に、千葉県下における合同労組の組織化に動労千葉自身が本格的に乗り出す方針と組織体制がどうしても必要です。」(国鉄千葉動力車労働組合第69回定期委員会2013年6月30日資料 38頁)とあるように、動労千葉は千葉県下の合同労組の組織化に本格的に乗り出す組織方針を決定しました。合同・一般労働組合全国協議会はこの方針を受けて、ちば合同労組を先頭に動労千葉と共に千葉県下の非正規労働者のみならず、CTSや環境アクセスの労働者の組織化に本格的に踏み込む組織方針を確立しなければなりません。

10万人署名を貫徹し、上記の闘いを推進することと一体で組織拡大を実現しましょう。

全国協1000人建設を何としても実現しよう

郵政非正規ユニオンは東京・関東の13局の組合員拡大を先頭に全国で組合員を拡大し、6月23日に第3回大会を勝ち取りました。都労委命令が年内にも出る段階に来ています。東京西部ユニオン・アメリカンアパレル分会は反原発の闘争から職場での分会結成に結び付け、分会長の雇い止め解雇の攻撃に対してストライキで反撃しました。ちば合同労組・モリタメディック分会は組織拡大を実現し、勝利的和解を勝ち取りました。広島連帯ユニオン・ユニオン自立(京都)も青年の組織化を勝ち取り前進しています。関西合同労組大阪東部支部では全国水平同盟西郡支部と一体となった青年交流会・労働相談会の組織化と分会建設など画期的な取り組みが進んでいます。

東京では鈴コンを中心に進められてきた首都圏広域労組連絡会が首都圏青年実行委員会と合流して会議を進めてきました。9月から東京労組交流センターと一体になって「東京労働学校」(仮称)を開始します。この「東京労働学校(仮称)」は職場闘争委員会・労組交流会・労働相談会であり、合同・一般労組の青年の組織化の中心環になるようなものです。東部ユニオン吉崎製作所分会の7・26の半日ストライキはこの首広連・青年実の会議に参加する中で準備、貫徹しました。ストライキを打って職場で団結して資本と闘うオーソドックスな闘い、職場で15名まで組織化したあり方は労働組合つくりの原則を貫くことにより実現できたことです。

首広連の成功と闘いの核心は動労千葉の反合運転保安闘争路線をそれぞれの組合が学び実践を開始したことです。階級的労働運動の神髄はここにあります。北部ユニオンの泉陽会分会のオンコール制度との闘いも反合運転保安闘争です。求められているのは職場の仲間を組織して労働組合に組織する力を身につけることです。労働組合を組織したらそれを運営していく力をつけることです。そのためには生きたマルクス主義を身につけることが必要です。

被曝と闘う福島200万の労働者・ふくしま合同労組、被災地の宮城連帯ユニオンと固く連帯して闘うことは、全国協の死活的課題です。全原発廃炉の道は、原発労働者と連帯し階級的労働運動の発展によって実現できます。その意味で被曝労働拒否を貫いて闘う動労水戸のいわき事務所を拠点にいわき合同ユニオンが結成されて、除染労働者、原発労働者を組織して闘いを開始したことは決定的です。

沖縄においては日米安保体制に対する怒りを日々爆発させ闘いぬいています。安倍政権は辺野古新基地建設強行、オスプレイ配備、基地労働者への非正規化攻撃を強めています。沖縄では3つの合同労組が連絡会を作り、闘いぬいています。その中で「障害者は労働者ではない」という沖縄県労働委員会の不当な命令に対し中労委闘争が始まっています。この中労委闘争を全国協がともに闘いぬき、沖縄3労組連絡会が全国協に結集してくれることを望んでいます。

6月8日の全国協全国代表者会議で昨年から123名の組合員の拡大が報告されました。10月6日の第5回大会に向かって1000名の組織化を何としても実現しましょう。10万人署名運動の拡大、国鉄闘争全国運動の拡大、9・15全国集会へ向かって組織して組織しまくる中で青年労働者の組織化を勝ち取りましょう。

合同・一般労組全国協議会サイトから転載

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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