2013/08/18

郵政非正規ユニオンNEWS28号

YHU28号

 

労働者は使い捨てのモノじゃない!
誇りと命を奪われてたまるか!
雇い止め、退職強要、スキルダウン許すな!

現場から「絶対反対」の声をあげよう!

郵便局で働く仲間の皆さん。連日の猛暑のなか、本当におつかれさまです。
9月末の契約更新に向けて、スキルシートの記入・提出が始まりました。会社は、前回に引き続いて、全国の職場でスキルダウンや雇い止めをねらっています。郵政非正規ユニオンは、仲間への賃下げ・首切りを絶対に許さず、共にたたかいます。
このかん争議をたたかうなかで、会社にとっては、個々の労働者の生活のことなど一切眼中になく、たとえどんなに身を粉にして働こうと、自爆までして営業成績を上げようと、所詮は使い捨ての「モノ」としかみていないということがはっきりしました。「かもめーるの局販売目標は何十万枚。推進率は何パーセント」とか、「今年度の人件費削減目標達成のために、大量な雇い止めと、スキルダウン」というように。
しかし、こんなデタラメは、既存の労働組合が現場を裏切り、闘わないことによってしか貫徹しません。逆に、現場から「絶対反対!」のたたかいを始めたとたんに、当局など圧倒してしまいます。東京多摩局であれほど怒鳴り散らして偉そうにしていた管理者は、労働委員会の審問に出てきた途端、借りてきた猫のようになってしまったではありませんか。会社の不当な扱いに対しては、毅然として「おかしい」と声を上げていくことです。会社は、スキルランクで労働者を個別バラバラにして競わせようとしてきます、しかしいまや現場の怒りは沸き立っています。一人が声をあげたとたん、「俺も」「私も」という声がつぎつぎと出てきす。現場にたたかう団結を拡大し、雇い止め、スキルダウン攻撃に反撃しよう!

★ミスや成績不良をあげつらい、スキルダウンや退職強要の口実にするのはブラック企業の常套手段。期間雇用だからといって雇い止めは簡単にはできない。だから会社は1対1の場で「自己都合退職」を迫ってくる。何を言われても「辞めない」を貫こう。
★管理者との対話はその場でノートに記録。バレないとみれば、会社はウソをついてでも不利な条件を飲ませようとしてくる。
★会社の狙いは職場丸ごと非正規・低賃金化。連日のデタラメに、現場の怒りは頂点に達している。怒りをひとつにして反撃しよう!
★不当な扱いを受けたら、郵政非正規ユニオン(080―5685―2113大畠)に連絡を下さい!

「郵政グループビジョン2021」攻撃粉砕しよう!

日本郵政が発表した13年3月連結決算は、最終利益が前期比20%増の5627億円で、07年の民営化以降の最高益を出しています。経常収益(売り上げ)は1・9%減の15兆8491億円と減収です。それで、史上最高益です。徹底した人減らしと合理化=強労働の結果です。職場がまわらず、健康被害と過労死や事故死が続出しています。郵政グループビジョン2021は、「新人事・給与制度」「新一般職」を導入し、徹底した労働者間の競争と合理化=「生産性向上運動」に労働者をかりたて、10割非正規職化と21500人もの労働者の首切り削減をねらう、極限的な人減らしと合理化の計画です。今春の雇い止めや強制配転攻撃は、郵便職場の団結を破壊し、労働者から抵抗する力を奪い、現在の18万1000人体制を管理者以外は全員非正規の15万9500人体制にしていく攻撃の始まりです。
「グループビジョン2021」を率先推進しているJP労組本部を許さず闘いましょう。8月20~22日のJP労組大会で本部は、新人事・給与制度と一体で「限定正社員」である新一般職の導入を決定しようとしているのです。
「限定正社員」は、今春、安倍政権の産業競争力会議や規制改革会議で提案されたアベノミクスの成長戦略の一つ。「雇用の維持」から「雇用の流動化」を進める安倍政権が、「正社員より解雇しやすい」と来年度中の法制化をめざしている大攻撃です。郵政資本は、この「限定正社員」=新一般職を来年4月から導入すると、労働者階級へ挑戦状をたたきつけてきました。大会で承認するなど許せません。粉砕あるのみです。
新一般職は、10割非正規化に向けた大攻撃の始まりです。新一般職の導入は、よりいっそうの分断と競争をもたらし、一握りの管理職と管理職候補以外は全員を非正規職化する攻撃です。こんなことがまかり通ったら、職場は文字通りの労働監獄です。安倍政権の「解雇自由」攻撃に労働組合が手を貸すなど断じて認められません。郵政労働者は、全労働者の未来をかけて「限定正社員」=新一般職の導入を阻止しよう!

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36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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