2013/08/06

郵政非正規ユニオンNEWS27号

全国ビラ27

長野JP労組全国大会に
郵政非正規ユニオンは抗議行動に起つ!!
現場の反対で「限定正社員」導入を白紙に!

「限定正社員制度」は正規社員の非正規化だ!

郵便局ではたらく皆さん日々の猛暑のなかご苦労様です。
8月20日から長野県において開催されるJP労組全国大会について訴えたい。
全国大会で承認が策動されている「限定正社員制度」とは、いかなるものかと言うことです。安倍首相は、日本経済の成長がうまく進まない原因として、「終身雇用制」に問題があるとして、この「終身雇用制」を解体し、企業にとって都合のいいように「首切りが自由」に出来る「限定正社員制度」を、この秋にも政府が決定しようとしています。
ところが、日本郵政とJP労組は、政府さえまだ決定していない「限定正社員制度」を、この8月のJP労組の全国大会で承認を取り付け、来年4月から、新規採用者と期間雇用社員の一部を合流させ発足させようとしているのです。正規社員については、「配転」や「職種変更」等に応じない正社員を順次強制移動させ、5年後には正規社員の大半を「限定正社員」にするというものです。
この制度は、首切りが自由に出来ると同時に、コスト削減(低賃金化)がもう一つの狙いです。
賃金等は期間雇用社員並みの労働条件に替えられてしまいます。
郵政民営化の破綻のなかで、日本郵政とJP労組が、「限定正社員制度」に飛びつき、徹底した低賃金と首切り、同じ仕事をしながらも職場を正規社員、限定正社員、非正規社員に分断し、徹底的な競争が職場に持ち込まれ、営業ノルマ等の極限的な加重労働が社員に強制されるのです。

JP労組は労使一体の労働組合であり社員のために闘わない!

安倍首相は「限定正社員制度」導入やミャンマーへの郵便システムの輸出の強引な決定のために、「鍋倉・齋藤・坂社長」ら経営陣を事実上更迭し、郵政民営化委員長である西室氏を日本郵政の社長に据えたのです。
この「限定正社員制度」については、多くの現場の情報を集めた結果、その多くは生き残れるのはコネとゴマすりと運。椅子取りゲームの椅子には先にコネをもつ役員が座っており、現場から座れる椅子などない。能力的に認められた社員でも競争と多忙化が押し付けられて更なる業務過多で、病気になったり倒れるのも時間の問題です。
非正規社員に対しては、更なる分断が持ち込まれ、使い捨ての解雇攻撃が今まで以上に激しくなります。
9月末の雇い止め予告通知に先駆けて、試用期間中の期間雇用社員への一方的な退職強要が行なわれています。これは郵政非正規ユニオンとして、争議中の東京目黒局の試用期間中の組合員への解雇と同じです。解雇権の乱用の防止として、試用期間中の社員への教育訓練の徹底は法制化しており、仕事が遅いとか気に食わないといった理由では簡単に解雇は出来ません。
JP労組中央も含めて「労使対等」ではなく「労使一体」であることによって、会社は雇い止め・解雇をやりたいほうだいやっているのです。
多くの労働組合が労働者代表としての「対等」とはせずに「労使協調」としている中でも、JP労組が御用組合・労働貴族の代表格と位置づけられる根拠は、経営者の意向を遂行することを目的とした「労働組合」として、恥じることもないからです。
郵政非正規ユニオンはあくまで、労使は対等であり日本郵政の手先となって、現場を苦しめて恥じないJP労組中央と徹底的に闘い、闘う労働組合の現場からの建設を目的としています。
「限定正社員制度」導入に反対し、郵政非正規ユニオンに加盟し共に闘おう!

ニュースへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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