2013/08/05

郵政非正規ユニオンNEWS26号

全国ビラ26

郵政はブラック企業!
JP労組は日本最大の御用組合!
JP労組全国大会での「限定正社員」制度承認阻止を!

8月20日からのJP労組全国大会に総決起しよう

郵便局ではたらく皆さん日々の猛暑のなかご苦労様です。
8月20日長野県で開催されるJP労組全国大会で、「限定正社員」制度導入が決定されようとしています。
「限定正社員」とはなんなのか?安倍首相の成長戦略によって突如として現れた制度であり、その内容についての定義はまったくといっていいほど議論されてはいませんが、その内実を暴露したい。
「郵政グループビジョン2021」によれば「郵政のあるべき姿」として現在の現場の雇用を3つに分割し、「管理職とその候補生」「限定正社員=新一般職と再雇用社員」「月給制期間雇用社員と期間雇用社員」のピラミッド構造を作り、現在の総社員数から期間雇用社員を更に3万人解雇するものです。
雇用人員も単純に三分割し、全社員を「管理職」「限定正社員」「期間社員」とするものです。現在の現場では50人~100人の非正規社員に対して正規社員が数人で管理職が数人です。
それが「郵政グループビジョン2021」では、全社員の内管理職とその候補生が3割、限定正社員が3割、非正規社員が3割となります。
現場で働くものでなくとも3人に1人が「役職者と候補生」となるなど、異常な職場体制を作ろうとしているのです。
「郵政のあるべき姿」とは「社員が多く人件費がかさむので更なる大量解雇と正規社員の非正規化を狙っているのです。

「限定正社員」は名ばかり正社員であり事実はただのアルバイト

安倍政権の成長戦略の一つである雇用の流動化と、「解雇自由」を促進する「限定正社員」制度とは、社員全体を競争させ守りの堅い正規社員の「整理解雇の4要件」などの権利をなくし、全社員を低賃金、雇い止め・解雇自由の非正規職に落としこめようとする郵政とJP労組中央が結託した攻撃です。
「限定正社員」制度は、事業が閉鎖されたり、会社が移転したり、外注化されれば一ヶ月間の賃金を支払うことで自由に解雇できるというものです。郵政のように事業自体が採算性のない巨大企業では、外注予定、閉鎖予定の局をあらかじめ決めておいて、解雇したい社員を集めて計画的に破綻させる。JPEX計画はそもそもが郵便事業の配送を外注化することが目的で進められよとしていたのです。
今回決定されようとしている「限定正社員」制度の導入は、郵便事業を経営陣以外を丸ごと外注化してしまえば40 万社員を丸ごと解雇した上に、法律的に罰則はないというとんでもないものです。
いうまでもなく正規社員が無権利状態となった時には、現状の非正規社員には更なる競争と軋轢と多忙化の上に雇い止めが吹き荒れることは間違いありません。
だがこの「限定正社員」制度導入を8月全国大会で承認をたくらむJP労組中央に対して、現場から多数の反対の声が上がれば止めることは出来ます。「郵政非正規ユニオン」は労使対等の「現場の労働組合」として断固反対し、反対する社員は正規・非正規を問わず反対署名を集めて闘います。
「現場を本来のあるべき姿」として取り戻すのが「郵政非正規ユニオン」の目的であり、存在意義です。「限定正社員」制度導入に反対し断固闘おう。

ニュースへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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