2012/10/22

団結便り第16号をアップしました

BL20121022

 

ついに労働基準監督署が会社に調査開始!
会社は全労働者の未払い残業代を支払え!

会社に対して時間外手当請求書を提出

前号でお知らせした通り、会社はタイムカードの開示すら拒否してきました。会社は、6月分の給与で高見組合員に対して残業代を6月4日の1日分だけ支払ってきました。この日の終業後、施設長が高見組合員を呼び止めていました。この日は届出書を出すように言われ、呼び出された時間は10分程でしたが、施設長からは「30分計算」(30分未満切捨てで集計する)と言われました。他の日に関しては支払われていませんでした。そこで、立川労働基準監督署(以下労基署と略)にも相談の上、8月16日付で高見組合員はまず、直近2か月分の未払い分の時間外手当請求書を提出しました。支払い期限は、書面到着後14日間とし、支払われない場合は労基署に申告することを申し添えました。
書面提出後、14日経っても会社からは何の連絡もありませんでした。施設長は「本社に委ねてある」という対応。本社に数回連絡するも対応した総務施設課庄司氏は「確認中」と繰り返すのみでした。
そこで9月10日付で労基署に対して申し立てを行いました。さらに、高見組合員は9月13日付で会社に対して2年間にさかのぼり、時間外手当請求書を郵送しました。

会社から通知書届く

会社は、9月14日付で高見組合員に対し、通知書を郵送してきました。文書名義は菊地勝巳総務施設課長でした。上記8月16日提出の時間外手当請求書に関して回答してきました。内容はまず、タイムカード打刻時間について、施設に確認した結果、時間外勤務の業務命令、勤務実態が確認できなかった、よって5月26日(同紙14号に掲載)「71分、業務上の注意指示」と上記の6月4日(支払済)以外は認めず不支給とする、またタイムカードの開示は法的義務がないから行わない、等書かれていました。その後、9月分の給与で残業支給額として、高見組合員に1620円のみ支払われていました。

9月13日付で本社に郵送した2年間にさかのぼる時間外手当請求書は、本社に連絡したところ、対応した総務施設課庄司、牧両氏は「請求書を見ていない」という旨の対応でした。労基署からは「10月11日に会社の人と会って話を聞く」という連絡ありました。

労働基準監督署が会社へ調査始める

今月11日、労基署から会社を呼び出して調査を行ったと連絡がありました。菊地総務施設課長が「報告書」を持参してきたとの事。
労基署側が今回、会社に対して指導した内容は、①まず本人(ここでは高見組合員)にも確認とって、再度調査せよ、②確認後、未払いあれば支払わなければならないという事。③そして1ヵ月後、11月12日までに再度労基署に対して報告を出せ、という事です。
今回、労基署の説明では、会社側は、未払いに関しては、ない、就業時間が終われば残る必要はないと再三言っていた、と説明したとの事。また、残業には届出書があり、出すシステムであるとの事、残業は指示していない、その上で(高見組合員の)5月26日時間外71分については、後から残業代として認めた、等の内容との事。

会社側見解:残業を指示していないから残業代の支払いを認めない。
組合側見解:①これまで残業が行われてきたことを会社は黙認してきました。②労働実態として、残業しな
ければ業務が終わらない。

実際には仕事終わっていなくても、終了時刻になったら上がる様言われ始めたのは、今年5月27日以降です。会社側の残業の指示の有無に関わらず、実際に働いた分の賃金は支払われるべきです。改めて、力を合わせてサービス残業がない職場にしていきましょう。職員を減らしてユニット制、「検証」などで労働者を縛り付けるあり方をなくしていきましょう。労働組合のもとで団結してたたかいましょう。ぜひ、現場で起きている問題をお寄せ下さい。


ベストライフの職員減らし、残業代未払い、基本給が上がらない、ユニット「検証」などの労働者支配をかえていくにはたたかう労働組合を広げていくことが必要です。そしてたたかう労働組合の全国的ネットワークが必要です。多くの方にご参加を呼びかけます。

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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