９月２０日午後１０時、郵政非正規ユニオンの組合員はストライキに決起しました。東京多摩局前は東京・首都圏から結集した労働者で一杯です。台風到来の雨をものともせずに産別を越えた労働者が多数集まり、ストライキに決起した非正規ユニオンの仲間を激励しました。
ストライキ宣言
２０１１年９月２０日
郵政非正規ユニオン執行委員会
日本郵便と東京多摩支店（以下会社）は、６月以降６５歳定年の人も含め２０名以上の期間雇用社員の雇い止め解雇を行ってきた。そして齋藤委員長に対しゆうパック課大工原課長の「脅迫」「暴力」行為はなかったと開き直り、会社は返す刀で齋藤委員長の９月雇い止め解雇を行ってきた。
ユニオンは、９月１１日臨時大会を開催し圧倒的多数でスト権を確立した。そして本日９月２０日午後１０時より２４時間のストライキに突入する。
２０名の雇い止めを撤回せよ！大工原課長の脅迫と暴力行為を謝罪せよ！要求を受け入れない場合は直ちに第二波ストライキに突入する。
６月雇い止めの理由を会社は１０３４億円の赤字削減のためにといったが、真っ赤なウソであり、本社からそのような指示は出ていないことが明らかになった。
３月以降ゆうパック課を中心に始まった組合結成の動きを察知した会社が、１５名のゆうパック課の社員を６月雇い止めにしたのである。
そして６月１０日組合結成以降、組合に参加した社員に対し勤務終了後一部の社員が数名で取り囲み恫喝する等ユニオン潰しの攻撃が６月一杯行われたのである。その上ユニオン作りの先頭に立ってきた齋藤委員長に対し９月雇い止めを通告してきた。この雇い 止めの判断を下したのは大工原課長や新岡課長代理である。
９月末の６５歳定年制に伴ない現在全国で１万５千名以上の雇い止め予告通知が出されている。JP労租と締結した「就業規則」をたてにとって、問答無用に雇い止めが行われているのである。
会社は、大工原課長の脅迫・暴力行為について、大工原課長は「熱くなった。」「もしそのような事実があれば遺憾である。」と述べてきた。しかし労働委員会の調査・審問では「そのような事実はなかった。」と開き直った。会社は絶対に「あった」とはいえないのである。これは齋藤委員長に対する脅迫と暴力行為が不当労働行為であるからだ。
大工原課長は、アルバイトを「クズども」と叫び、「アルバイトが組合を作ることなど上（支店長）が認めても俺は認めない」と言い放ち、ユニオンについて「そんなことをしていれば皆に嫌われ孤立する。世の中の人を蹴落としてでも生きていく汚いものが生き残るんだ！あれもこれも間違っているといっていたら、世の中は成り立たない。」等と暴言を浴びせたのである。
この大工原課長の暴言は、解雇権を握る会社が職場を専制的に支配し、非正規労働者全国２千万人、日本郵便非正規１６万人を、かくも非人間的にボロクズのように、「使い捨て労働」として扱っている一端である。
非正規労働者はたえず雇い止めの不安のなかにおかれ、会社に要求や意見などを言うこともできない。 これは解雇権を会社が握り、乱用しているからである。少なくとも組合もない非正規労働者がこのような会社と対等に話し合い、人間としての尊厳を回復し自らの労働条件を回復するには、非正規労働者の雇い止めには「本人の同意」ということを原則化することが必要である。特に郵便事業会社のような恒常的企業が解雇権を乱用することなど許されない。ユニオンは会社にも厚生労働省に対しても非正規労働者の人間的尊厳を保障するためにも、非正規労働者の雇い止めは「本人の同意」を原則とするよう強く求めていく。
ユニオンはついにストライキに決起した。会社は実害がないとたかをくくっているが、ストライキは腐敗した資本主義とその支配体制を根底からひっくり返し、労働者の団結を生み出す。資本家（会社）に服従することを拒否しストライキに決起した時、労働者は奴隷ではなく人間となる。
ストライキは会社と闘う最高の手段であり、会社に恐怖を呼び覚まし会社の支配を揺るがす。郵便事業会社で働く１６万の期間雇用社員の共感と支持は燎原の火となって広がることは明らかである。
本年エジプトでは、繊維職場の女性労働者のストライキから、これに呼応した青年労働者の決起で４０年続いたムバラク独裁政権が倒された。
ユニオンは非正規という奴隷の鎖を断ち切り、何度でもストライキに決起し会社の脅迫と暴力行為を弾劾し、不当解雇を撤回するまで闘うことを宣言する。
以上