解雇撤回・非正規低賃金労働撤廃！
あなたも郵政非正規ユニオンに
加入しよう！！
日本郵便は業界一のブラック企業！
郵便局で働く皆さん日々の業務ご苦労様です。
皆さんはこの郵政のブラック企業と言われている現状を理解しているでしょうか？ 徹底した非正規社員化・三ヶ月雇用更新形態による各支店支店長の独断による社員の雇い止め！ 前号でも取り上げた年賀ハガキの強制購入などやパワーハラスメントなど数え上げたらきりがありません。
郵政民営化で国営から民営になり株式会社となった郵便事業ですが、一般の企業が会社の独断や経営責任を明確にするためにとられる安全措置が機能していないのが現状です。一般企業は会社の株を購入した持ち株主による株主総会。その総会で選出された代表取締役が社長や経営陣を監査し、経営能力のない社長や幹部を退陣される事が出来ます。しかし、日本郵政会社は元々が郵政省から分離した会社であるため、現在、株の全てを国家が保有しています。
それゆえに郵政が大赤字となっても元々多大な資産を保有する資産家にはたいした影響もなく、郵政社員の大量雇い止め・犯罪行為の物品強制販売など、常識的にはありえない不法な数々を許しているのです。国内最大の40万人の労働者を擁する日本郵政が最大のブラック企業とあだ名される由縁です。
それと闘う労働組合、それが郵政非正規ユニオンです。
首切りリストラを進んで提出、それが日本郵政労働組合ＪＰ労組！
郵便局で働く、とくに期間雇用ではたらく若いゆうメイトの皆さんは、労働組合の事を知らないという方が多いと思います。
労働組合とはそれぞれの職場にある労働組合に月額の会費を納めることで、職場相談や賃上げなどを経営陣と直接やりとりし円滑な職場に改善する為の組織です。
労働組合とは法の下に経営者と同等の権利を保持し、そもそもの労働者の労働法も個人が労働組合に所属している事を前提に決められています。
働く非正規労働者の多くが組合についての理解が薄いことは当然で、ＪＰ労組は社員の環境改善の為の仕事をしていません。
それはなぜか？ ＪＰ労組の指導部であるＪＰ労組中央本部の役員は、同じ郵便局員でありながら職場では支店長クラスと同じ３千万円ほどの年収を得ているのです。この金は、全て多くの社員から集めた組合費です。年間３千万円もの膨大な給与を得ている指導部は社員の職場、給与問題で経営陣と闘う事はせずに率先してゆうメイトの雇い止めリストを提出し、正規社員の一時金３割カットに対してさえ争おうとはしません。
本来、社員の為に交渉をしそのために給与から組合費を集めていながら懐に入れる。それが日本郵政労働組合ＪＰ労組です。これら闘わない、社員を裏切り社長や経営陣のいいなりになる組合を『御用組合』とよびます。経営陣や社長、株主や組合の悪辣さをして社会からは「ブラック企業」とよばれているのです。
それとは逆にあらゆる不満と闘うのが新たに発足し自力自闘をする組織。それが期間雇用社員を中心に組織を構成している「郵政非正規ユニオン」です！
ユニオンに加盟すれば、雇用保険を支払わせる！
団体交渉・労働委員会などに参加できます！
昨年「郵政非正規ユニオン」は、当局と交渉し「団体交渉」などにおいて、雇い止めになり雇用保険の受ける資格のないとされる組合員の雇用保険と夏の一時金を勝ち取りました！一人あたま50万円を勝ち取り、現在は不当解雇を争っています。
非正規ユニオンは専属の弁護士もそろえ、現在は東京都労働委員会に不当労働行為救済命令を求めています。また、いつでも裁判闘争に入ることが出来ます。
不当解雇の勝利で得られるものは当然ながら職場復帰、ならびに不当に雇い止めされたとする期間の給与保障や一時金。年休の買取。スキルアップや正社員への登用化です。およそ個人では争えない不当解雇や嫌がらせ等に対しての「団体交渉」で、対等に会社に話し合いを求めることが出来ます。
一人で悩んでいれば、会社の思う壺です。郵政非正規ユニオンに加盟し皆で力を出し合い、話し合えば必ず道は切り開かれます。
私たち郵政非正規ユニオンに加入して、共に闘いましょう。