集団的自衛権反対ニュース 第8号

日本の「有志連合」参加はいつ誰が決めた？
中東参戦を許すな！

「対テロ」を口実に戦争法・改憲へ突進
労働者・市民の怒りで安倍を倒そう！

安倍の居直りを許すな

　イスラム武装組織によるジャーナリスト・後藤健二さん殺害は許せません。しかし安倍首相は「人質」がいることを知りながら中東訪問を決断し、エジプトで「イスラム国と闘う周辺国に２億ドルを支援する」（1月17日）と表明しました。それどころか「フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に（中東を）訪問できる俺はツイてる」とまで言ったそうです（週刊ポスト）。安倍政権は人質を見殺しにし、それを利用して戦争翼賛体制をつくろうとしています。

無差別空爆の殺りく

　アメリカを先頭とする「有志連合」が「イスラム国壊滅」を叫んで戦争を激化させています。これまでに空爆は二千回を超え、七千人を殺害したと発表されています。
　しかしその実態は無差別爆撃で、ビルや油田や住居を破壊し、イスラム武装勢力とは関係のない住民を多数殺害し、膨大な難民を生み出しています。「イスラム国」が支配している地域には七百万人が生活しています。安倍首相の言う 「人道支援」とは、この大量殺りくと破壊への「戦費」以外のなにものでもありません。

石油のための侵略戦争

　シリア・イラク地域への「対テロ戦争」とは、実は、中東支配と石油をめぐる侵略戦争なのです。それが米英仏を軸と した「有志連合」（多国籍軍）という形で行われており、安倍や財界はそれに参加したくてしょうがないのです。
　菅官房長官は２月２日、「日本国は『有志連合』に加わっている」と明言しました。しかし、閣議決定もされていない中で、いつ、誰が「有志連合」に参加することを決めたのでしょうか？　首相も官房長官も外務大臣も、誰もまともに答えることができないのです（裏面の日刊ゲンダイ参照）。こんなデタラメをどうして許せるでしょうか。

自衛隊の中東派兵狙う

　一番の問題は、「テロとの戦い」を口実にして、安倍政権が戦争法制と憲法改悪に突進していることです。2月12日に行われる施政方針演説で安倍首相は「テロ撲滅」を強調し、「多国籍軍への後方支援などを可能にする恒久法の制定
を念頭に、『あらゆる事態での切れ目のない対応』ができる安保法整備を目指す方針を打ち出す」としています（読売新聞）。

　つまり、「イスラム国壊滅」戦争の「後方支援」のために自衛隊を派兵できるよう、恒常的な戦争協力法を制定すると言っているのです。さらには、あらゆる戦争ができるように法律を作り直すと言っているのです。これら集団的自衛権に関する安保関連法案は、この春、国会に出される予定です。
　また、安倍政権は、なんと他国の軍隊にも資金を援助できる新ＯＤＡ（政府開発援助）大綱を閣議決定しました（2月10日）。

　さらに安倍・自民党は改憲の日程にまで言及し、「秋の臨時国会で改憲案を絞り込み、来年の通常国会で改憲案を審議、参院選後の臨時国会で採決・発議する」という「改憲ロードマップ」案を公表するに至っています。

国際連帯で戦争阻止を

　労働者・市民の怒りの闘いで、改憲・戦争に突進する安倍政権を打ち倒そう。そして、「有志連合」国下の労働者・市民の国際連帯をつくりだして、この「対テロ戦争」を必ず阻止しよう。戦争をする各国政府を、そのもとの労働者・労働組合と市民が倒す闘いに連帯して立ち上がることです。

　また、辺野古の埋め立て・新基地建設を阻もうとしている沖縄県民の闘いに連帯しましょう。

　集団的自衛権に反対する署名へのご協力を訴えます。

ニュースへのリンク