その一方で最大の課題であった下請け労働者（クリーンスタッフ）の雇用保証要求に対しては、「直接の雇用関係にない」と団交議題にのぼることすら拒む対応に終始しています。わたしたちは当該労働者を先頭にしたダイエー八王子分会の団結を基に、重層的下請け構造に対しても断固として発注元であるダイエーの雇用責任を追求し、さらに元請け会社にも雇用責任を取らせるたたかいを開始しています。具体的には第４次下請けの株式会社ワークスタッフ、第３次下請けの株式会社ユニテックスそれぞれへの雇用保証要求を行っています。
こうしたたたかいを踏まえて、２月２７日に行った当該労働者を先頭にしたダイエー・イオン本社抗議行動報告ビラをＪＲ八王子駅頭で配布し、労働者・市民への闘争支援を訴えました。以下にそのビラを掲載します。
たたかいは第２ラウンドを迎えます。 第１に下請け労働者の雇用保証を求めるたたかい、第２に今後も継続するであろうスクラップ＆ビルドに対するたたかい、第３に全国のダイエー・イオン職場を始めとした全職場での首切り・合理化攻撃に対するたたかい、第４に組合の団結強化と組織拡大、そして何よりも動労千葉が切り開いた解雇撤回・非正規職撤廃の実践と連帯拡大です。
１５春闘を「生きさせろ」を勝ち取る団結の場として、共にたたかいましょう。
ダイエーは全労働者の雇用責任をとれ！
ダイエー・イオン本社抗議行動に決起！
ダイエー・イオン本社抗議行動に決起！
再就職希望しても、多くの労働者が断念
ダイエー八王子店閉店による解雇撤回を求めて、２月２７日、合同労組八王子はダイエー本社抗議行動に立ち上がりました。
２月１５日に閉店したダイエー八王子店は、正社員とパート労働者の一部（Ａ３～Ａ６）を除く１００人もの労働者を全員解雇しました。ダイエー資本は、他店舗に就職を希望する者には就職を斡旋するとしましたが、人員募集している企業を紹介するのみで、自ら就職活動をして採用されなければそれまでということです。結局、他店舗に就職を希望した８６人中４９人は、希望先の企業に採用されず就職を断念しました。これこそ整理解雇そのものです。
ダイエーがイオンの完全子会社となってから、スクラップアンドビルドが進行し、今後業績不良の店舗は次々と閉店となります。八王子店だけの問題ではありません。合同労組八王子ダイエー分会は、全国２８５店のダイエー労働者の未来をかけて本社抗議行動に立ち上がりました。
ダイエー本社に申し入れ書手渡す
合同労組八王子と東部ユニオンらの仲間１２人は、江東区東陽町にあるダイエー本社に乗り込んで社長との面会を要求しました。社長・秘書が外出とのことで、代理の人事課長を呼び出し、申し入れ署を手渡しました。
この日の申し入れでも、会社は「直接の雇用関係にないから団交は受けられない」と繰り返し、勝手に下請け会社に外注化していながら一切責任を取ろうとしません。こんな理不尽なやり方は断じて許せません。この日は、組合員の娘さんも駆けつけて一緒にビラまき行動に立ち上がりました。通行人の労働者や市民たちも、ビラを受け取ってダイエーの労働者に対する仕打ちを知り「がんばってください」と声援を寄せていただきました。最後にダイエー本社に対して怒りのシュプレヒコールを叩きつけ、ダイエー本社への抗議行動を終了しました。
イオン本社に抗議・申し入れ
続いて、ダイエーの親会社に当たるイオン本社への申し入れ行動に立ち上がりました。イオン本社は海浜幕張にあり、イオンタワーやイオンモールなど周辺一帯がイオン関連企業のイオンタウンの一角にあります。
玄関ホールの案内係に社長との面会を要求すると程なく４人の社員が現れ、我々の申し入れに対して丁寧にノートをとって対応した。雇用責任は親会社にもあるとの我々の申し入れに対し「イオンは持株会社であり経営権はダイエーにあります」と責任逃れに終始。全く許し難い対応です。
全国各地のダイエー（グループ）店舗に闘う合同労組のビラが入り始めました。この日の行動で、ダイエー闘争は全国闘争になりました。合同労組八王子は、合同・一般労働組合全国協議会に結集する全国の仲間と団結して、全国のダイエー（グループ）店舗に団結を拡大し、勝利するまで闘います。
全国２８５店舗で大リストラが
ダイエーは２０１５年１月にイオンの完全子会社となり、業績の上がらない店舗を再編していくことになります。
イオンは、ダイエーグループ内のスーパー事業のリストラを加速しています。イオンの社長は「ダイエーは過去10年、リストラに次ぐリストラだった」と語り、ダイエーを首都圏と京阪神エリアで食品に特化した店舗として再生させるとしています。しかし、「これでイオンは茨の道に入った」と言われるように、業績の低迷から抜け出せないのはイオンも同じです。ダイエーの２千億円もの負債を抱え込むことになるからです。今後全国２８５店舗がスクラップアンドビルドされ、２万数千人のダイエーグループの労働者が解雇にさらされることになります。もはや闘っていくしか生きていけません。
ストライキで１５春闘をたたかおう
今マスコミで「政労使が賃上げで合意した」などとキャンペーンしていますが、大ウソです。１４年の実質賃金は前年比で２・５％も下がり、３年連続の減、下げ幅も過去２番目の大きさとなっています。現に多くの労働者家庭が食べるものが買えない、子どもの給食費も払えない、医者にもかかれないという貧困にあえいでいます。にもかかわらず資本家どもは「物価動向は賃金決定の考慮要素の一つにすぎない」「あくまで企業が生み出した賃金の原資たる付加価値分を踏まえて総合的に判断すべき」と、労働者が団結して闘うことに敵対しています。
ダイエー労働者の闘いは、まさに１％の資本家のみ生き延びるためには労働者はどうなってもかまわないという、今の安倍政権の倒産・大量解雇攻撃との対決でもあります。
こんな時代、団結して闘う以外に生き抜く道はありません。ともに１５春闘を闘いましょう！
ビラへのリンク
ダイエー八王子店閉店による解雇撤回を求めて、２月２７日、合同労組八王子はダイエー本社抗議行動に立ち上がりました。
２月１５日に閉店したダイエー八王子店は、正社員とパート労働者の一部（Ａ３～Ａ６）を除く１００人もの労働者を全員解雇しました。ダイエー資本は、他店舗に就職を希望する者には就職を斡旋するとしましたが、人員募集している企業を紹介するのみで、自ら就職活動をして採用されなければそれまでということです。結局、他店舗に就職を希望した８６人中４９人は、希望先の企業に採用されず就職を断念しました。これこそ整理解雇そのものです。
ダイエーがイオンの完全子会社となってから、スクラップアンドビルドが進行し、今後業績不良の店舗は次々と閉店となります。八王子店だけの問題ではありません。合同労組八王子ダイエー分会は、全国２８５店のダイエー労働者の未来をかけて本社抗議行動に立ち上がりました。
ダイエー本社に申し入れ書手渡す
合同労組八王子と東部ユニオンらの仲間１２人は、江東区東陽町にあるダイエー本社に乗り込んで社長との面会を要求しました。社長・秘書が外出とのことで、代理の人事課長を呼び出し、申し入れ署を手渡しました。
この日の申し入れでも、会社は「直接の雇用関係にないから団交は受けられない」と繰り返し、勝手に下請け会社に外注化していながら一切責任を取ろうとしません。こんな理不尽なやり方は断じて許せません。この日は、組合員の娘さんも駆けつけて一緒にビラまき行動に立ち上がりました。通行人の労働者や市民たちも、ビラを受け取ってダイエーの労働者に対する仕打ちを知り「がんばってください」と声援を寄せていただきました。最後にダイエー本社に対して怒りのシュプレヒコールを叩きつけ、ダイエー本社への抗議行動を終了しました。
イオン本社に抗議・申し入れ
続いて、ダイエーの親会社に当たるイオン本社への申し入れ行動に立ち上がりました。イオン本社は海浜幕張にあり、イオンタワーやイオンモールなど周辺一帯がイオン関連企業のイオンタウンの一角にあります。
玄関ホールの案内係に社長との面会を要求すると程なく４人の社員が現れ、我々の申し入れに対して丁寧にノートをとって対応した。雇用責任は親会社にもあるとの我々の申し入れに対し「イオンは持株会社であり経営権はダイエーにあります」と責任逃れに終始。全く許し難い対応です。
全国各地のダイエー（グループ）店舗に闘う合同労組のビラが入り始めました。この日の行動で、ダイエー闘争は全国闘争になりました。合同労組八王子は、合同・一般労働組合全国協議会に結集する全国の仲間と団結して、全国のダイエー（グループ）店舗に団結を拡大し、勝利するまで闘います。
全国２８５店舗で大リストラが
ダイエーは２０１５年１月にイオンの完全子会社となり、業績の上がらない店舗を再編していくことになります。
イオンは、ダイエーグループ内のスーパー事業のリストラを加速しています。イオンの社長は「ダイエーは過去10年、リストラに次ぐリストラだった」と語り、ダイエーを首都圏と京阪神エリアで食品に特化した店舗として再生させるとしています。しかし、「これでイオンは茨の道に入った」と言われるように、業績の低迷から抜け出せないのはイオンも同じです。ダイエーの２千億円もの負債を抱え込むことになるからです。今後全国２８５店舗がスクラップアンドビルドされ、２万数千人のダイエーグループの労働者が解雇にさらされることになります。もはや闘っていくしか生きていけません。
ストライキで１５春闘をたたかおう
今マスコミで「政労使が賃上げで合意した」などとキャンペーンしていますが、大ウソです。１４年の実質賃金は前年比で２・５％も下がり、３年連続の減、下げ幅も過去２番目の大きさとなっています。現に多くの労働者家庭が食べるものが買えない、子どもの給食費も払えない、医者にもかかれないという貧困にあえいでいます。にもかかわらず資本家どもは「物価動向は賃金決定の考慮要素の一つにすぎない」「あくまで企業が生み出した賃金の原資たる付加価値分を踏まえて総合的に判断すべき」と、労働者が団結して闘うことに敵対しています。
ダイエー労働者の闘いは、まさに１％の資本家のみ生き延びるためには労働者はどうなってもかまわないという、今の安倍政権の倒産・大量解雇攻撃との対決でもあります。
こんな時代、団結して闘う以外に生き抜く道はありません。ともに１５春闘を闘いましょう！
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