2011/06/28

郵政非正規ユニオン第1号

団体交渉(6月27日)で違法不当が明らかに

首切りの張本人=支店長は団交の場に出てきて
ただちに雇い止め解雇を撤回しなさい!

 6月27日、私たち郵政非正規ユニオンは、6月末でのゆうパック課非正規労働者に対する雇い止め解雇の撤回を求めて、郵便事業会社東京多摩支店との団体交渉を行いました。ここで今回の雇い止めが徹頭徹尾違法不当であることがはっきりしました。このことを全社会的に明らかにし、あくまで解雇撤回まで闘うことを宣言します。現場管理職に責任を押しつけ団交の場に出てくることから逃げ出した榎春芳支店長を許しません。

被災家族の首を切るのか!

 今回雇い止めを通告された中には、実家が福島県の人がいます。家族が津波に流され、いまだ行方不明です。解雇されても故郷に帰れないどころか、家族の生活を支えなくてはならないのです。この人を解雇するのか? 会社は、これにはまったく答えられませんでした。
 それどころか、こういう労働者はじめ今回雇い止め通告された人たちからも義援金を集めておいて、それを支店長名で被災地に送っていたのです。義援金を取るだけ取って自分の「手柄」にし、返す刀で雇い止めとは。榎支店長は恥を知れ!

「解雇回避の努力」まったくなし

 支店は雇い止めの理由について「経営上の事由」によるとの一点張りで、その根拠を何も言えませんでした。要するに「赤字だから」というものです。赤字なら労働者の首を切っていいのか? とんでもない。数々の労働関係の法規、裁判の判例でも、そんなことは認めていません。
 労働者の首を切る前に、会社がやるべきことがあります。鍋倉社長はじめ会社役員は責任をとって、役員報酬を返上し、退職金も返上して辞任すべきです。それでも足りなければ、私財を投げ打っても自分たちがつくった赤字をうめるべきです。会社は解雇を回避するために経営努力する義務があるのです。こういう追及にまったく答えられません。言ったことは「正社員もボーナスを1・3ヵ月分減らし、痛みを分かちあっている」と。昨年7月に宅配統合が大失敗したとき、鍋倉社長が「現場が不慣れなせい」と、すべて責任を現場労働者に押しつけた体質は変わりません。

15人首切る一方で64人の新規採用

 私たちゆうパック課の15人を雇い止めする一方で、支店は3週間雇用のアルバイト64人を雇うことが明らかになりました。ふざけるな! こんなことが社会常識的にも認められるわけがない。完全に違法です。
 「経営努力というなら、昨年7月に宅配統合が破産して以来、信頼回復のために働き、経験を積んできた私たちをまずもって雇用継続すべき」という追及にも、まったく答えられません。

雇用継続の根拠が次つぎ明らかに

 私たちは、ハローワークで「長期雇用」ということで東京多摩支店を紹介され就職しています。それで会社は雇用促進の助成金を国からもらっています。このことを知っていて雇い止めなのか? 解雇したら助成金を返還するのか?それとも助成金をふところに入れ続けるのか? まったく答えられません。
 私たちは、これまで雇用期限がきても自動的に雇用継続されてきました。これを「黙示の更新」といい、「雇用期限がない」とみなされ、特別な理由がない限り雇い止めできません。このことを知っているのか? 7月以降も継続雇用を前提に、私たちは5月に身分証明書用の写真を撮られているのを知っているか? これにもまったく答えられません。

不当労働行為の数々も明らかに

 会社の不当労働行為も次ぎつぎ明らかになりました。労働組合として解雇撤回を要求し団体交渉を求めているのに、組合員一人ひとりに「解雇理由証明書」を手渡そうとしたり、郵送したりしています。「組合を通してくれ」と受け取りを拒否した組合員には、採用や雇用継続や勤務の実績の開示を求めていることの回答をしませんでした。これは組合に対する分断と介入という不当労働行為です。
 そもそも17日を期限に文書回答を要求しているのに、団体交渉をここまで引き延ばし、開いたと思ったら満足に回答もしない、次回の団交を7月末に設定しようとする。こういう不誠実な態度も不当労働行為です。

労働委員会・裁判に訴えます

 今回の団体交渉で、私たちに対する雇い止め通告は完全に違法であり不当であることが明らかになりました。地方労働委員会(地労委)や裁判に訴えたら百パーセント勝つことを確信しました。7月1日になっても雇い止めが撤回されなければ、ただちに地労委と裁判所に訴えます。私たちは解雇撤回まで、あらゆる手段を駆使して闘います。
 郵政職場で働くみなさん、とりわけ非正規雇用の仲間のみなさん!
 自分たちの雇用は自分たちで守ろう。いっしょに闘いましょう。私たちの組合に入ってください。

7月1日抗議行動やります


「郵政非正規ユニオン第1号」へのリンク


36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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