2012/04/05

郵政非正規ユニオンNEWS第5号

全国ビラ第5号

 

非正期労働者の連帯、決起の陣形が整いつつある!
郵便局全国一斉ビラいれ。
郵政非正規ユニオンの知名度が急上昇!

不当解雇撤回をたたかう非正規労働者組合「鈴コン分会」が劇的な勝利!
東京地裁が「雇い止め解雇は合理性がない」と決定!仮払いで900万円!

郵便局ではたらく皆さん日々の激闘のなかご苦労様です。
3月末のゆうメイトの雇い止めの最中「郵政非正規ユニオン」と同じく「非正規労働者」による新しい労働組合の闘いを繰り広げている「東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会」が劇的な勝利を勝ち取りました。
鈴コン分会は期間雇用契約を20年間繰り返し正規社員にはしないという形態を取り、その状況に反発する非正規社員で「組合を結成!」
街頭で会社の不正を暴露したことを理由に名誉毀損であると一方的な解雇を通告され、東京地裁に申し立て。それと同時に共闘関係にある労働組合がJR「浮間舟渡駅」を拠点にいっせいに一ヶ月連続の反撃を開始。街宣、ビラまき、会社に対しての抗議行動を実施。
東京地裁もあまりの会社側の一方的な解雇は不当であるとして本裁判まで、不当解雇を受けた3人の組合員に仮払い1年合計「約900万円」の支払いを命じました。
非正規労働者の労働争議はこれまでに判例も少なく、地裁による「仮払い」はありえない、というのが常識でした。こうした事態を打ち破ったのは「郵政非正規ユニオン」の登場や正規社員ではない労働者によるストライキやデモなどが常識として認知されつつあり、原発反対を合図に6万人を動員してのデモを「労働組合」と「市民団体」によって成す事が出来ることを示され、裁判所も対応が出来ないという状況に陥ったからです。

前号で取り上げた「特別報奨金」の正体が判明!
JP労組と社長を糾弾する郵政本社・郵貯・簡保からの不満と脱退が続発!

3月突然出てきた「特別報奨金」正規社員一律0・2ヶ月、総額で「79億円」支給の正体をつかむことができました。
『週刊ダイヤモンド』をはじめとしたマスメディア各社も報道している通り、経営が著しく改善したと称して、正規社員のみに「特別報奨金」が支給されました。その正体は、経営の改善など全く行われていないにもかかわらず、、昨年ボーナスの平均50万円減額に対し郵政本社をはじめ郵貯、簡保のJP労組員の大量脱退という事態に見舞われたJP労組中央を救済するために、非正規社員4万6千人の解雇首切りで作り出した血の出るような資金を正規社員のみに支給したのです。
「郵貯」「簡保」社員の「業績を伸ばしている我々がなぜ50万円減額の巻きぞえになるのか!」との批判が爆発し、郵政本社から大量の「JP労組からの脱退」と同時に「郵政に見切りをつけた幹部の一般企業への転職」の影響で組合本部が悲鳴をあげて経営に泣きついたのです。

静岡で支店長らが郵便物を廃棄し懲戒解雇!

これまた揺れる郵政がマスメディアの追撃を受け「毎日新聞3月29日号」に掲載された。「未配達隠し郵便物をシュレッダーに」でした。
普通郵便・集配課で問題になっている、郵便物の未配達や計画欠区問題がついに報道され、静岡県三島支店で未配達であった郵便物100通を支店長ら上司7人がシュレッダーで処分。
この事態が住民からの通報と「処分の対象となった社員」の告訴を恐れた当局の暴挙がキャッチされTV報道となったものでした。
昨年から始まる赤字穴埋めのための無謀ともいえる期間雇用社員の雇い止め。正規社員の一時金カットに続く「年賀はがきの強制ノルマ」に目を光らせていた「労動基準監督署」や「マスメディア」が張り付き報道。
郵政のイメージダウンを防ぎたい経営当局や現場責任者の情報隠蔽工作が度をこしたゆえの今回の事件であるのは明白です。
郵便物を配達するのが仕事の郵便局でお客さんの手紙を届けられずにシュレッダーにかけてしまう。
いかに人件費削減で業務がまわらないとはいえ、一社員ではなく「支店長をはじめとする役職者がこの行為を行い、誤魔化しきることでしか成り立たない」
いよいよ郵政社長・齋藤・鍋倉の言うがままの御用組合である「JP労組本部」も、あまりにめちゃくちゃな経営にどうすることも出来ない・・という情けない姿があらわになっているということです。
普通に仕事をすること。郵政を正常に戻すことその意義が「郵政非正規ユニオン」の務めとなったということであると思います。

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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