2012/11/17

郵政非正規ユニオンNEWS14号

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日本郵政株上場─単年度黒字化の大号令
常軌をいっした営業ノルマ・経費削減で死亡事故も

みなさんご苦労様です。
齋藤社長は、2015年に日本郵政株を上場することを発表しました。現在約11兆円の郵政資産の内3分2、約7兆円を売却し「復興財源」にあてるというのです。株を高く売るために単年度黒字化(タンクロ)を実現するとして常軌をいっした営業ノルマと経費削減とを声高に叫んでいます。
ある局では配達用の自転車やバイクの修理は自己負担。どんなに「配達物」が多くても残業代削減のため時間内完配を強要し、いやならヤメロと脅しています。。交通事故は全国で頻発し、10月1日山梨県北杜郵便局では現職の労働者が配達中に死亡するという痛ましい事故がおきています。
一方で、年賀葉書のノルマを正規社員は8500枚(425、000円)、非正規社員は5500枚(275、000円)の自爆営業を強要しています。6月サークルKサンクスがゆうパックから撤退しました。残った最大手ローソンも撤退の動きの中で、本年度1千万個のゆうパックの不足が見込まれるとして「ゆうパック39 チャレンジ」と銘打ち、全社員にゆうパック拡張の全戸チラシ入れやゆうパック取扱店拡張の営業、午前中に郵便物を完配し、午後はゆうパックをバイクのファイバーに山ほど積んで配達等、無茶苦茶な業務を強要しています。株の上場「復興財源」7兆円のために職場に行ったら「殺される」。そんなことがあっていいのか。そもそも「復興財源」とは、ゼネコン等の大企業の金儲けのために、国民のお金を投入することです。現在社会的にも大問題になっている「復興財源」が、被災した人達の為ではなく、防災財源や原発輸出のためのベトナムでの原発事業化可能性調査事業に5億円が計上されているのです。これからも原発を推進するためには重要だなどと野田首相は述べています。
こんな連中がやりたい放題やっているのは職場に団結がないからです。いま職場に闘う団結を作るときです。共に闘いましょう。


職場の仲間へ!郵政非正規ユニオン齋藤委員長のアピール

この郵政の職場はすでに労働者は生きられないどころか、職場に行ったら殺されるという状態の中で、死亡事故で縁石の中にタイヤつるつるのバイクで過重積載で突っ込んで死んでしまうという、こんな世の中があっていいのか。労働組合がたたかわないことが、いったいどういうことになるのかといったら、労働者が殺されるということなんです。
ぼくたちは止めなければいけない。今は非正規が生きていけない、それは非正規だけじゃなく、正社員だって同じなんですよ。給料を下げられて、ボーナスを下げられてどうやって家庭を維持していけというのか。子どもたちを食わせていけというのか。職場に行ったら殺されるなんていうことが許されていいのか。それが郵政民営化のために起こった結果なんです。これは国鉄民営化で労組を解体し、郵政民営化で労働組合にとどめをさしたと思っている資本の連中に、今たたかう人間がいるっていうことを見せるときが来ているということだと思います。
この死刑執行を宣告されているような人間が日本の中で2500万人もいます。そのうち2000万の青年労働者に、希望や未来を与えるのは、やはりぼくたちしかいないと思っています。非正規化を推進する野田を許していいのか、その先兵となって郵政の組合を牛耳っている斎藤・鍋倉という連中を許していいのか.こんなやつは叩きのめさないといけないんですよ。すべての財産を出させて、自ら非正規労働者として使われるような身にたたきおとさなければいけないと思ってます。
奪われるものは命と誇りしかないんです。でも僕たちは命も誇りもやつらに渡すつもりなどありません。この腹さえ守っていれぱ絶対僕らはやつらに負けることはありません。
ぼくは最初、「団結なんか嫌いだ」とくりかえしいっていました。このぼくなんかが、今や団結の力に確信を持っています。だから絶対に勝てます。たたかう労働組合を自らの手でつくりましょう。奪われた希望を取り戻しましょう。非正規職撤廃、解雇撤回、たたかう労働組合の復権、青年の怒りですべてを実現しましょう。
それをこの1~2年の間に、革命というかたちで起こします。革命は辞書で調べれば「世の中を変えること」と書いてあります。世の中を変えることに反対する人間は世界中誰ひとりいません。そのなかでぼくは革命をするということを明示にして活動家として生きてます。この組合の仲間たちとともに闘えることは最高です。労働組合運動に生きることこそが人の誇りとすべてを取り戻す人生の最大の道だと思っています。郵政非正規ユニオンに結集し共に闘おう。
最後に一言。いよいよ労働委員会闘争でこれから審問が始まります。12月6日第1回私と書記長を先頭に、2月には「非正規のクズ」と言い放った大工原が登場します。
以降、東京多摩支店の悪徳経営者が一挙に登場して労働委員会をにぎわすことになるので、ぜひ彼らを叩きのめすため、皆さん結集して下さい。

ニュースへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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