2012/12/27

2012年12月27日街頭ビラ

BL20121227

 

ベストライフ資本による
労働組合潰し攻撃
=解雇策動粉砕!

1 ベストライフとは

ベストライフで働く労働者の皆さん、地域の労働者、市民の皆さん。私達は合同労働組合八王子・ベストライフ東村山分会です。介護付有料老人ホーム(株) ベストライフ東村山(東村山市本町2 ― 4 ― 53 本社東 京都新宿区西新宿2 ― 6 ― 1 新 宿住友ビルディング39階) の労働者です。ベ ストライフは2001年、介護保険法で民間企業が介護・福祉で金儲けできるようになってからできた株式会社です。施設数はこの10年間に全国140 施設を超えました。ベ ストライフでは、2009年に「ユニット制」という形を全国で行い、人員削減、合理化を強行してきました。この時全国施設で数多くの労働者が職場を追われました。東村山ではパート労働者7人が「雇い止め」解雇されたのです。その後も辞めた労働者は多いです。
人員削減により、会社は一人ひとりの労働者に対して過大な負担を強制してきました。会社は事務職に対しても通常の多岐に渡る事務業務に加え、介護業務をさらに行う事を強要し続けています。労働者に負担を増やしておいて、会社の指示通りできているか「検証」に本社から来て査定している事態です。更に会社は、本来労働者に支給されるべき国から出る介護職員処遇改善交付金( 今年より「介護職員処遇改善加算」) を上記「検証」で査定して労働者1人1人支給額を分断しているのです。このなかで会社は、本来労働者に支給されるべき交付金を、会社が負担すべき法定福利費支払いに一部をつぎ込んでいた事を組合の追及で明らかにしました。
また2010年より基本給の昇給が据え置かれたままです。基本給の一律昇給要求を、会社側は拒否してきました。
職員が減ったことで、入居者をみる体制が減り、事故または事故には至ってもおかしくないケースも増えてきています。
介護で企業が金儲けできるようにされてから、徹底的に人件費が削減され、起きていることは他の介護施設も同じです。

2 この間の会社の組合潰し攻撃

また、ベストライフでは、サービス残業が常態化していました。退勤時間になって業務が終わらず残って終わらせたとしてもその分は残業代が出されない、サービス残業の状態でした。今年5 月、定時に仕事が終わらず残っていた高見組合員は、上司である副主任から「タイムカードを先に押してから仕事しろ、会社の決まりだ」等と執拗に言われ、拒否しました。この発言自体は撤回されました。しかし、会社は団体交渉の席上では、サービス残業が常態化していることを認めませんでした。さらに会社に対して8月、時間外手当請求を行ないましたが、返答 がありませんでした。そこで本年9月、立川労働基準監督署( 以下労基署と略)に申し立てを行いました。
その後、労基署が会社に対して調査を開始しました。労基署は会社に対して、高見組合員からも話を聞くよう指導をしました。会社はしぶしぶその指導に従い11月8日、本社菊地勝己総務施設課長らが高見組合員に面談に来ました。
ところが驚くべきことにこの面談の場で菊地勝己総務施設課長は、高見組合員に対して『事実確認及び反論提出指示書』という業務命令文書を出してきました。その内容とは、サービス残業の違法性を指摘した時期以降の高見組合員の「就業規則違反」が書き連ねてありました。事実誤認・いいがかり的な事案に対する「始末書」を強制的に提出させる手段として「業務命令」という形をとり、これを拒否すれば懲戒解雇を狙うという許し難い攻撃です。
今回会社側が「就業規則違反」としてきた中身のひとつを例示します。高見組合員が介護業務の時間が遅くまでかかったことを「何月何日、何時何分までかかり」と何度も強調され「就業規則違反」とされていました。入居者の状況によってはケア時間がかかることがあることを会社側も認めているにも関わらず、標準作業時間以上のケア時間がかかることを「就業規則違反」だというのです。
改めて、これは会社側の労働組合潰し攻撃です。サービス残業の違法性を指摘した時期以降の事案に対して、ありもしない「就業規則違反」を言い立ててきたのです。労基署に対して申し立てを行なったことに対する報復に他なりません。
これに対して組合は全面的な反論を展開し、解雇のためにする『事実確認及び反論提出指示書』であり労働組合つぶし攻撃そのものであることを弾劾しました。現在団交を申し入れていますが、意図的に日程をずらして団交に応じようとしていません。

3 抗議・支援のお願い

改めて会社の労働組合つぶしを絶対に認めることはできません。介護に時間かかったことなどを「就業規則違反」などとする労務管理がまかり通れば、ただでさえ少ない人数の中でケアを急がされることになり、介護事故が発生する可能性が高くなってしまいます。毎日のミーテイング時に会社の指示通りにできたか言えと、指示通りできなければ「なぜできなかったか? 」と執拗に詰問しているのです。ベストライフはこのように労働組合つぶし、労働者支配のためなら手段を選ばぬブラック企業です。このような中で労働者は極限的過労状態に追い込まれ、退職した仲間が後を絶ちません。
ベストライフと同じ様な、労働者を奴隷のように扱う職場も多いのではないかと思います。先日15日「職場の4人に1人が、過去3年間に暴言や嫌がらせなどのパワーハラスメント(パワハラ)を受けていたことが、厚生労働省の調査で明らかになりました。そのうち半数近くは「誰かに相談するなどの行動をしていなかった」と朝日新聞などが報道しました。
パワハラ、サービス残業などに対して声をあげたら報復や嫌がらせがある→ 我慢して疲れ果てる→ 職場を辞めてしまう、ということはどこの職場にもあると思います。こうした資本の横暴を断じて許さず、団結してたたかいましょう。力をあわせましょう。私たちもベストライフによる労働組合つぶしを許さず、その先頭でたたかいます。ぜひ、ご支援をお願いいたします。

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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