2014/02/22

東京都労働委員会・反動房村精一会長による棄却命令を弾劾する

2014年2月21日
郵政非正規ユニオン
執行委員長 齋藤 裕介


 2月19日東京都労働委員会房村精一会長は、郵政非正規ユニオン(以下組合)の「不当労働行為救済申立」を棄却するという大反動命令を下した。判定は、労働委員会の委員は出席せず労働委員会事務局2名の職員が現れ、命令書をおどおどしながら組合に渡し逃げるように立ち去った。
 そしてこの命令書は、1月14日房村精一会長以下11名の公益委員の合義によって命令が下されたが、この合議に組合の「不当労働行為救済申立」を、2年6ヶ月に渡って指揮してきた白井公益委員は参加しておらず、組合側委員の意見書もバッサリと切り捨てられた異常な命令である。
 そもそも東京都労働委員会は、2012年4月に房村精一氏が会長に就任したことによって憲法や労働組合法が無視され、公益委員としての「中立・公正」の立場は失われ、労働組合弾圧の労働委員会に変質したのである。
 房村精一氏は、名古屋高等裁判所所長退任後石原元都知事の任命によって、2012年4月に東京都労働委員会会長に就任した。2013年1月には、安倍首相就任と同時に法務省の外郭団体である「公安審査委員会会長」に就任している。  
 この「公安審査委員会」とは、公安調査庁と一体で反体制的な政治団体、労働組合等の行動を監視し弾圧する国家権力中枢の外郭団体である。
 このような労働組合弾圧のトップにいる房村精一氏を、石原元都知事が激増する非正規労働者の闘いと組合破壊を目的に、東京都労働委員会会長に就任させたのである。
 労働組合破壊を目的とした房村精一会長の命令は、全く「中立・公正」を欠いたものであり、むしろ「郵政非正規ユニオン」に敵意をもって命令を下したものである。
 房村精一氏によって作られた命令書はひどいものである。まず「不当労働行為救済申立」について、まともな合議は行なわれずあらかじめ棄却を前提に作られた命令書である。
 命令書の全体は、「組合の主張を全面的に引用」し、これ全てが組合への不利益又は支配介入には当たらないなどと断定し、その理由については全く説得ある説明はなされていないのである。
 本件最大の争点であった齋藤委員長の雇い止め・解雇が組合潰しの不当労働行為であったかどうかの核心点において、命令書は、「齋藤は、会社から2月23日に、雇い止め通知を受けており、雇い止め対象者となっていたことからすれば、9月30日付雇い止めは、齋藤が組合員であることと無関係に合理性があり、不利益扱い又は支配介入にはあたらない。」などと、齋藤が単なる組合員であると主張し、組合の委員長として東京都労働委員会に「不当労働行為救済申立中」であることなどを抹殺し、齋藤は 「組合結成の前から雇い止めの対象」だったなどと主張している。
 6月10日組合結成以降の大工原ゆうパック課担当課長の、齋藤に対する「脅迫・暴言」による組合潰しについても「そのような行き過ぎの面があったとしても」、不利益扱い又は支配介入にはあたらないなどと、大工原担当課長の組合潰しの攻撃を全面的に擁護した。
 また、3月から6月の組合結成の動きについて、6月13日の組合による会社への届出まで、「会社は知るよしもなかった」などとして、齋藤が3月、労働組合交流センターに合流し組合結成の行動をはじめたこと、6月10日組合結成に至る過程で、会社側の激しい妨害があったことなど無視し、会社の組合潰しを全面的に容認した。
 団体交渉に於ける不誠実団交についても、資料請求などの組合の要求に対し「東京多摩支店が経営況資料を出さなかったとしても、日本郵便1034億円の赤字について説明しているのであり不誠実とは言えない」などと会社を全面的に擁護した。
 さらにゆうパック課における「適正な要員配置」等についても誤審があり、今後こうした点も含め徹底的に闘い、不当な「不当労働行為救済申立棄却命令」撤回を求めて断固闘う。
 「郵政非正規ユニオン」は、日本郵便による問答無用な雇い止め・解雇に対し、憲法や労働組合法の対象からも除外された非正規社員が、生きるために結成した組合である。今回の棄却命令は、こうした組合を根絶するための、日本郵便の組合潰しの攻撃を100%容認したものであり、今棄却命令は絶対に認められない。勝利するまで断固闘うことを宣言する。

声明へのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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