2015/01/01

郵政非正規ユニオンNews No.53

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明けましておめでとうございます

2015年1月1日

 労働者のみなさんご苦労様です。
 2015年、日本は今大きな歴史的転換期を迎えています。
 戦後日本社会の枠組みや価値観が大きく変えられようとしています。
 昨年7月安倍首相は、集団的自衛権の行使を閣議決定しました。
 憲法9条は、「一切の戦争と武力の行使及び威嚇を放棄し戦力の不保持を宣言し国の交戦権を否認」しています。
 こうした戦後日本社会の根幹をなす憲法9条を破壊し、日本を戦争の出来る国にしようとしているのです。
 1月通常国会で戦争のための具体的な法案が国会に提出されます。
 国会を包囲するような労働者の決起で、閣議決定を阻止し安倍政権を打倒しましょう。
 2015年は郵便事業においても重大な年です。
 日本郵政は昨年2月、中期経営計画(大合理化)を発表しました。
 合理化計画は、高額な最新型の区分機を大量に統括局に導入し、全国の一般局の郵便内務の業務を廃止し、大幅な人員削減を行おうというものです。
 東京支社は、埼玉県和光市に新たな新西東京局という巨大な統括局を本年5月に開設する予定です。
 現在の新東京局と東京多摩局の郵便内務業務の一部を移管し、東京支社管内一般局の郵便内務を廃止し、新西東京局に統合しようということです。
 新東京局・東京多摩局は、新西東京局への業務移管に伴って、配転や期間雇用社員の雇止めなどのリストラや大幅な賃下げを行おうとしています。東京地域から埼玉県和光市に異動することで、最低賃金が減額となり、大幅な賃下げとなります。
 新西東京局の開設では、ゆうパックは本年5月から、郵便業務は8月からと発表されています。
 郵便内務業務の廃止阻止! 不当配転や雇止めに断固反対しよう。
 郵政非正規ユニオンに加入し、共に闘おう。




年頭アピール

もう郵政だけではない! 非正規も、青年も、続々と立ち上がっている!
郵政非正規ユニオン
執行委員長・齋藤裕介

 年末年始繁忙、休みなく働く皆さん、激務のなかご苦労様です!
 全国の郵政職場、連帯する闘う労働組合と共に歩むこと4年、郵政非正規ユニオンは闘争を重ね多くの仲間との合流を果たしていることを伝えたい。
 郵政こそが日本でも最悪のブラック企業でありJP労組こそが最も経営と癒着し腐りきった御用組合であることも浸透してきている。
 新年より訴えたいことは「現状を変えるためにも、生き残るためにも沈黙では変わらないということ。郵政非正規ユニオンだけが損得ではなく全郵政社員の為に大義をもって闘う労働組合であり、ここに合流してほしいということ。ここに多くの仲間が待っているということです」
15年も団結して頑張ろう!




視点

 昨年12月の衆議院選挙は戦後最低の投票率だったことが各紙で報道されています。「血を流し命をかけて勝ち取った普通選挙権を放棄するのは、背信行為だ」の意見もだされています。
 しかし20歳青年の歴史的投票率の推移を見ると、1967年が66・19%、2012年には37・89%と投票率は半減しています。
 特に、1990年からの投票率が急激に下がります。
 1987年に国鉄分割民営化が強行され、派遣法が導入され、総 非正規職化の大攻撃が開始された時期です。
 資本による非正規職化の拡大とほぼ一体で、青年の投票率は下がり続けています。
 非正規労働者の雇用の不安定化、低賃金と過重労働などによって、普通選挙権の行使さえ奪われているということです。
 どの政党も非正規職問題については無視してきました。
 衆議院選挙において、唯一、非正規職撤廃を掲げて闘ったのが、東京8区・杉並から立候補した鈴木たつおさんです。
 非正規職撤廃を掲げて闘うことが、社会を変える道です。




郵政非正規ユニオン各職場からの年頭アピール

八王子西局Sさん 解雇撤回闘争の支援を!

 12月12日東京地方裁判所民事11部の五十嵐浩介裁判官は、資本家は労働者を自由に解雇していいんだというとんでもない、解雇自由の不当判決を出しました。本当に許せません!
 私は、不当解雇攻撃と解雇を撤回させるその最後まで、正々堂々真正面から闘い、この労働者を馬鹿にしたふざけきった不当解雇を必ず撤回させます。
 八王子西郵便局のJP労組分会は、闘わないどころか、「管理者が恐いから私共労組はあなたの相談に対し何もしませんと宣言」し、私の仮処分の裁判にJP労組として、私のパワハラ・解雇問題に対して何もしなかったと堂々といってのけました。
 そして、解雇・雇止め等によって郵便局の社員じゃなくなっても郵政の労働組合員であると裁判所に認めさせた4・
28判決の判例を無視し、私を解雇当日と同じ日をもって組合権を剥奪しました。
 皆さん、是非、この局で行われているふざけた現状に怒り、私と共に郵政非正規ユニオンに入って共に、闘って下 さい、宜しく お願いします!

郵政非正規ユニオン・ 杉並分会を結成!


 14年の闘いは、勝ちました。具体的には分会結成、組合員通告、荻窪局との3回の団体交渉、スキルダウンによる1年半に及ぶ賃下げと闘い、スキルダウンを撤回させ、差額賃金の追給という大きな成果をあげました。『闘えば勝てる』ことを実証しました。
 民営化強行と度重なる経営の失敗を、全く反省せずに賃下げと雇止めを始めとした労働者への責任転嫁で生き延びようとする巨大ブラック企業=日本郵政は絶対に許せません!
 杉並分会は①スキル制度の廃止②非正規職の撤廃③組合加入で不利益扱いをするな④まともな労働条件にせよ⑤闘う労働組合を拡大しよう! を基本的立場として闘ってきました。
 全ての郵政労働者のみなさん。もう黙っているのはやめましょう。まずは自分から闘うことです。声を上げることです。郵政非正規ユニオンに加入し職場と社会を変えましょう。15年4月は統一地方選挙です。西部ユニオン副委員長北島邦彦さんを杉並区議選へ送り出しましょう。

晴海局奥野明子さんの 年頭アピール


 皆さん、毎日のお仕事お疲れさまです。奥野明子は、既に20回以上の団体交渉要求を晴海局に行っていますが、局側は門前で団体交渉要求書を受け取ることさえ拒否しています。
 ならば、何故一見「不毛」とも思える行動を繰り返すのかと言えば、一つは晴海郵便局の上層部への怒りです。労災で復帰に向けてリハビリを続けていたら、雇止めされたのです。労働者は生きる権利があります。労災休業が理由の違法な雇止めを絶対に認めることは出来ません。
 長期戦になるのは覚悟していましたが、雇止めされてから2年以上経過して「判決」が出るというのは実に精神的・体力的にも過酷なものがあります。しかし、あきらめず日本郵政と闘うのは私一人の問題ではないからです。「非正規だから」とか「戦力外」だとかまるっきり自分達の都合しか考えず、人間をモノとしてあつかう日本郵政に「一矢報いて」やりたいのです。またこんな私を支えてくれる方々もたくさんいます。その方々の思いを託された身として一歩も退けないのです。
 私の思い、支援してくれる方々の思いを一つにまとめ、これからも闘い続けます。日本郵政に「私達が間違っていました」と言わせるその時まで、闘って闘って闘いぬくぞ!




郵政非正規ユニオン 支援のお願い

 郵政非正規ユニオンは結成から4年目を迎えています。
 現在東京多摩局、晴海局、八王子西局、荻窪局などで、解雇撤回の労働委 員会闘争が闘われています。
 東京多摩局から始まった一連の不当解雇に対し、労働委員会が、日本郵便 による郵政非正規ユニオン潰しの、不 当労働行為の疑いを強く持ち始めてい ます。郵政非正規ユニオン潰しの不当 労働行為が全面的に明らかになる決定 的な情勢を迎えています。
 皆さんのご支援をお願い致します。

ビラへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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