2015/07/02

戦争法阻止! 7.15国会へ



戦争・首切りの安倍をともに倒そう!
戦争法阻止! 7.15国会へ

韓国第2次ゼネストと連帯しよう

 郵便局で働くすべての労働者のみなさん。梅雨の中、お疲れ様です。
 国会前には連日、数千数万の労働者市民がつめかけ、熱い闘いがくり広げられています。青年労働者も学生も、戦争を体験した高齢者も「もう黙っていられない」と人生をかけて決起しています。

7月こそ最大の闘い!

 安倍政権は、9月27日までの戦後最長の国会会期の延長を決定しました。「60日ルール」(参院送付から60日間たっても参院が議決しなければ、衆院で3分の2以上の賛成で再可決できるとする規定)で今国会で戦争法案を成立させるために、7月15日の衆院採決(7月2日付『読売』)を狙っています。断じて認められません。年休を取って国会に駆けつけよう。7・15国会包囲行動に共に起ちあがりましょう。

安倍内閣支持率が急速の低下!


 朝日新聞の世論調査(6月22日付)で、安倍内閣の支持率は39%(5月は45%)の過去最低となりました。安保関連法は「反対」53%の過半数です。
 他方、若手自民党議員が中心となった「文化芸術懇話会」での「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶせ」「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」なる暴言への怒りが高まっています。
 さらに、6・23沖縄戦没者追悼式で、安倍首相は「帰れ」「ウソを言うな」の激しい怒りの弾劾の嵐にさらされました。
 今や、あらゆる抑圧や制動をうちやぶり、1000万労働者階級人民の怒りが堰を切ったように、解き放せきたれようとしています。
 戦争法案粉砕・安倍打倒の最大のチャンスの到来です。この7月こそ歴史的大決戦です。職場の仲間とともに国会に駆けつけよう。

今、労働組合のあり方が日本の未来を決める

 労働運動をめぐっていま重大な動きが始まっています。安倍政権の政策推進の中心に葛西・JR東海名誉会長と桜井よしこが座り、その桜井が産経新聞で「連合を分裂させよ」と主張しています。
 〈官公労をもう一度つぶして連合を分裂させよ〉〈連合を分裂させるには三つの理念が必要。愛国心と改憲、原発推進〉〈これを担うのは日本最大の労働組合UAゼンセン。UAゼンセンよ、連合を分裂させよ〉こういう論評です。これは一評論家の主張ではありません。安倍政権の労働組合政策そのものです(上記の囲み記事を参照して下さい)。
 UAゼンセンは元をたどれば、繊維関係の産業別労働組合にすぎません。しかし、それが政府の手によって日本最大の労働組合に育成されました。

会社と一体のJP労組本部を打倒し
要員不足、パワハラと闘おう!

現場の声を圧殺する組合規約の改悪弾劾!

 今年の株式上場は、まさしく第二の民営化攻撃です。上場を意識した春闘の一時金交渉では組合員の声を裏切り、水準回復に至らぬまま本部は幕引き、「上場企業にふさわしい労使関係」を早くも演じています。労働者を低賃金でこき使い、あげくに使い捨てにする「ブラック企業」郵便局は正にブラック企業の最先頭を走っています。
 今の職場は、慢性的な要員不足で長時間労働が常態化、相変わらず自爆営業が強制され、交通事故を起こせば見せしめの研修が行われています。こうした現実を労働組合が容認していることが最大の原因です。6月17~19日のJP労組大会では「職場の課題は大会では取り扱わない」という組合規約の改悪が行われました。
 会社の側に100%立ったJP労組本部の方針と現場労働者は非和解です。「現場がすべてです」労働組合を現場に取り戻しましょう。今こそ会社と闘う組合へつくり変えていきましょう。

郵政非正規ユニオンと共に非正規職撤廃で闘おう!

 今や正規も非正規も関係なくすべての労働者が生きられない現実が始まっています。2011年6月に結成された郵政非正規ユニオンは全国の職場に闘いを広げ、非正規職撤廃を掲げて「拠点職場をつくり、ストライキの打てる組合になる」と5年目の闘いに突入しようとしています。青年を先頭に、郵政非正規ユニオンのいっそうの強化・拡大を実現し、ストライキを打てる組合を共に実現しよう。
 会社の側に立ったJP労組本部を打倒し、非正規職化反対の労働組合に変えていこう。
 それが流通・情報・化学すべてをのみ込み、あらゆる企業と話をつけてユニオンショップ制度を結んで従業員をそっくり労働組合に加入させてしまう形で連合最大の労働組合になりました。
 この労働組合は、連合本部に対して〈集団的自衛権を認めるべきだ。主権国家である以上、徴兵制をとらないと言うことは自ら戦わないことを表明することになり不適当だから削除しろ〉と要求しています。
 つまり、徴兵制を認める労働組合が水面下で育成され、それと一体で集団的自衛権・改憲が進んでいるのです。労働組合が戦前の産業報国会のようにならなければ戦争はできません。もう一度、労働組合が力を取り戻すことが絶対に大事なのです。

民営化と闘う日韓の鉄道労組が共同声明

 6月7日、東京・日比谷公会堂は1650名の労働者の闘うエネルギーであふれました(右下の写真)。集会では、韓国鉄道労組ソウル地方本部と動労千葉が討論を重ねて作り上げた「民営化と闘う日韓鉄道労働者共同声明」が発表されました。
 声明は、「新自由主義という怪物を打ち倒す国境や産別をこえた労働者の固い団結をつくりあげたいと願い、自らその先頭に立つことを決意して、この呼びかけを発することを決断した」と宣言しています。この呼びかけに応えて、直ちに中国とトルコの鉄道労組が連帯表明を行いました。新自由主義攻撃の破綻の中で鉄道を先頭とする労働者階級の決起と国際連帯が、東アジアにおける戦争を阻止し、革命を生みだす本格的な過程に入ったのです。
 この日韓鉄道労組を先頭とする国際連帯の力とJR職場での動労総連合建設の闘い、郵政や自治体、教労、交通運輸などあらゆる産別での闘う労働組合建設の力で安倍の戦争政治を阻止よう。戦争への怒りと、社会崩壊への怒りの二つが結びついた時に日本の労働者はもう一度力を取り戻します。
 7・15国会包囲行動に職場の仲間と共に参加しよう。職場の相談を承ります!

ビラへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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