2012/03/22

「共謀罪」復活と「新しい捜査手法」導入に反対しよう

3月18日、東京・中野勤労福祉会館で、「新しい捜査手法」の問題と共謀罪に反対して「戦争と治安管理に反対するシンポジウムⅥ」が行われた。共謀罪反対国際共同署名運動が呼びかけたもので75人が参加した。

メイン講演は、神戸学院大学准教授・春日勉さん。「新たな捜査手法が刑事手続きに与える影響について」というテーマで約1時間講演し、今年の3月にでた「国家公安委員会・研究会最終報告」を真っ向から批判した。
「新たな捜査手法」は「取り調べの可視化」と引き替えの導入と言っているが、可視化すら後景化させて「通信傍受の拡大」「会話傍受」「仮装身分捜査」「DNAデータベース化の拡充」「証人保護」「刑事免責」を計ろうとしていること。憲法との整合性がとれない御用学者は、「必要性」とこじつけで補強していること。そして最後に、この新しい捜査手法導入が、人権侵害だけでなく、警察の強化を大きくもたらすことに注意を促し、あらためて憲法的視野から、黙秘権や弁護権、「疑わしきは被告人の利益に」、「無罪の推定」といった刑事司法の大原則を再評価、再確認しなければならない、と重要な指摘で結んだ。

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これからの1~2年は治安法ラッシュだ。まず、85年に廃案になった国家機密法を拡大重罰化した秘密保全法がある。これはあまりのひどさ故にすでに多くの反対の声が上がって民主党政権はグラグラとなっているが国会提出をあきらめていない。同時に、共謀罪もいつ出てくるか。法務省官僚は、平岡秀夫―小川敏夫と共謀罪反対の法相が2人続いたことでひるんでいるが、昨年末に画策されたようにいつ提出してもおかしくない状態だ。そして、この「新たな捜査手法導入」だ。実に大変な攻撃の渦中にある。

集会は、逮捕重罪弾圧・労働組合への間接強制と闘っているところなどからのアピールを受けたあと、最後に「新自由主義と司法福祉」というテーマで、池原毅和弁護士から、科学技術主義と福祉治安という観点からの批判をうけて終了。大変充実した内容だったという声が多かった集会でした。(賛同人 TK)

●共謀罪反対の4月国会行動
とき◆4月25日(水)午前8時30分~午後1時
ところ◆衆議院第2議員会館前
主催◆破防法・組対法に反対する共同行動(tel.03-3591-1301)

とめよう戦争への道!百万人署名運動サイトから転載

2012/03/16

「原発はいらない」3.11福島一周年県民大集会に参加して

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郡山市開成山野球場の大集会は、雪・雨ではないが青空でもないという、原発反対運動の成果を象徴する天候の中でおこなわれた。寒かった。全国から集まる福島との連帯の組合員・市民運動家は球場からあふれ出、1万6千人にふくらんだ。【続く…

とめよう戦争への道!百万人署名運動サイトから転載

2012/03/15

郵政非正規ユニオンNEWS第4号

全国ビラ第4号ビラ

全国でゆうメイトの雇い止め相談、
郵政非正規ユニオンに続々と!
不当な雇い止めに対抗するすべはまだある!

JP労組は闘わない御用組合!

郵便局ではたらく皆さん日々の激闘のなかご苦労様です。
今回のビラは3月末雇い止めをくいとめる決戦の場として、前号の緊急ビラとあわせて2枚で送ります。
郵政非正規ユニオンは全国組合として全国の各支店にビラによる情報の強化を図っていますが、郵便局は24時間営業。こまぎれのシフト制で行き渡らない職場の仲間たちへの伝達を皆さんにお願いします。
昨年よりはじまったゆうメイトの大量雇い止めの本格化は、この3月末までの契約としてすでにリアルタイムで始まっています。
この不当な当局の雇い止めに抵抗するためのビラまき強化で色々な新情報が組合に殺到し、その中で雇い止めが昨年と違うスタンスをとっている事がわかりました。
今回の雇い止めのターゲットとなっている社員は普通郵便・集配課。昨年にゆうパック課から大量のゆうメイトを雇い止めし人員不足で現場がまわらなくなった為に、ゆうパック課からのこれ以上の人減らしが出来なくなったために今度は集配のゆうメイトから雇い止めを出すこととなったのです。
郵便局の主戦力である集配課からの雇い止めの多くは勤続5年、15年など超長期のJP労組組合員から、解雇首切りが集中しています。
昨年にも少数のJP組合員からの雇い止めは出ましたが、基本的には65歳以上のゆうメイトに限ってが大半でした。

雇い止め通知に対抗するすべとは?

普通に働いている労働者には会社の決定をくつがえす事は不可能のように考えてしまうのが一般的であると思います。
本来ならこうした一個人では対抗することの出来ない交渉などをする組織として労働組合は存在します。ですが残念な事に郵便局を母体とする労働組合JP労組は会社に対して闘うことをまったく行わない組織です。
業界ではこうした企業や社長。経営陣や株主のいいなりで私腹を肥やす一部の企業エリートで構成運営されている労働組合を御用組合といいます。
今回の見出しで強く呼びかけている「対抗するすべはある!」とは、腐って動かない組織に属してただ悲嘆にくれて怒るよりも、健全な組織の一員となって闘う事しかありません。
すなわち非正規社員・ゆうメイト中心による横の組織「郵政非正規ユニオン」に加入し
「雇い止め予告通知」を白紙に戻そうということです。
具体的な手段として「継続して働く意志。生活が成り立たないため本人、家族の意志として辞めることは出来ない!」といった通知書を提出し勤労の意欲を明確にすることです。
こうした通知書をだすことによって「雇い止め予告通知」を撤回させ「予告通知」はあくまで予告であり決定ではない。また本人の希望ではない契約の一方的なうちきりは「社会通念上相応の理由」が認められないかぎりにいたっては「無効」とすることが法律的にも出来ます。
その場合一個人の闘争ではなく「労働組合」の一員としての団体交渉が最も有効です。
労働法とは「労働組合に所属」が基本になっているからです。
「郵政非正規ユニオン」は抗議活動から法廷闘争にいたるあらゆる闘いを実現出来ます

ゆうメイトの大量首切り!その一方で正規社員に特別報奨金79億円の支給!マスコミの取材には一切拒否?

某週刊誌でつかんだ情報として、経営赤字を理由に行われているゆうメイトの大量雇い止めの最中に、新たな事態が暴露されました。
匿名の内部リークでこの「特別報奨金」の支給というとんでもない事実があかるみになったのです。
この79億円にもおよぶ郵政の大盤振る舞いは、行き過ぎたボーナスカットや給与形態の変更に伴う最大月額3割カットやリストラに正規社員が反乱を起こすのではないかと危惧しての緊急対応です。
情報提供の郵政社員からは「アメと鞭のアメが先にきただけだ。このような経営で不安である。」との回答。
私たち郵便事業の根幹を支えながら正規職よりも低い賃金や首切りに怯えながら仕事をけるゆうメイトにとってはとんでもない話ではないでしょうか。
いまなお雇い止めを強行しながら同時に正規社員には特別報奨金を出す。
79億円もの金でいったい何人のゆうメイト社員が助かるのか。怒りをぶつけるべきは、・齋藤・鍋倉両社長とJP労組幹部ではないだろうか!
郵政非正規ユニオンに合流して全国のゆうメイトの怒りを経営陣に叩きつけよう!

労働運動ニュース第18号を発行しました!

News18

労働運動ニュース第18号へのリンク

2012/03/12

鈴コン闘争、東京地裁が賃金仮払いを決定!

鈴コン闘争の非正規職撤廃へ向けた
重大な勝利がかちとられました!

p20120307a1-137x150 (写真 3月7日、仮処分勝利の報告をもって社前闘争に胸を張って決起する鈴コン分会。左端から、鈴木さん、(一人おいて)内尾さん、(一人おいて)吉本さんです)

2月29日、不当解雇された3人が昨年11月30日に申し立てた「解雇予告効力停止仮処分申し立て事件」(東京地裁民自11部・光本洋裁判官)で、本年3月から来年2月まで1年間、内尾稔分会長と吉本伸幸書記長に対して毎月20日までに23万円、鈴木善弘会計に同じく22万円を支払えという決定が出ました。

これは、重大な勝利です。反動の拠点としてある裁判所をもってしても、有限会社東豊商事(=鈴木コンクリート資本)に対して仮処分決定を出さざるを得なかった。解雇された3人がその不当性に対して何ら屈することなく、固く団結し、闘う決意を満身の怒りをもって叩きつけ、心の底からの決起をもって、東京地裁に賃金の支払いを要求したことに対して、これを認めざるを得なかったのです。

闘って勝利して職場復帰を勝ちとる!という鈴コン分会魂は、いかんなくその威力を発揮しています。その象徴が、3月7日の社前闘争でした。「賃金支払え!の仮処分決定が出された」の大音響が正門前に鳴り響いた途端に、多くの労働者が「やっぱりおまえたちは正しかった!」と呼応し、会社側が門前でビデオを回しているにもかかわらず「いつ戻ってくるんだ」と挨拶を交わす光景があちこちで起きています。

鈴コン分会は、今回の仮処分決定の地平にたって、「3・24鈴コン闘争支援連帯共闘会議(準)」結成集会の成功へ向けて闘い抜いています。

【集会要項】 3月24日(土) 18時半開場。
赤羽会館4階小ホール(北区赤羽駅徒歩5分)

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合同・一般労働組合全国協議会サイトから転載

2012/03/03

3・25全国集会招請状

招請状

全国の労働者、農民、闘う仲間のみなさん。3・11東日本大震災と原発事故から一周年を前に、反対同盟は被災地の怒りと闘いに連帯する決意を新たにします。原発再稼働と沖縄・辺野古新基地建設、TPP(環太平洋経済連携協定)強行の動きに対して、反対同盟は「国策」=空港建設絶対反対をつらぬいた46年の闘いの原点に立ち、農地死守の決戦をもって闘う決意です。
三里塚の闘いは、体を張って市東孝雄さんの農地を守る決戦過程に突入しました。第3誘導路の完成期限まであと1年、遅延にあえぐNAA(成田空港会社)は昼夜兼行の突貫工事を強行しています。農地をめぐる裁判は最大の山場を迎えました。反対同盟は現闘本部破壊による闘争つぶしをうち破り、工事と日々対峙して裁判闘争を激しく闘っています。南スーダンPKO(国連平和維持活動)による成田軍事化のエスカレーションに対して、緊急闘争を構えて成田出兵を粉砕しました。農業を営みながら農地と農民の権利を守り、「国策」=空港建設と闘い続けています。
3・11の未曾有の事態が教えたことは、人の尊厳と命の大切さです。求められているのは、利益のみを追い求める資本の論理の全否定であり、競争原理をもってするこれまでの価値観の転換です。ところが野田内閣はこの深刻な事態を顧みることなく、政治決断で原発事故の「収束」を宣言して子どもたちに低レベル放射能の危険を強制し、大飯原発のストレステストで再稼働を強行しようとしています。大惨事につけこんで資本が被災地を食い物にする「復興特区」の政策が、農漁民から農地と海を奪っています。この現実に心底から怒りがこみ上げます。
そのさなかのTPP参加表明! 農業壊滅のみならず、金融、保険、医療、教育、雇用から食の安全に至る全産業分野に過激な市場原理をもちこむこの政策は、中小・零細農家切り捨ての「食と農林漁業再生実現会議」や「復興特区」、消費大増税と一体の暴挙です。
ギリシャの財政破綻に始まるユーロ解体の危機と中東における戦争切迫、米韓軍事演習による北朝鮮への戦争挑発、中国との資源争奪、──世界はかつてない危機にあります。原発再稼働は核武装への道であり、沖縄・辺野古の新基地建設、PKO派兵と武器輸出3原則の緩和は、この世界の争いに日本が参戦することにほかなりません。
なにが「国策」「国益」か! それらに立ち向かい打ち破る闘いこそが正義である、──そのように胸を張って言うことのできる情勢が到来しました。いまこそ大胆に、違いをこえて連帯し、巨万の力を生み出そう! 反対同盟は、なによりも被災地・福島の人々の闘いに連帯します。その福島から全国農民の決起を呼びかける新たな農民運動が動き出しました。国鉄解雇撤回・外注化阻止・非正規職撤廃へストライキで闘う動労千葉と労農連帯の絆を強め、沖縄、関西住民と連帯して闘おう。被差別人民と連帯し、あらゆる差別・抑圧を粉砕しよう! 学生の決起こそが未来を切り開く。韓国やアメリカ、そして全世界の労働者・農民と連帯して闘おう。
3・25全国集会は、市東さんの農地を守る決戦を断固として宣言し、故・鈴木謙太郎さんの遺志を引き継いで闘うことを誓う総決起集会です。3・11反原発福島集会に決起し、3・25三里塚全国集会に総結集することを訴えます。


2012年2月21日



【集会名称】
第3誘導路粉砕・市東さんの農地を守ろう!
フクシマ連帯・原発再稼働許すな!
TPP(環太平洋経済連携協定)反対!
軍事空港粉砕・改憲阻止!

3・25全国総決起集会

【日時】3月25日(日)正午
【会場】成田市天神峰 反対同盟員所有畑
【主催】三里塚芝山連合空港反対同盟

(連絡先)事務局長・北原鉱治 成田市三里塚115
TEL 0476(35)0062

▼JR成田、京成成田駅からタクシーで東峰十字路まで約2500円
▼車は成田インターから国道295号線に入り芝山町(空港)方向。
日航ホテル手前で小見川県道に入り、天神峰トンネルを通って東峰十字路

三里塚芝山連合空港反対同盟サイトから転載

ごろはち通信 No.2

ごろはち通信NO.2

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2012/02/25

郵政非正規ユニオンNEWS第3号

郵政非正規ユニオンNEWS第3号

郵政非正規ユニオンより緊急の呼びかけ!

  本日2月24日郵政非正規ユニオンは東京多摩支店との団体交渉を行いました。団体交渉の内容は後日掲載の予定ですが。
全国の郵便局の正規社員・ゆうメイトの皆さんに緊急でお伝えしなくてはならない事態が明らかになりました。

「3月雇い止めやるのか?」(ユニオンの問いに
「3月末雇い止めやりますよ!」(中川業務企画室長

ふざけるな!また非正規の首をきるのか!
昨年に続いて強行される3月雇い止めは絶対に許せない!郵政非正規ユニオンは断固として闘います。
昨年より続く雇い止め計画4万6千人は現在、昨年65歳社員1万2千人首切り。そして残りのゆうメイト3万4千人、それでも追いつかない追加700億円赤字穴埋めの為の大量雇い止めがいよいよ3月末よりスタート。今回はそれだけにとどまらずに正規社員の給与3割カットというとんでもない事態が口火をきりました。
「雇い止めやりますよ!」との挑戦的なセリフは郵政における16万非正規社員を蔑視する、郵政経営陣の考えを代表しての発言です!
昨年のゆうメイトの雇い止めでは65歳以上の契約社員だけでなく各支店の支店長の独断で、率直に言うと「気に入らない」という理由で多くのゆうメイトの仲間たちが怒りと涙で職場を去って行きました。
その中で私たちは非正規社員を中心にユニオンを結成し、今や全国区となった「郵政非正規ユニオン」はゆうメイトだけでなく、闘わないJP労組の犠牲で正規職で一時金3割カットのみならず、今年において実行されるとされる給与3割カットにも一歩も引かずに闘う事をここに明言します。
そもそもの郵便事業の大赤字は郵政経営陣や社長である「鍋倉・齋藤社長」が真っ先に責任をとるべきであり、まじめに日々の職務に励み何の責任もない正規・非正規社員に転嫁すべき根拠は何一つありません。
責任をとらない社長を始めとする経営陣。社員から多額の組合費を集めながらまったく闘おうとしないJP労組中央本部こそ悪だという事です。
正規社員にしても漠然と給与の3割カットというのは、単純に30万円の月収が約20万円になるということです。
ゆうメイトは雇い止めになれば即路頭に迷う。正規職でもでたらめな搾取に家庭の維持が難しくなる。
こんな理不尽な決定は正規も非正規も認めてはならないということです。
雇い止めの予告通知が渡されたとしても解雇を不当にする闘いがユニオンには出来ます。このユニオンには多くの熱意ある仲間と弁護団がひかえています。
一方的に雇い止めを通達されて一人悔しい思いをするのではなく当局に怒りを叩きつけるための闘いを当ユニオンの仲間たちは待っています。
  今こそ正規社員とゆうメイトの非正規社員は共に立ち上がり一方的な労働条件や雇い止めをおしつけて恥とも思わぬ、当局にたいして声をあげよう!

2012/02/20

郵政非正規ユニオンNEWS新創刊2号

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解雇撤回・非正規低賃金労働撤廃!
あなたも郵政非正規ユニオンに
加入しよう!!

日本郵便は業界一のブラック企業!

郵便局で働く皆さん日々の業務ご苦労様です。
皆さんはこの郵政のブラック企業と言われている現状を理解しているでしょうか? 徹底した非正規社員化・三ヶ月雇用更新形態による各支店支店長の独断による社員の雇い止め! 前号でも取り上げた年賀ハガキの強制購入などやパワーハラスメントなど数え上げたらきりがありません。
郵政民営化で国営から民営になり株式会社となった郵便事業ですが、一般の企業が会社の独断や経営責任を明確にするためにとられる安全措置が機能していないのが現状です。一般企業は会社の株を購入した持ち株主による株主総会。その総会で選出された代表取締役が社長や経営陣を監査し、経営能力のない社長や幹部を退陣される事が出来ます。しかし、日本郵政会社は元々が郵政省から分離した会社であるため、現在、株の全てを国家が保有しています。
それゆえに郵政が大赤字となっても元々多大な資産を保有する資産家にはたいした影響もなく、郵政社員の大量雇い止め・犯罪行為の物品強制販売など、常識的にはありえない不法な数々を許しているのです。国内最大の40万人の労働者を擁する日本郵政が最大のブラック企業とあだ名される由縁です。
それと闘う労働組合、それが郵政非正規ユニオンです。

首切りリストラを進んで提出、それが日本郵政労働組合JP労組!

郵便局で働く、とくに期間雇用ではたらく若いゆうメイトの皆さんは、労働組合の事を知らないという方が多いと思います。
労働組合とはそれぞれの職場にある労働組合に月額の会費を納めることで、職場相談や賃上げなどを経営陣と直接やりとりし円滑な職場に改善する為の組織です。
労働組合とは法の下に経営者と同等の権利を保持し、そもそもの労働者の労働法も個人が労働組合に所属している事を前提に決められています。
働く非正規労働者の多くが組合についての理解が薄いことは当然で、JP労組は社員の環境改善の為の仕事をしていません。
それはなぜか? JP労組の指導部であるJP労組中央本部の役員は、同じ郵便局員でありながら職場では支店長クラスと同じ3千万円ほどの年収を得ているのです。この金は、全て多くの社員から集めた組合費です。年間3千万円もの膨大な給与を得ている指導部は社員の職場、給与問題で経営陣と闘う事はせずに率先してゆうメイトの雇い止めリストを提出し、正規社員の一時金3割カットに対してさえ争おうとはしません。
本来、社員の為に交渉をしそのために給与から組合費を集めていながら懐に入れる。それが日本郵政労働組合JP労組です。これら闘わない、社員を裏切り社長や経営陣のいいなりになる組合を『御用組合』とよびます。経営陣や社長、株主や組合の悪辣さをして社会からは「ブラック企業」とよばれているのです。
それとは逆にあらゆる不満と闘うのが新たに発足し自力自闘をする組織。それが期間雇用社員を中心に組織を構成している「郵政非正規ユニオン」です!

ユニオンに加盟すれば、雇用保険を支払わせる!
団体交渉・労働委員会などに参加できます!

昨年「郵政非正規ユニオン」は、当局と交渉し「団体交渉」などにおいて、雇い止めになり雇用保険の受ける資格のないとされる組合員の雇用保険と夏の一時金を勝ち取りました!一人あたま50万円を勝ち取り、現在は不当解雇を争っています。
非正規ユニオンは専属の弁護士もそろえ、現在は東京都労働委員会に不当労働行為救済命令を求めています。また、いつでも裁判闘争に入ることが出来ます。
不当解雇の勝利で得られるものは当然ながら職場復帰、ならびに不当に雇い止めされたとする期間の給与保障や一時金。年休の買取。スキルアップや正社員への登用化です。およそ個人では争えない不当解雇や嫌がらせ等に対しての「団体交渉」で、対等に会社に話し合いを求めることが出来ます。
一人で悩んでいれば、会社の思う壺です。郵政非正規ユニオンに加盟し皆で力を出し合い、話し合えば必ず道は切り開かれます。
私たち郵政非正規ユニオンに加入して、共に闘いましょう。

2012/02/19

団結便り第10号をアップしました

ベストライフ東村山分会のビラ「団結便り第10号」をアップしました。
http://bestlife-local.blogspot.com/2012/02/blog-post.html

2012/02/18

原発いらない!3・11福島県民大集会へ参加の呼びかけ

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原発いらない!3・11福島県民大集会の公式サイトに参加への呼びかけ文が掲載されました。(下に一部引用) 3月11日がまもなくやってきます。この日は、亡くなられた方々への追悼を行うとともに、福島県では二度と原発は認めないとの決意を県民が固め、復興に向けた思いを新たにする日としなければなりません。そして、その県民の決意と思いを国と東京電力に、そして全国に届ける必要があります。 そのため、私たちは、この日に県民が結集し、思いを発信する場として、県民大集会を開催することとしました。 呼びかけ人からの集会の趣旨に賛同した県内の団体で構成する実行委員会が主催します。 集会の訴え 福島県では原子力発電は将来にわたり行わず、福島県を自然エネルギー等再生可能エネルギーの研究・開発の拠点とすること。 放射能によって奪われた福島県の安全・安心を国と東京電力の責任で実現すること。特に子どもたちを放射能から守ること。 原発事故に伴うすべての賠償の実現と、県民の生活と雇用の保障を実現すること。 「原発いらない!3.11福島県民大集会」会場の線量について(3.11県民大集会実行委員会)

サイトへのリンク

2012/02/17

郵政非正規ユニオンからの全国アピール

執行委員長齋藤裕介

郵便局で働く皆さん日々の激務の中ご苦労様です。
いよいよ非正規労働者による労働組合である郵政非正規ユニオンも組合運動にしっかりと根付き、交流センターの皆さんの総力を挙げての全国ビラいれ、駅頭街宣、郵政非正規ユニオン各県各支部の結成と陣形も整いました。郵政民営化、JPEⅩ統合による1034億円の赤字削減のための人員整理による全国ゆうメイトの大量雇い止め、正規社員の一時金3割カットが強行され、一切を責任のない社員に押し付ける当局の凶行を止めるための非正規ユニオンの闘いは激しさを増しています。
日々ユニオンには相談や加入の報告が届けられ非正規社員だけでなく正規社員からの激励や協力、街頭からの応援など郵便局でおこなわれているパワーハラスメントや物品の強制押し売りなどの当局による全国的な悪事ともよべる数々はいまやお茶の間でも話題となっております。
非正規労働者の反乱は郵政だけでなく一般の企業にも伝わり、経営者の側の一方的な雇い止めを一定くいとめ労働組合の新しい形態として日本だけでなく世界からも注目をあつめています。
相談は是非非正規労働者による労働組合である郵政非正規ユニオンにご相談ください。

年賀はがきを金券ショップに/労基署にも目を付けられる

年始よりお茶の間でテレビ番組でも注目されていますが、郵便事業会社は減少傾向にある年賀はがきの収益穴埋めのために全国的に郵便集配課の正規・非正規社員に一律7千枚(35万円相当分)の年賀はがき営業ノルマを強制し、結果全国の金券ショップに郵便局員が列をなし「年賀はがきはもう結構です」と断られ、なくなく借金をして購入。
ノルマ未達成社員を「訓練道場」とよばれる研修を行い座った椅子をける。暴言を吐く、などさまざまなパワーハラスメント行為を行い郵便社員の怒りがテレビやマスメディアを通して一般にも知れ渡ることとなりました。
こうした一連の事態を見て専門家は郵政は「ブラック企業だ・・」と指摘され、労働基準局からの監査も目が光っています。
当局のこうしたノルマ制は会社に貢献した職員を優遇し、貢献しない社員を雇い止め材料とする悪辣さをもってしての「ブラック企業」である。
年賀はがきの自爆営業はコンプライアンス違反であり犯罪行為の押し付けです。こうした全国郵便局員の悩み相談にも当ユニオンは全面的に協力します。

お役所以上に無責任体質!!

そもそも年賀はがきは郵政の独占商品で言わば郵便局の誇りとも言うべき大イベントです。ですが今年の年賀はがきは「元旦当日に届かない!」なぜか?
赤字解消の強引なスリム化と証する大量首切りのために各局で人員不足が叫ばれており、郵便物があっても当日までに配れるだけの人員がおらず計画遅延をしているからです。
人員不足のため、日によってまったく配送しないエリアを作る。
これを「欠区」「計画配送」とよんでいます。人員不足を理由に指定日に荷物を配送しない。郵政の誇りでもある「元旦年賀状」が一日に届かない・・これは一民間企業でもありえない。まして郵政がライバルとみなしている佐川急便や黒猫ヤマトからみてどうなのか?
お役所以上に無責任な体質。責任の一切を役職者以外の正規・非正規社員に転化して誤魔化し続け、身の保身しか考えない鍋倉・齋藤社長を始めとした郵政経営陣ならびに、社員の一律3割カットでも闘わないJP労組ではないかという事です。それについての代表鍋倉氏の記者インタビュー「上にいくほど現場のことがわからない」であらわれているのではではないでしょうか?
ゆうメイトの大量雇い止め。正規社員の一律3割カット。そして今年は2011年以上の4万人以上の首切りやボーナスの更なる削り行為。これら全ての不満や怒りに「郵政非正規ユニオン」は闘います!

ビラへのリンク

2012/02/07

「日の丸・君が代」最高裁判決に対する声明

以下に、根津・河原井停職処分取消訴訟弁護団、および、河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会の声明を掲載しします。


声 明

根津・河原井停職処分取消訴訟弁護団
河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
2012年1月31日

1月16日、最高裁判所第一小法廷は、一連の日の丸・君が代裁判について3件の判決を言い渡し、1名の減給処分と河原井純子さんの停職1ヶ月の処分は裁量権濫用にあたるとして取り消しましたが、戒告処分と根津公子さんの停職3ヶ月の処分は違法ではないとして上告を棄却しました。私たちは、長年にわたって同じ思いでたたかってきた根津さんと河原井さんを分断し、同じ思いをこめてした不起立について、停職1ヶ月の処分は取り消し、それより重い停職3ヶ月の処分は違法ではないとする矛盾した判決を徹底的に弾劾するとともに、現在、東京地裁でたたかわれている根津さん河原井さんの停職3ヶ月・6ヶ月の処分取り消しを求める3件の裁判で、必ずや処分取り消しを勝ち取ることを誓います。
判決は、「戒告を超えてより重い…処分…については、慎重な考慮が必要」と判断しました。しかし、「過去の…処分歴や不起立前後の行為における態度」が「秩序を害する程度の相応に大きいものである場合」には停職処分妥当という基準をつくり、それに根津さんを当てはめ、根津さんが過去に受けた処分の行為は「積極的な妨害」であり、「秩序を害する」ものであるから、停職3ヶ月の処分は妥当だとしたことは、極めて不当であると考えます。
そもそも、君が代斉唱時に起立を求める職務命令に違反したことを理由に、累積加重処分をすることは、教員の真摯な信念に基づく行為について、その思想良心の変更を強要するものであり、不起立に対しては、戒告、減給、停職の如何を問わずいかなる処分も許されないと考えます。
ことに、根津さんの処分量定(停職3ヶ月)は、過去の処分に加え不起立についての累積加重処分をしたものです。すなわち、河原井さんは3回の不起立で停職1ヶ月とされたことに比べて、根津さんは過去の処分歴があることを理由に減給6ヶ月から出発して3回の不起立で停職3ヶ月とされたものであり、いっそうその不当性が著しいものです。
判決が「積極的な妨害」と断定した根津さんの行為は、どれも教育行政が学校に「日の丸・君が代」を強制し不当介入をする中で、子どもたちが事実を知り、それをもとに自分の頭で考える子どもに育つことを願ってした教育活動でした。1994年の卒業式の朝、根津さんが「日の丸」を降ろしたのは、「日の丸は揚げない」と決定した職員会議の決定を破り、「校長先生揚げないで」という生徒たちの声を無視して「日の丸」を掲揚した校長の行為に対して納得できなかった生徒たちの、「根津先生降ろして」の声に応えた行為でした。その声は、生徒の総意と言っていいものでした。また、判決が「校長を批判した」とする、生徒に配付した文書(1995年、1999年)とは、何も考えずに上からの指示に従うのではなく、事実をもとにして自分の頭で考えることの大切さを提起する学級だよりであり、教材プリントでした。
さらに再発防止研修時に「強制反対」と書いたゼッケンを着用したことも、判決では「積極的な妨害」だとされていますが、思想信条の転向を迫るこの研修に反対し発言するのは、教育行政の不当な支配の是正を求める行為でした。この再発防止研修は、東京地裁の執行停止の申立に対する決定においても、違憲違法のおそれがあると指摘されていたものであり、これに抗議することは、非難されるべきことではありません。

最高裁に問われていたのは、「君が代」斉唱時の不起立行為に対する停職処分の是非、並びにそれに対する累積加重処分の是非でした。しかし、根津さんの過去の行為を持ち出し、それを「積極的な妨害」=「秩序を害する」としたことは、司法が「積極的な妨害」=「秩序を害する」と恣意的に判断すれば、いかなる不起立処分も妥当とされる抜け道を用意したのと同じです。
判決の翌日には大阪維新の会は「同一の職務命令違反3回で原則免職」の案を「1回で戒告、2回で減給、3回で停職」と修正したものの、2回の不起立処分の次に「指導研修」を入れ、職務命令に従うことを「宣誓」しなければ「現場に戻さない」「辞めてもらう」と発言しました。不起立のみでの免職案は撤回されましたが、「指導研修」で「宣誓」しない者は「学校の規律や秩序」を破壊する者と見なして、教員の適格性に欠けるとして分限免職に持ち込まれるおそれがあります。このような条例は、本件最高裁判決にも明らかに抵触するものであると考えられますが、判決が、思想良心の自由並びに教育の自由の本質をふまえて、累積加重は許されないと明示しなかったために、このような条例案が提案される余地を残してしまったといえます。本件最高裁判決は極めて恣意的かつ政治的な判決であり、自らが憲法「秩序を害する」ことに道を開いているといえます。

国民の間で今なお意見や評価の分かれる論争的主題である「日の丸・君が代」を、その意味するところを隠し、命令と処分という環境の中で国家が、その「尊重」を子どもたちに体で覚えさせようとするとき、こどもの側に立ち続ける教師の責任を強く自覚します。とりわけ、東日本大震災での東京電力原子力発電所事故がもたらした多大な犠牲を通して「何事に対しても黙って従うのではなく自分で考え判断する(道を選ぶ)力の大切さ」を多くの人が強く思う今、教員が子どもたちに「日の丸・君が代」の意味や歴史を教え、「日の丸・君が代」の強制に反対して斉唱時に起立しないことは、子どもたちの知る権利を保障するまっとうな教育活動であることを私たちは確信を持って広く訴え、学校現場・市民と共に闘って行きます。

私たち根津河原井停職処分取消訴訟弁護団と河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会は、君が代不起立に対するいかなる処分も許さないという立場を貫き、停職3ヶ月・6ヶ月の処分の取消をかちとるべく全力を挙げてたたかい抜く所存です。

以上

 

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会サイトから転載

2012/02/06

緊急アピール

原発の再稼働か全原発の停止・廃炉か。闘いは正念場です!
署名提出(2月28日)へ再稼働反対署名の強化を!
3・11福島県民集会に全国から集まり再稼働とめよう!

2012年1月27日
すべての原発いますぐなくそう! 全国会議(NAZEN)

(1)3月11日。言葉では言い尽くせないたくさんの思いが込められたこの日を、私たちは緊迫した情勢の中で迎えるに至っています。

それは2つに1つの未来の選択です。この一年間、多くの人々が原発反対の声を上げ、次々と原発は再稼働の見込みなく定期検査のために停止しています。柏崎刈羽5号機、島根2号機の停止を受けて稼働原発は残り3機(高浜3号機=2月20日停止、柏崎刈羽6号機=3月下旬停止、泊3号機=4月下旬停止)。全原発の停止から廃炉へ。この展望が私たちの手の届くところにまで来ています。他方で、野田政権はこれを巻き返すために、昨年12月16日、福島第一原発の「冷温停止状態」をねつ造し、「事故収束」を宣言しました。さらに、同15日の「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」による“年20ミリシーベルトを避難区域の設定基準とするのは妥当”とした報告書を受け、ただちに16日、ふくしま集団疎開裁判において14人の子どもたちの訴えを却下しました。日本原燃による六ヶ所再処理工場におけるガラス固化実験の再開宣言や原発再稼働に向けた各原発30㎞圏内の避難訓練、そして、経産省テントへの撤去命令(1月24日)も再稼働への巻き返しの一環です。大飯原発3・4号機の「ストレステスト」にはIAEA(国際原子力機関)まで乗り出しての「妥当宣言」、すなわち国際的な真実の隠ぺいが狙われています。
私たちの未来に原発はいらない。選択すべき未来はひとつです。再稼働阻止をかかげて、3・11福島県民集会へ大結集を勝ちとりましょう。

(2)全原発の停止・廃炉か再稼働か。闘いは正念場です。これはいのちを守る闘いであり、一歩も引くことのできない闘いです。そして、私たちの生きる社会のあり方を真正面から問う重大な闘いです。

1月18日に行われた経産省原子力安全・保安院のストレステスト(大飯3・4号機)についての「妥当で安全性が確認出来た」との判断は、いかに結果ありきでアリバイ的な「安全基準」であるかという問題のみならず、会議の司会を務めた岡本孝司委員(東京大学)を含む2名の委員に3000万円以上の寄付金が三菱重工等々の原子力産業から流れている事実、すなわち、〈原子力ムラ〉の腐敗した利権構造が私たちの生活と命を暴力的に圧迫する社会の姿が未だ維持されている事実を改めてつきだしたのです。

(3)みなさん。この一年を思い出してください。3月11日のあの大地震、そして原発が爆発するあの映像を。「ただちに影響はない」と繰り返す政治家と学者の表情を。どれだけの人々が命を奪われ、どれだけの人々が苦難と涙を強制されたのか。自分たちの社会の真の姿を突きつけられ、今度こそこの社会を変えなければならないと心に誓い、多くの人たちが行動に立ち上がりました。

経産省幹部が再稼働について「最後は政治判断」と語っているとおり、私たちの行動によってのみ原発をとめることができます。世界中で私たちと思いを同じくして闘う人たちが、日本の私たちを注目しています。この一年のすべての思いを、再稼働阻止の一点にこめて、声をあげるときです。力の限り叫び、行動するときです。

(4)原発の再稼働を絶対に阻止するために、以下の行動を呼びかけます。

第一に、福島との分断を許さず、原発再稼働をとめるため、国と東電の責任を徹底的に追及してあらゆる場所から闘うことです。とりわけ、経産省テントを守り抜き、霞ヶ関での闘いと原発立地現地での闘いをつなげて闘いましょう。
政府のすべての政策の本質は福島との分断であり責任逃れです。がれき拡散の問題の核心は、「福島での中間貯蔵施設か、地方への拡散か」という分断にあります。すべて国と東電がもって帰れ! 責任をあいまいにするな! 責任をあいまいにした先にあるのは、福島の被曝の現実の隠ぺいであり、福島の思いを踏みにじることであり、原発の再稼働と輸出であり、原発で金儲けする〈原子力ムラ〉のための「復興」です。私たちは責任を徹底的に追及し、原発をなくし、〈原子力ムラ〉を解体し、福島の人たちのための真の復興のために闘います。がれき問題、再稼働に向けた避難訓練、責任転嫁の電気料値上げと増税、再稼働へ向けた議会での議論や「ストレステスト」、賠償問題。あらゆる政策に対して、国・東電の責任を追及し、原発の再稼働阻止へ、福島と心をひとつに闘おう。
第二に、原発再稼働反対の署名運動の強化を訴えます。3・1ビキニデーにちなんで、集めてきた署名の提出を行います(2月28日を予定)。経産省に再稼働反対署名をうずたかく積み上げたたきつけるために、署名の取り組みを強化してください。署名は2月21日までにNAZEN事務局まで集中してください。
第三に、3・11福島県民集会への2万人大結集で決着をつけよう。昨年9・19明治公園の感動を、今度は福島で実現しよう。必ず再稼働を阻止できる。
政府はこの日、被災3県の式典と連動し、天皇・皇后の出席のもとで「追悼式典」を国立劇場で開催、原子力ムラの免罪と再稼働の大宣伝を狙っていますが、こんなもので私たちの思いが弱まることはありません。若者、学生こそが先頭に立ちましょう。
何より、9・19を再び実現するためには、労働組合の力が不可欠です。「取り組み拒否」の連合ふくしまの現実を、現場から覆し、労働組合そのものを現場組合員の手に取り戻す闘いを推し進めて3・11へ。支部・分会での討論と決定を組合旗に込めて、当日結集しましょう。
あらゆる地域・職場・キャンパスから3・11郡山に集まり、3月11日を原発のない社会を勝ちとるその日にしましょう。

〔署名送付先〕
〒167-0032 東京都杉並区天沼2-3-7 さかいビル2A【NAZEN事務局】

すべての原発いますぐなくそう! 全国会議サイトから転載

2012/02/03

「共謀罪」上程を阻止しよう~1月24日通常国会開会

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久しぶりに東京に降った雪が残る寒い中、通常国会開会当日、朝早くからビラまき・昼休み集会と起ち上がった。 今年に入って、1月4日の産経新聞は、「共謀罪創設に赤信号」「法相反対・・・公約は5月期限」という見出しの大きな記事を出した。今年の5月までに創設することを政府が国際公約した共謀罪が、(平岡秀夫)法相の反対で赤信号がともったというのだ。 【続く…

とめよう戦争への道!百万人署名運動ブログから転載

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

〒192-0046 東京都八王子市明神町4-14-5
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