2012/08/21

郵政非正規ユニオンNEWS第12号

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9月末非正規労働者の雇い止め許すな!
郵政非正規ユニオンに入って闘おう!

 はっきり「辞めない」と意志を示そう!

 会社がこの9月末にねらっている大規模な雇い止めを絶対阻止しよう。
 会社のねらいは「人件費削減」です。しかし、「人件費削減のために雇い止め」とは、本末転倒です。すでにこの間の大リストラで業務はギリギリ、郵便物がまともにさばけないという状態が全国の支店で引き起こされています。多忙ゆえの事故も続発しています。恒常的に人が足りないなか、一生懸命仕事を覚え、工夫し、協力して仕事をやりとげても、管理職は「残業するな」「営業に行ってこい」「ノルマを達成しろ」…。あれやこれやの口実を設けて、スキル評価を大幅に下げたり、「自己都合」での退職を強要したり。こんなデタラメは断じて許しません。
 そもそも「赤字」の大半は無理な民営化から始まり、一昨年のJPEX計画大破綻など、齋藤・鍋倉社長らによる経営の失敗によるものです。会社は数字をこねくり回して今年度黒字化を達成するなどといっていますが、コンビニがゆうパックから撤退したりしたりするなか、一切を人件費削減=解雇によって、労働者に犠牲を押しつけようというのです。冗談ではありません。
 「赤字」というなら、経営陣や支店長たちこそが責任を取るべきです。生活のかかった労働者をモノ扱いするな!

 このかん、会社は「3月末・9月末は、混乱なく労働力の調整を行う一つの区切りの時期と考えており9月末は業務量に見合った労働力調整の時期と重なることから、その取り組みは引き続き行っていく」と発言しています。断じて許せません。労働者の生活をたてにとって、「刃向かったら生きていけない=殺す」ということを脅しに使って、労働強化していくさまは奴隷時代さながらです。
 私たち郵政非正規ユニオンは、非正規労働者の首切りを絶対に許しません。3カ月、半年などの有期雇用であろうと、何度も契約更新されていれば、「期間の定めのない雇用」と見なされ、「契約期間満了だから」と勝手に首を切ることは許されません。岡山では、ゆうメイトが職場の労働者と団結して闘い、「雇い止め=解雇は無効」の判決をかちとりました。
 板橋区に工場がある鈴木コンクリート工業では、私たちの仲間である3カ月雇用の生コン労働者が組合を立ち上げ、解雇攻撃を決定的にうち破っています。
 郵政非正規ユニオンは、8月5日に全国協議会を立ち上げ、9月雇い止めを絶対に許さない万全の態勢を固めています。闘えばかならず勝てます。
 私たちは一人の首切りも絶対に許しません。一緒に雇い止め=解雇を阻止しよう!

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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