2013/06/02

晴海局・奥野さんに労災認定!晴海郵便局は「雇い止め」を撤回せよ!

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5月7日付けで中央労働基準監督署は、交通災害で療養リハビリ中の晴海郵便局郵便部奥野明子さんに、13年2月1日にさかのぼって、労災認定を決定しました。加害者側の三井住友海上保険会社は1月31日をもって、整形外科医の診断書を無視して「症状固定」の社内決定を強行したため、2月以降は、奥野さんは保険会社との交渉によって生活費を前払いさせるやりくりをしてきました。
しかし今回中央労働基準監督署は、専門医の診断を尊重し保険会社の決定を覆しました。2月1日以降は交通災害による休業とリハビリ治療が労災として国の法律で認められているのです。
今回の労災認定を受け療養中の奥野明子さんを「雇止め」した晴海郵便局の違法性と人権侵害はよりいっそう明らかになりました。わたしたちは、晴海郵便局が責任を取り奥野さんに謝罪し直ちに「雇止め」を撤回することを要求して闘っています!

3月末、「雇い止め」強行

晴海郵便局は、昨年8月下旬奥野さんに「(療養中の)あなたがいると人を雇えないから辞めろ」(田中郵便副部長)と退職強要してきました。8月末の団体交渉でそれは撤回させましたが、今年2月には再び自主退職させようと、北澤郵便部長が個人宅への直接訪問と面会を申し入れてきました。立会人を要求すると「『雇止め』は決定済みだ」と話し合いも説明もせず、「雇止め予告通知」の郵送を強行しました。3月の2回の団体交渉においても、「就業規則10条」にしがみつき事実上
「非正規に人権なし」と強弁するだけでした。労働基準法や関係法令への恐るべき無理解をさらけだしました。追い詰められた晴海郵便局は理由も説明できずに団交を打ち切って3月末の雇止めを強行したのです。

5月1日、郵政本社抗議行動へ決起

もともと奥野さんは郵政非正規ユニオンの組合員ではありませんでした。始末書など書いたこともなく一生懸命働いてきたごく普通の労働者です。お母さんから「宗教と組合には関わるな」と言われて生きてきた(労働運動に)ズブの素人です。ところが、あまりの人権無視の晴海郵便局のやりかたに立ち上がらざるを得なったのです。そして怒りを爆発させて8月以降とりわけ2月から5月までの闘いすべてで晴海郵便局を圧倒してきたのです。5月1日にも郵政本社に「直談判」し、「雇止め」を撤回するよう堂々と要求してきました。

JP労組本部を打倒し労働組合を再生しよう!

極限的な人減らしと合理化の攻撃である「郵政グループビジョン2021」を率先推進しているJP労組本部を許さず闘いましょう! JP労組本部を打倒し、労働組合を再生する闘いは、「2021」攻撃を粉砕することと一体の闘いです。
「新人事・給与制度」による大合理化攻撃を労働者の「生存権」と「安全」をかけて粉砕しよう!強制配転阻止!非正規職撤廃!「雇止め」阻止!を労働組合を再生する闘いとして闘いましょう!
皆さん! 雇止め解雇を撤回させましょう。ご支援よろしくお願いします。(郵政非正規ユニオン・秋山信幸)

合同・一般労組全国協議会サイトから転載

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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