2013/06/12

ぺーエックス労働委闘争完全勝利!

この勝利を武器に組織拡大へ!

東京西部ユニオン書記長 大西文夫

130603_4peex1-200x112 5月23日、東京都労働委員会は「杉橋(副委員長)に対する再雇用拒否は不当労働行為である、2009年12月1日から再雇用したものとして取扱い、職場復帰までの間の賃金相当額を支払え」、「(再雇用拒否後の)雇用関係がないことを理由とした団体交渉拒否は、正当な理由がない」という完全勝利の命令書を交付しました。

都労委に申し立て

2009年11月30日に定年を迎えた西部ユニオン副委員長の杉橋さんに対し、稲城市の産廃会社ペエックスは、2007年10月のビラの社内での配布を就業規則違反として譴責処分とし、翌2008年3月に再雇用の嘱託規定を改正し「過去3年に懲戒処分受けてない者」を加え、これを適用し、2009年11月30日定年後の再雇用を拒否し、その後の3度にわたる団交申し入れに対しても「雇用関係にない」として拒否して来たことにたいし、不当労働行為は許さないと、労働委員会に申し立て争ってきました。

勝利の判断かちとる

命令における労働委員会の判断は、譴責処分は正当な組合活動であるビラ配布を規制したもの。正門前のビラ配布禁止の就業規則改正の会社の意図は危険防止のためでなく、ビラ配布の規制である。そして嘱託規定の改定では、「会社は少なくとも杉橋だけが嘱託規定の改正によって、再雇用されなくなることは認識していたものであり、同人の譴責処分後に追加された規定を適用して同人を再雇用しないことの相当性に疑問を持たなかったことは不自然といえる」
さらに05年の自治労公共サービス労組時の解雇問題で杉橋さんに問題があるかのように評価したり、同僚に組合勧誘をしたことを、同僚との和を乱したと会社が評価したことなどを考えれば、会社は、一貫してその活動を嫌悪していたものとみることができる。
よって「以上の点を総合的に勘案すれば、杉橋に譴責処分歴があることは口実にすぎず、同人の再雇用を拒否した会社の真の意図は、同人の組合活動を嫌い、唯一の組合員である同人を会社外に排除するためであったとみざるを得ず、それは同人に対する不利益取扱いに当たるとともに、社内から組合の影響力を排除しようとした支配介入にも当たる。」というまともな、完全勝利の判断でした。

やったー! 団結の勝利です

組合の団結した力がもぎりとった、団結の勝利そのものです。さらに公共事業の外注会社での11年にわたる闘いにおける、民営化攻撃、自治労解体攻撃の中で、民間会社で奮闘して得た貴重な勝利であり、鈴コン分会田口さんの定年口実にした不当な雇い止め解雇の撤回闘争にとっても大きな勝利です。
団結して闘えば勝てる、ということが証明されました。
この勝利を武器に、国鉄闘争4カ月決戦(~9・25鉄建公団訴訟控訴審判決)
を全力で闘い、なんとしても組織拡大を実現しましょう!

合同・一般労組全国協議会サイトから転載

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

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