2013/09/22

3労組の11月集会結集への訴え

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 エジプト・リビア・シリアを始めとする中東諸国では、民衆が独裁と圧政に抗して多くの民衆が決起しています。
 しかし、資本・権力者は、民衆への弾圧・虐殺で延命を図ろうとしています。
 独裁政権と新自由主義の終えんを迎えているのです。
 日本では、自民党・安倍政権による「アベノミクス」のまやかしをマスコミも煽り、大手労働組合を始め、多くの労働組合がすりより消費増税を認めようとしています。
 新自由主義体制の終えんを民衆からの収奪によってのりきろうとしています。

存在問われる日本労働組合

 日本の労働組合の存在が問われているのです。
 動労千葉・港合同・関西地区生コン支部の3労組が呼びかける11・3労働者集会に結集する労働組合・労働者は、闘う労働組合の再生をかちとり、この資本主義体制を打ち破る力の結集なのです。
 全日建運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関西地区生コン支部)は、生コン産業における産業別労働運動を40年以上にわたって取り組んできました。
 関西における建設産業における建設資材という限定された業種ではありますが、その産業に結集する労働者と大手ゼネコン・独占セメントメーカーに支配収奪されている中小企業を組織して独占資本と対峙して闘いを継続しています。
 労働者の団結は、要求によってかちとれるのです。 同一業種による統一要求こそが、労働者の団結を深めるのです。

職場の塀越え生コン労働者の団結を実現

 関西地区生コン支部は、生コン産業において統一要求を掲げて闘うこと、職場の塀を越えて近畿2府4県の生コン産業で働く労働者の団結をかちとってきました。
 労働者・労働組合の団結は、思想や理論だけでかちとれるものではありません。
 産業別・業種別労働運動を掘り下げ、同一地域の労働組合と横の共闘を広げていくことが多くの労働組合との団結をかちとる手段なのです。
 そのためにも、各地域・職場で闘いを組織することが必要なのです。
 職場の闘いなしに労働者の団結はかちとれません。
 動労千葉は、JRの闘いを中心として官公労働者への闘いを喚起しています。港合同は、地域における労働者・労働組合の砦としての役割を果たしています。
 この3労組が呼びかける全国集会は、3労組の闘いの特徴を活かしながらそれぞれの職場における闘いを組織し労働者の団結を広げることを目的として取り組まれてきました。
 この集会を取り組み始めて10数年が経過していますが、いまだ圧倒的な数の労働者・労働組合の結集はかちとれていません。
 新自由主義を突き進む自民党「安倍政権」の民衆に対するまやかしによる政権維持を許しているのも労働組合の結集・団結が弱いからにほかなりません。
 今回の11・3労働者集会で多くの労働者・労働組合との出会いと団結が広がることを求めて多くの労働者の参加を呼びかけます。

 

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 港合同は、半世紀にわたる歴史の中で争議がなかった年はありません。そうした日々の闘いの中で〈闘いに勝つためにどうすれば良いか〉を考える中で「企業の塀を越えた運動を」「地域は一企業であり、支部は分会職場である」という活動目標を定めました。
 企業内に閉じこもっていたのでは、運動が制約されるし、視点も小さくなります。だから企業別組織である支部や個人加盟労働者を地域的に結集させ、地域総体の組織を活用して闘うことに努めてきました。
 また地域合同労組を「駆け込み寺」にとどめず「闘いの砦」にするということです。港合同でも不安定雇用・未組織労働者の組織化に向けて毎週の駅頭街宣を継続しています。日常的な相談活動を通じた組織化の実践は、組合員をオルグ団として組織し、階級的な立場に立って敵味方を見極めた判断を持ち、組合員大衆と信頼関係でつながっていく活動家をつくり出すきわめて有効な活動です。そのことが労働組合を強力な組織へと成長させてくれるのです。

争議を支えた地域共闘の力

 港合同では、去る3月11日、91年から22年継続されてきた(医)南労会での長期争議に決着をつけるに至りました。
 その過程では、12人の解雇、数億円に上る未払い賃金を累積させ、当該支部と港合同の組織壊滅を企図した資本・権力が一体となった大弾圧もありました。こうした攻撃を、実力闘争を基調とした地域共闘・官民連帯の力で、毎日の昼休み門前集会や元旦行動、最終局面では裁判所・検察・メインバンクを集中的に攻めて、資本を解決の場に着かせたのです。
 これまで南労会闘争に心を寄せ、支援連帯を頂いてきたことに改めて感謝申し上げます。当該支部は、診療所で働く組合員と、闘争の過程で立ち上げた労働者事業としてのデイケアセンターの組合員に分かれていますが、闘う組織を守り抜いて、ますます地域に根差した労働運動へと前進しています。
 今一つ、港合同の重要な闘いは、橋下大阪市長と維新の会による公務員労働者に対する団結破壊、組合つぶしとの闘いです。
 この攻撃は、官民労働者の分断を煽り、すべての労働者に保障された団結権をなきものにしようとするものです。残念ながら、大阪市の足下から労働組合の反撃の闘いを見ることはできませんが、その周辺では、斎場労働者9人が「心づけ」問題を口実とした解雇攻撃に3年にわたる裁判闘争を闘い、5月15日に大阪地裁で解雇撤回の勝利判決をかちとりました。
 橋下市長が打ち出した入墨アンケートでは、6人の労働者が調査を拒否したとして分限処分を受け、現在、人事委員会や裁判で闘いが始まり、支援の陣形が広がっています。
 港合同は、困難を乗り越えて立ち上がった労働者に惜しみない連帯を表明し、橋下市長に象徴的な組合つぶし・団結破壊の攻撃に、断固として闘っていく決意です。
 港合同の闘いの多くは中小零細企業での闘いです。産業構造上、大企業・独占資本に支配されており、困難な闘いばかりですが「どんなに強そうに見える敵であっても弱点のない敵はいない」「いかなる困難の中でも執念をもって闘えば勝利できる」との確信をもって闘い抜いてきました。
 労働運動の現状を見る時、職場に闘いの旗は見えず、権利意識は後退し、団結が奪われています。こうした現状を突破する鍵は国鉄闘争にあります。港合同は一貫して国鉄闘争に連帯し、動労千葉や闘う闘争団の仲間と共に闘ってきました。
 労働組合が今こそ団結と闘う力を取り戻す時です。今年の11・3集会を、思いを同じくする多くの労働者・労働組合の賛同・参加を得て、成功させたいと思います。

 

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 動労千葉は、26年間、国鉄分割・民営化攻撃と対決し、解雇撤回・業務外注化阻止闘争を闘い続けてきました。
 中曽根元首相は、その狙いを「国労をつぶし、総評・社会党をつぶすことを明確に意識」「お座敷をきれいにして、立派な憲法を床の間に安置することが目的だった」と語っています。
 国鉄労働者は嵐のような攻撃にさらされ、20万人が職場を追われ、200人が自殺に追い込まれました。労働組合は際限なき後退を余儀なくされ、「国鉄方式」と呼ばれる民営化・労働規制緩和攻撃が全労働者を襲っい、四半世紀で2千万人が非正規職に突き落とされました。
 国鉄分割・民営化はまさに暴力的な首切り攻撃でした。「国鉄は消滅するのだから全員辞めてもらう」「JRは新たに設立される民間会社だから採用の自由がある」「国鉄とJRは別法人であり、民営化の過程で不当労働行為があったとしてもその責任はJRには及ばない」
 こんなことが許されたら、どんな不当解雇も、不当労働行為もすべてやりたい放題です。国鉄改革法の成立は、労働者の雇用と権利に対して打ち下ろされた歴史的な一撃だったのです。
 攻撃はそれだけでは終わりませんでした。民営化された職場で吹き荒れたのは、鉄道の業務を数百の子会社・孫会社にバラバラにして労働者ごと突き落としていく外注化攻撃でした。鉄道の安全や雇用をメチャクチャに破壊してでも利潤の極大化を求める資本の貪欲な本質が解き放たれたのです。

「国鉄改革」の真実を暴いた

 しかし、闘いはついに真実を暴きだしたのです。「国鉄とJRは別法人」どころか、JR不採用の選考基準を国鉄幹部とJR設立委員長が相談して決定し、その場に政府の官僚も同席していたことが明らかになったのです。実際に不採用基準を作ったのは葛西国鉄職員局次長であったこと、動労千葉12名は採用決定の数日前まで「採用候補者名簿」に記載されていたのに「不当に差別する目的、動機」によって急きょ外された事実も裁判所に認定させました。
 国鉄分割・民営化が、政府・国鉄・JR・司法権力が一体となって仕組んだ国家的不当労働行為であったことが一点の曇りもなく明らかになりました。
 この真実が暴かれれば、以降、すべての労働者を襲った攻撃が不当なものであったことが証明されます。さらに、安倍政権が進めようとしている公共部門の丸ごと民営化や全労働者非正規化攻撃もその根拠を失い、崩れます。ここをひっくり返せれば、猛威をふるってきた新自由主義的労働政策そのものの息の根を止めることができます。
 安倍政権は「アベノミクス」なる破滅的政策を掲げて、改憲と戦争、原発再稼働、沖縄基地強化、三里塚農地強奪、全面的な民営化と雇用破壊、社会保障制度の解体と大増税に突進しています。
 限定正社員制度、派遣法改悪、解雇自由・労基法適用除外の国家戦略特区、小中学校民営化、TPP参加……すべてが我慢の限界を超えて進み、生きることそのものを奪われた怒りの声が社会に満ちあふれています。全世界で労働者の大反乱が始まっています。歴史は動き始めました。
 今こそ、闘う労働組合を全国の職場に甦らせよう。11・3労働者集会を呼びかける3労組は、新自由主義の核心的攻撃に真正面から立ち向かい、労働組合の力で中小企業者も協同組合に組織して巨大独占資本に勝利し続けてきた産別闘争をつくりあげ、地域すべてを一つの労働組合、闘いの砦として組織することによって、労働者の団結こそが社会を変革する力であることを示しています。
 もっと怒りの声を! 今こそ団結を広げよう! 11・3労働者集会への参加を心から呼びかけます。

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11月集会特設ページへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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