2014/09/09

郵政非正規ユニオンNEWS NO48号

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2Udk1XWDVUODNfWXM/edit?usp=sharing



仮処分裁判で明らかになったデタラメな解雇理由!

 郵便局で働くみなさんご苦労様です。
 八王子西局S組合員の解雇を巡り、現在東京地方裁判所で仮処分(地位保全)の裁判が行われています。
 この裁判の中で、八王子西局は不当労働行為・解雇を隠すために、解雇理由は「物忘れ」などと述べていますが、S組合員解雇は本社の指示に基づく不当労働行為・解雇です。

こんなデタラメな理由で解雇するのか

 日本郵便は、S組合員の採用にあたって仮処分裁判の中で、以下のように述べています。「適性検査において標準レベルを下回る項目はあったものの、人の好さが表情に出ており、接客業向けの顔つきである(笑顔あり)との評価をもとに正社員として採用した」ことを明らかにしました。
 だとしたら、ことさら「能力不足」を騒ぎ立てて、正規社員として採用しながら、予告通知もなしの即日解雇するなどきわめて不自然です。会社の責任こそ問われなければならない問題なのです。

川嵜局長は父親にS組合員を懲戒解雇にはしませんと公言


 今年1月19日にS組合員の父親が八王子西局に呼び出され、S組合員の勤務状況について、川嵜局長、志村部長、東京支社人事部高野氏と話しをした際、川嵜局長は、「懲戒解雇にするということはいたしません。」高野氏も「辞めていただくとかという話ではありません」と述べました。
 ところが3週間後の2月7日八王子西局は、東京支社人事部にS組合員の処遇について相談し、人事部は、弁護士に相談したところ、「勤務成績が不良であり、その原因は物忘れが影響している」として「他の業務の適正を見る必要はなく解雇もやむなし」とのデタラメな見解を述べました。こうした見解をもとに、2月28日に「健忘症」をデッチ上げ、東京逓信病院へ受診命令を強要し、これを拒んだことをもってSさんを解雇にしたと述べています。弁護士の見解などいうことをデッチ上げて、S組合員を職場から追い出そうとしたのです。
 また、1月19日に父親に懲戒解雇はできませんと述べてから、2月7日までの、3週間の間に解雇しなければならないような事態はまったくおきていません。不当労働行為を隠すための、デタラメな解雇理由なのです。

S組合員の決起を恐れた会社の不当労働行為・解雇だ

 郵政非正規ユニオンと合同労組八王子に加盟していたS組合員が、2月28日八王子西局に、両組合への加盟通告と退職強要をやめるよう団体交渉を要求したことが、解雇の理由であることは明らかです。
 S組合員は、地獄のようなパワハラ退職強要の攻撃の中で、これから入ってくる社員のことを考えると、黙っていてはいけないとの思いから闘いに立ち上がりました。
 S組合員の決起と郵政非正規ユニオンの闘いが八王子西局と全国へと拡大することを恐れた会社が、解雇予告通知もなく即日解雇を強行したのです。

スキルダウン雇い止め退職強要受けたらすぐ連絡を!




郵政非正規ユニオンに合流し奪われたものを取り戻そう!

東京荻窪局でスキルダウンの全面撤回勝ち取る!

 2013年4月からのスキル評価で、年間40万円以上もスキルダウンされた荻窪局のMさんが、荻窪局と団体交渉を行い、スキルダウンの全面撤回と会社の謝罪を勝ち取りました。
 この勝利は、契約社員という厳しい条件にありながら、Mさんが断固決起し、郵政非正規ユニオンと地域の東京西部ユニオンに加盟し、団体交渉を行うことで切り開かれた勝利です。
 しかし荻窪局は、追加金を支払えばそれで終わりとして、団体交渉の打ち切りを行おうとしています。
 この間の団体交渉の中で明らかになったことは、スキルダウン撤回の理由は、「事務上のミス」の一点張りで、具体的なミスについての説明は一切行いません。
 人件費削減のためのスキルダウンの違法行為の事実が全国に波及することを、日本郵便本社は恐れているからです。特に荻窪局では20名もの多くの契約社員が、スキルダウンにされていることが明らかになりました。
 全国の郵便局で、大幅な人件費の削減のための、大量のスキルダウンが行われているのです。
 契約社員であっても、労働組合に加盟し、闘えば必ず会社を追いつめ勝利することが出来ます。黙っていれば会社の思う壺です。いま闘いに決起するときです。
 正社員の成績給の導入や契約社員のスキル評価制度そのものの持っている問題点を明らかにしながら、会社にとって都合のよいスキル評価制を撤廃し、非正規労働そのものを廃止するために郵政非正規ユニオンと共に闘おう。

大幅賃下げの「成績給導入」と「限定正社員化」!

 「新人事・給与制度」が、会社とJP労組の合意の元に決定され、今年4月から実施されました。
 実態は、日本郵政とJP労組中央が結託した、正社員と契約社員の大幅賃下げ攻撃だということです。
 正規社員や契約社員の賃金引き下げも半端な額ではありません。
 「正社員」になれるなどとささやかれ「限定正社員」に応募し採用された契約社員は、月額給が10万円も下がってしまい、生活がまったく成り立たない事態に追い込まれています。
 そのからくりは、「限定正社員」に移行することによって、賃金が新たな賃金表に置き換えられることにおいて、大幅な賃下げが行われるのです。
 まだ数ヶ月しかたっていませんが、7月募集はほとんど応募者がなかったようです。「限定正社員制度」の破産は明らかです。
 正社員の成績給導入も大混乱をきたしています。
 ポイント査定がまったく何の基準もなくバラバラで、会社の恣意によってポイントがつけられるということが起きており、賃金格差(大幅賃下げ)が行われています。
 理由を管理職に聞いても、JP労組役員に聞いても、誰もわからないという返答しか返ってきません。
 これが会社の狙いです。説明は行わず、あきらめさせ、確実に賃金だけは大幅に削減されるということです。「新人事・給与制度」は、直ちに廃止すべきです。
 共に闘いましょう。

ニュースへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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