2014/10/17

要求が受け入れられないならストライキに突入!

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBRVlvQ3N2bndXNGs/view?usp=sharing


要求が受け入れられないなら
ストライキに突入!

安全・安心は優先しないのか

 ベストライフのすべての職員のみなさん。合同労組八王子はベストライフで働く職員の生活と権利を守るためにストライキを会社に通告しています。一人夜勤というとんでもない制度は、職員はおろか入居者にも犠牲を強いるものです。介護職員をもっと多くし、安心できる体制をなぜつくってはダメなのでしょうか。その方が、職員や入居者の負担が軽減され、「安全・安心」な施設になるはずです。
 会社の言い分は「職員を増やすと人件費が増えて会社の利益が減る」というものです。今以上に職員を減らす一人夜勤導入の目的は、会社のもうけを増やすためなのです。

会社はもうけている


 厚生労働省の2014年の「介護事業経営概況調査」で、収入に対する利益の割合を示す収支差率は、有料老人ホームや高齢者サービス付住宅が12.2%、デイサービスが10.6%、特別養護老人ホームが8.7%です。この利益率は非常に高いものなのです。社会医療法人(民間病院)の利益率は4.9%に過ぎず、東証上場企業の平均利益率は5%程度なのです。先端産業である通信業でも6.9%に過ぎないのです。
 東京都の300人以下の企業の調査では、平均賃金は33万4535円であるのに対して、医療・介護では、25万9422円に過ぎません。年収で介護職員は、100万円も低いのです。過重労働と低賃金によって、介護労働者の離職率は、16.6%もあり、全産業平均の14.8%より高いのです。一方、帝国データーバンクの2010年の調査によると、09年度に売上高が10億円以上となった介護企業942社のうち、「黒字」企業が582社となっていました。調査対象であったベストライフは当時、235億円の売り上げで、業界トップ6だったのです。
 このように、介護事業は低い賃金と劣悪な労働条件によりボロもうけしているのです。会社は一人夜勤で人員を減らし、さらにもうけようとしているのです。

一人夜勤はいらない ー ストライキで阻止する

 「本当に夜勤は恐ろしいですね。私は既に介護職からは離れてますが、今だに介護職の友人は仮眠時間があっても眠る事が出来ないと言います。夜勤時に事故でもあれば夜勤者が職場内からも利用者家族からも非難される事がないとは言えないからです。介護する側、される側どちらもゆとりが欲しいと言ってました」(HPみんなの介護より)
 一人夜勤は誰のためでしょうか。あきらかに会社の利益のためです。一人夜勤の導入をみんなの力で阻止しましょう。合同労組八王子はストライキを打ってでも阻止するために闘います。
 あらためて、会社の誠実な対応を求めます。

ビラへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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