2014/10/20

郵政非正規ユニオンNEWS NO49号

https://drive.google.com/file/d/0B_eHMUAYIH2Ud0NfYkYxbW80Y1U/view?usp=sharing

解雇撤回! 非正規職撤廃!
11・2全国労働者集会へ!


スキルダウン 雇い止め 退職強要
受けたらすぐ連絡を!

戦争と団結破壊の安倍政権を倒そう!

 安倍首相は、7月1日集団的自衛権行使の閣議決定を行いました。
 日本は二度と戦争は行わないことを明記した憲法9条を破壊し、歴代政権の集団的自衛権は「憲法上許されない」としてきた見解を反古にし、「許される」へと変更しました。
 戦前のような戦争を再び行うことを閣議で決定したのです。
 すでに自衛隊などが具体的な戦争出来る体制作りに着手しています。
 8月広島市の土砂災害で、自衛隊が行ったことは、まず治安対策として在日朝鮮人・滞日アジア人の動向の調査と、救援に駆けつけたボランティアの身元調査を行ったということです。
 また御嶽山の噴火による大災害では、最新式型の自衛隊の戦車が投入されています。
 これは、火砕流などの高熱に戦車が絶えられるかどうかの訓練を目的として投入されているということです。
 このままでは、あっというまに、ものも言えない戦争する国に変わってしまいます。
 集団的自衛権行使の閣議決定絶対反対の闘いに、いま立ちあがるときです。

労働組合の闘いで戦争を阻止しよう!

 戦後日本の労働者階級は、戦前の侵略戦争への全面的協力を反省し、憲法9条の破壊を許さず、労働組合が「反戦平和」の闘いの中心を担ってきました。
 資本はこうした「反戦平和」運動を潰すために、全郵政などの右翼労働組合と結託し、国鉄労働運動や全逓労働運動への解体攻撃を強め、連合へと組織化しました。その最大の攻撃が27年前の国鉄分割・民営化であり、郵政の民営化だったのです。

3労組呼びかけの11・2集会に結集しよう!

 国鉄分割民営化から27年、呼びかけ3労働組合をはじめ動労千葉、動労水戸、国労郡山工場などの国鉄労働者は国鉄の分割・民営化に現在も反対し、1047名の解雇撤回を闘い続けています。
 労働者の権利をことごとく破壊し、戦争にのめり込む安倍政権を労働組合の力で打倒しよう!
 戦前の「逓信労働者の組合」が、戦争協力を推進した歴史を再び繰りかえさないために立ち上がろう!




と き 11月2日(日)正午
ところ 日比谷野外音楽堂

〔呼びかけ〕
国鉄千葉動力車労働組合
全国金属機械労働組合港合同
全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部




郵政非正規ユニオンと共に闘い職場に団結を作ろう!

八王子西局はSさんの解雇を撤回せよ!


 Sさん解雇は、日本郵便本社の指示に基づく、郵政非正規ユニオンを潰すことを目的とした八王子西局による不当労働行為解雇です。
 八王子西局の川嵜局長や志村お客さま部長らは、労働組合そのものを嫌悪していたことは明かです。パワハラ退職強要について、JP労組八王子西分会に立ち話程度の「相談」をしたことを問題としてSさんを処分にしたのです。
 SさんはJP労組八王子西分会がパワハラ退職強要に対し、まったく対応しないなかで、合同労組八王子と郵政非正規ユニオンに加盟し、パワハラ退職強要をやめさせるために、2月28日に団体交渉を要求しました。
 そして会社は3月24日に即日解雇を強行したのです。
 3月末日解雇の場合は、2月28日が1ヶ月前の解雇予告通知の最終日です。予告通知もしないで3月24日にいきなり解雇した理由は、Sさんが両組合に加盟し、団交を要求したこと以外には、解雇の理由はありません。
 郵政非正規ユニオンとS組合員の闘いを恐れた会社の組合潰しの不当労働行為による解雇そのもです。

荻窪局の団体交渉打ち切りを弾劾する!

 10月9日荻窪局のMさんに対する、スキルダウンの理由を求めた第3回団体交渉で、荻窪当局は当初予定の団体交渉時間を途中で打ち切り退席しました。組合側のMさんのスキルダウンの理由は何であったのか。またそれを撤回した理由を明確にするべきだという追求に、一切答えることなく逃げ去ったのです。
 2013年4月の契約更新において、荻窪局で誤配、遅刻などの理由で、20名の期間雇用社員の基礎給20円がダウンされました。
 その中でMさんをはじめ数名は、スキル評価に「連動」させ、意図的に210円の大幅なスキルダウンを行ったのです。
 荻窪局は、Mさんのスキルダウンの理由は「事務上のミス」などと繰り返していますが、間違いなく人件費削減のために、数名を選抜し大幅ダウンを強制し、職場をやめさせようとしていたのです。
 Mさんのスキルダウンは撤回しましたが、荻窪局の犯罪的行為を隠蔽するための、団体交渉の打ち切りは絶対に許すことは出来ません。
 西部ユニオンと郵政非正規ユニオンは、スキルダウンの真相を解明するまで断固闘います。

ニュースへのリンク

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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