2015/02/08

集団的自衛権反対ニュース 第7号

http://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/images/syudanjieinews07.pdf


戦争に突進する安倍を倒せ!

職場・学園から、戦争法反対の嵐を

 安倍首相は口先では「人命が第一」と言いながら、実際には人質を見殺しにした。首相は昨年9月以降、「イスラム国」空爆への支持・協力を公言していた。この事件の原因とその責任の一切は首相にある。安倍政権は、中東歴訪でばらまいた2億㌦―25億㌦を撤回し、首相は全責任をとって退陣せよ!

中東派兵を狙っている

 オランド大統領は、「フランスはテロとの戦いに入った」と宣言し、原子力空母「シャルル・ドゴール」の中東派遣を表明した。他方、米オバマ大統領は一般教書演説で「イスラム国壊滅を主導する」と宣言した。
 安倍は、今回の事件を利用して「有志連合」に参加し、「イスラム国壊滅作戦」に自衛隊を派遣することを狙っている。「7・1閣議決定」を適用すれば、「他国が現に(今まさに)戦闘行為を行っている現場」でなければ補給・輸送などの「後方支援」ができることになる。それが今国会に提出 する「安全保障関連法案」だ。

「存立事態」で戦争自由に

 「集団的自衛権の行使」とは、自衛隊が武力を行使して戦争をすることだ。政府案では、「存立事態」という新しい概念を盛り込み、それに該当すると日本政府が判断すれば、地理的制約もなしに自衛隊に武力行使をさせる、というものである。まさに“自力で戦争をやれる国家”になることであり、日本国憲法第9条の完全な破壊だ。私たちは、集団的自衛権関連法の制定を絶対に許さない。

沖縄、福島の圧殺許すな

 首相は、口では「国民の生命・財産を守る」と言いながら、沖縄では辺野古埋め立て工事を暴力的に進め、福島では子どもたちを放射能の中に置き去りのまま、汚染水処理もできないのに、県民の帰還を強制している。
 「辺野古新基地NO!」の県民意思はくり返し明らかにされている。にもかかわらず、安倍は新基地建設を指示し、それが海上保安庁・警察の暴力となって現れている。私たちは、沖縄の労働者民衆の闘いを支持し、連帯する。戦争をするための辺野古新基地と高江ヘリパッドの建設を絶対に許さない。

「安保」関連法阻止! 憲法改悪を許すな! 辺野古埋め立て阻止!
国会開会日の本日、午後2時から内閣府で8万3千の署名を提出します




1月25日朝のNHK日曜討論で


 集団的自衛権の法整備について、「今回のような人質事件が発生した時に自衛隊を派遣できるようにしたい」

 70年談話について、「『植民地支配と侵略』『痛切な反省』『心からのお詫び』等の文言を使うかどうか、再検討する」




「安倍が殺した」
拘束中の後藤さんが訴えていたこと


 「私は後藤健二だ。安倍、あなたが(湯川)遥菜を殺した。あなたは、私の拘束者による脅しを真剣に受け止めず、72時間以内に行動しなかった。
 いとしい妻よ、2人の娘が恋しい。安倍が私に同じことをしないようにしてほしい。あきらめないでほしい。私の家族、友人、インデペンデントプレスの同僚とともに、政府に圧力をかけ続けなければならない。」(抜粋)

ビラへのリンク


36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

福島診療所建設委員会

36万人の福島の子どもたちの命と健康を守るため、
全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しよう

 子どもたちを放射能から守るたたかいに心を寄せるみなさんに、福島の地に命の拠り所となる診療所を建設する運動へのご支援、ご協力を心から訴えます。
 福島第1原発事故は、広島型原爆168発分もの1万5000テラベクレルのセシウム137がまき散らされるなど、チェルノブイリ原発事故をはるかに越える深刻な事態となっています。
 警戒区域、計画的避難区域などから避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。すでに原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134、137が検出されるなど、子どもたちの放射線被ばく、とりわけ内部被ばくは重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。
 しかし、政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被ばくを心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。山下俊一福島医大副学長などの「年間100㍉シーベルトまでは安全」、「内部被ばくは心配ない」などという言葉を、だれも信じてはいません。
 だからこそ福島の母親たちは、文科省に押しかけ、経産省前に座り込み、子どもたちの命と未来を守るためにたたかっています。それは9月19日の明治公園の6万人の反原発の行動となり、全国、全世界へと広がっています。すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。

 今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。
 福島の子どもたちは放射能汚染による被ばくに日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を半年以上も強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。
 チェルノブイリの子どもたちには、甲状腺肥大とホルモン異常、貧血、頭痛、心肺機能の低下、免疫低下、加齢化の加速的進行、そしてガンの発症など、放射能被ばくによる様々な疾病が報告されています。

 これまでの近代医学の概念を越えた幅広い総合的な取り組みが必要となります。
 予防医学の原則に立ち、人間本来の自然治癒力を促す代替医療をも視野に入れた総合医療と、防護を念頭においた食卓、暮らしの見直しなど、いわば「生活革命」をも提案できる開かれた場が不可欠でしょう。
 診療所建設は決して簡単なことではありませんが、全国のみなさんの力をひとつにできれば絶対に実現できます。

 実際に、広島、長崎の被爆者は、医療も生活も切り捨てられるなかで「人間をかえせ」の声をあげ、たたかうことで自らの命を守り、医療を取り戻してきました。
 広島市の高陽第一診療所がその一つです。1970年、広島で二十歳前後の青年が相次いで白血病を発症しました。彼らは被爆者の父母をもつ被爆二世でした。強い衝撃を受けた被爆二世の青年たちは、自らの力で拠り所となる医療施設をつくろう、と運動を開始し、1972年にプレハブ建ての高陽第一診療所が建設されます。
 この運動をともに支えた被団協の故小西ノブ子さんは、高陽第一診療所を「被爆者の心の窓」と語られています。同じく協力された大江健三郎さんは、「そこには、あきらかな、実践的なるものと、教育的なるものとの、『生命、生き抜くこと』をめざしての融合がみられた。」と、当時の新聞に著しています。それから40年、高陽第一診療所は多くの人々の生き抜くことの拠り所となってきました。
 まさに生き抜くために、このような診療所が今の福島には必要です。全国の医師、医療関係者をはじめ、全国の力を合わせて必ず実現しましょう。
 未来をつくる子どもたちが、被ばくを心配して生きなければならないことなど、絶対にあってはなりません。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。

 福島の子どもたちの命と心の拠り所となる診療所建設のために、基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。

2011年12月1日

わたしたちが呼びかけます
●福島から
 清野 和彦(元福島県教職員組合委員長)
 佐藤 幸子(NPO法人理事長)
 椎名千恵子(未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動)
 橋本 光一(国労郡山工場支部書記長)
 市川 潤子(ふくしま合同労組委員長)
 鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」福島)
 佐々木信夫(桜の聖母短期大学名誉教授)
 渡辺  馨(福島県労働組合交流センター代表)
●全国の医師から
 吉田 良順(広島高陽第一診療所所長)
 杉井 吉彦(本町クリニック院長)
 松江 寛人(がん総合相談センター所長)
 吉本 哲郎(熊手町クリニック院長)
 末光 道正(八尾北医療センター院長、八尾市議会議員)
 布施 幸彦(館林厚生病院医師)

URL: http://www.clinic-fukushima.jp/

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